4/18朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△アパマンショップ<8889>、空室状況をネットで即座確認
賃貸仲介のアパマンショップネットワークは賃貸物件を探したい利用者がネット上で空室状況を即時に確認できるシステムを導入する。利用者は店舗に問い合わせなくても、入居者がすでに決まっているかどうかが分かるようになる。部屋探しの効率を高めて、仲介件数の増加につなげる。今回開発したシステムは取り扱う物件の所有者や入居者の情報、物件の収支状況や入居率などをリアルタイムで一元管理する。利用者の利便性を高め、同時に不動産の所有者も募集状況を専用サイトで即時に把握できるようにする。

△ジョブウェブ、インターン参加支援サイト開設
ネットエイジ<2497>グループ子会社で就職支援のジョブウェブ（東京、佐藤孝治社長）は18日、2009年3月に卒業する学生を対象にしたインターンシップ支援サイトを開設する。検索大手のグーグルが公開する技術仕様を活用、スケジュール管理や情報収集をしやすくする。「ジョブウェブインターン」（ｈｔｔｐ：／／ｉｎｔｅｒｎ．ｊｏｂｗｅｂ．ｊｐ／）は3000社以上からインターンシップに参加したい企業を選んで登録すると、募集の情報を自動収集できる。9月までに会員2万人の獲得を目指す。

△ＵＳＥＮ<4842>の２月中間、経常損益37億2200万円の黒字
ＵＳＥＮは17日、2007年2月中間期の連結経常損益が37億2200万円の黒字になったようだと発表した。前年同期は19億2500万円の赤字。前年同期に赤字だったブロードバンド（高速大容量）・通信事業が営業黒字化したほか、無料動画配信の赤字幅が縮小し、20億円の経常黒字としていた従来予想を大幅に上回った。売上高は前年同期比91％増の1556億円。人材サービスのインテリジェンスや自動精算機販売のアルメックスが子会社となったことで、大幅な増収となった。通信事業などの改善に加えインテリジェンスの貢献もあり、営業利益は66億8000万円と前年同期の16倍に増えた。映画配給子会社ののれん代の減損処理74億円超を特別損失で計上したが、持ち分法適用関連会社だった携帯電話向けソフト開発会社などの株式売却益で吸収し、純利益は2.8倍の10億6700万円だった。07年8月期通期の連結業績については従来予想を据え置いた。

△ＵＳＪ<2142>の前期、最終損益37億円の黒字
米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（大阪市）を運営するユー・エス・ジェイ（ＵＳＪ）は17日、2007年3月期の単独最終損益が37億円の黒字（前の期は46億円の赤字）になったと発表した。従来予想は10億円の黒字。開業5周年記念の新アトラクションが好評で入場者数が当初目標を上回った。昨年7月から実施した2種類のチケット料金値上げも黒字幅を押し上げた。売上高は6％増の721億円（従来予想は693億円）。前期の入場者数は869万8000人で、当初目標の830万人を上回った。韓国などから集客も進み外国人客比率が約1ポイント上昇し1割に達した。特に07年1―3月は3月初旬に導入したジェットコースター型新アトラクション「ハリウッド・ドリーム・ザ・ライド」の人気で、前年同期比10.8％増の208万8000人と第４・四半期として過去最高を記録。暖冬も追い風になった。経常損益は52億円の黒字（前の期は5億円の赤字）。従来予想は24億5000万円の黒字だった。これまで外注が多かったパーク内設備の維持・管理も内製化を進め、費用を削減した。

▼タスコ<2709>、飲食店会社などに第三者割当増資
居酒屋チェーンのタスコシステムは17日、飲食店運営会社と投資ファンドを対象に第三者割当増資などを実施し、最大58億6900万円を調達すると発表した。悪化した財務を立て直す狙い。開示時刻が同日早朝の午前3時48分になったことについて「以前に（払い込みがされず）増資が失権した経緯もあり、より具体的な開示をするため」としている。鳥料理店などを運営するトライゴン（東京・渋谷）と、ＮＫ２事業再生投資事業有限責任組合（同）に割り当てる。増資のほか、新株予約権と転換社債型新株予約権付社債を発行する予定。トライゴンの持ち株比率は30.75％と筆頭株主となる見通しだ。

△イントランス<3237>の前期、税引き利益2.1倍
不動産再生事業のイントランスは17日、2007年3月期の単独税引き利益が前の期の2.1倍の6億2000万円になったと発表した。従来予想は5億5000万円だった。不動産価格の上昇を背景に、想定よりも高い価格で物件の売却が進んだ。

■ＧＣＡ<2126>の前期、経常利益26％減の21億4600万円
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）助言のＧＣＡが17日発表した2007年2月期の連結決算は、経常利益が前の期比26％減の21億4600万円だった。利益率の高い大型案件がなくなったことが響いた。配当は従来予想を80円下回る2320円とする。売上高は2％増の45億1700万円だった。関与したＭ＆Ａの案件数は56％増の111件に増えた。事務作業などに応じた基礎報酬は44％増の14億8100万円。案件成約で得る成功報酬は10％減の30億3000万円だった。

△サマンサＪＰ<7829>、スタイライフ<3037>に対するＴＯＢ成立
サマンサタバサジャパンリミテッドは17日、大証ヘラクレス上場のスタイライフに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。取得金額は18億3600万円。持ち株比率は議決権ベースで20.58％から53.9％になった。

□60歳以上の活用拡大、ファナック<6954>定年65歳・トヨタ<7203>出勤半分で
大手企業の間で60歳以上の人材を働き手として生かすための取り組みが広がってきた。ファナックなどは国内製造業でいち早く65歳までの定年延長を決定。トヨタ自動車や東京電力は定年後の再雇用で、週数日の勤務を選択できる仕組みを新たに導入した。昨年4月に施行された「改正高年齢者雇用安定法」に対応した動き。多様な選択肢を用意し「団塊の世代」の大量退職をにらんだ労働力の底上げにつなげる。改正高年齢者雇用安定法では雇用継続年齢を順次引き上げ、2013年に65歳とすることを企業に義務付けた。大多数の企業は再雇用制度を活用して段階的に継続年齢を引き上げており、ファナックなどのように定年延長で対応する動きは珍しい。

△日産<7201>、日米欧に品質管理拠点・開発段階で不具合排除
日産自動車は日米欧に品質管理拠点を相次ぎ開設した。部品メーカーと連携、既存の販売車種の不具合への対応だけでなく、新車の開発段階から品質に影響を与えかねない問題点がないかを分析、不具合の発生を未然に排除できる体制づくりをめざす。環境への対応や電子化など自動車の技術が高度化。これに伴い思わぬ不具合が発生するリスクも高まっており、品質の維持・向上が自動車各社の競争力を左右する大きな要因となりつつある。国内では日産テクニカルセンター（神奈川県厚木市）内に「フィールド・クオリティ・センター（ＦＱＣ）」を開設し、品質保証関連300人強の担当者を配置した。

△コマツ<6301>、中古建機をＩＴ駆使し再生・まず欧州展開
コマツは欧州で中古の建設機械事業を強化する。ＩＴ（情報技術）を駆使して新品として販売した後の建機の稼働状況を逐次把握する仕組みを構築している。この稼働履歴をもとに最適な修理を施して中古建機を再生、低コストで新品とほぼ同等の機能を持たせる。2011年には欧州事業の売り上げの1割を再生した中古建機で稼ぎ出す計画で、同様の手法をほかの地域にも広げる。中古建機事業の本格展開に向け、5月にベルギーにある欧州事業統括会社内に専門組織を発足させる。2、3年後をメドに買い取った中古建機を修理・再生するための工場を賃借方式で開設。将来は欧州各地の販売代理店が独自に修理・再生できるよう蓄積したノウハウを伝授する。

△ミネラルウオーター、大手が増産体制
キリン<2503>ビバレッジやアサヒ飲料<2598>など清涼飲料各社がミネラルウオーターの生産設備を増強する。水道水の代替や健康志向を背景に、需要が急伸していることに対応する。暖冬による降雪量の減少で最盛期の今夏に飲用水が不足すると予想して、既存設備でも従業員の勤務態勢見直しなどで生産体制を拡充する。キリンビバは「アルカリイオンの水」の生産を委託しているグループのキリンディスティラリー（静岡県御殿場市）の工場に、約40億円を投資する。 2008年2月に建屋と製造ラインを新設し、2リットルペットボトル製品の生産能力を従来の2倍の年2800万ケースに増やす。他の工場と合わせた生産能力は年4200万ケースとなる。

△三井物産<8031>、船舶ファンド設立・用船料で運用益、海外上場めざす
三井物産は17日、コンテナ船やタンカーなど船舶専門に投資する日本初のファンドを組成した。投資家から集めた資金で船舶を購入し世界中の船会社に貸し出して用船料や船舶売却で運用益を得る。機関投資家向け限定で運用額は約350億円。第2弾でシンガポール取引所（ＳＧＸ）への上場をにらんだ1000億円規模のファンドを今年度中にも新設する。中国の旺盛な需要などを背景に、船舶の運賃市況が長期的な上昇傾向にある点に着目した。海運業界では経営スリム化のため船舶を保有せず、売却後に賃借する資産流動化が進んでおり、ファンドは船会社にとって売却先の新たな受け皿になる。

△トヨタ<7203>、設備投資１兆5000億円維持・今期、3年連続
トヨタ自動車は2008年3月期の設備投資を前期とほぼ同じ1兆5000億円規模とする。3年連続で1兆5000億円の高水準を維持する。米国やカナダに完成車の新工場を建設するほか、国内外での新型車の生産などに伴う設備更新に充てる。新車需要の堅調な海外を軸に生産能力の拡充を進め、国際競争力を高める。07年3月期は米テキサス州などで新工場が稼働、前の期より約200億円多い1兆5500億円程度になったもようだ。08年3月期は国内は高級セダン「クラウン」などの全面改良を予定。小型車の主力生産拠点である高岡工場（愛知県豊田市）を刷新して生産性を高めるほか、福岡県で約250億円を投じてエンジンの生産を増やす。

△マルハ<1334>、クロマグロ完全養殖に再挑戦・4大学と量産技術確立
マルハはクロマグロの完全養殖の事業化に取り組む。福山大学など4大学と組み、卵のふ化から成魚に育てるまでの量産技術の確立をめざす。高級マグロとして日本で人気が高いクロマグロは資源保護のため漁獲規制が強化されている。成功すれば大きな需要が見込めるとみて同社は10年ぶりに完全養殖に再挑戦するが、タイなど他の魚に比べて難しい生育の成功率をどう高めるかが課題となる。マルハは量産技術の開発に向け、福山大、東京海洋大学、神戸女学院大学、長崎大学と組む。稚魚が陸上施設や海上のいけすで健全に育つのに最適な飼料、水温、水質、日照条件などを解明し、効率的な量産方法の確立をめざす。

△三菱地所<8802>、新丸の内ビル内覧会・オフィス部分「満室」
三菱地所は17日、東京・丸の内の東京駅前で開発を進めてきた「新丸の内ビルディング」（地上38階建て）のオフィス部分（10―37階）の内覧会を開いた。1フロアの有効面積が3000平方メートルと広いのが特徴。東京23区で最高水準の賃料ながら、ＪＦＥホールディングス<5411>や三菱ＵＦＪリース<8593>など29 のテナントが入居し、完成時から満室で稼働する。新丸ビルの総工費は約900億円。ＪＲ東京駅上空の空間を生かした特例制度の活用に加え、地下通路整備などの地域貢献が評価され、容積率は1760％を確保した。延べ床面積は19万5000平方メートルで、2002年9月に開業した「丸の内ビルディング」より2割程度広い。丸の内地区は3.3平方メートル当たりの平均募集賃料が2万9000円（07年3月、生駒データサービスシステム調べ）と他地域に比べ高い。新丸ビルの賃料は平均を上回る水準だが、東京都心のオフィス需要拡大もあり、開業前に満室となった。

△富士通<6702>と米サン、共同開発サーバー発売
富士通と米サン・マイクロシステムズは共同開発したＵＮＩＸサーバーを4月下旬に発売する。2004年に合意した共同開発の提携後で初めての製品となる。ＩＢＭやヒューレット・パッカード（ＨＰ）などの競合機種と比較して処理速度が2―3倍に上昇する一方、電力消費が 25―75％少ないという。新発売するサーバーの名称は「ＳＰＡＲＣ（スパーク）エンタープライズ」。サンが開発したＯＳ「ソラリス」と富士通が設計したＣＰＵ（中央演算処理装置）を組み合わせた。販売は両社がそれぞれ手掛ける。ＣＰＵの数や処理能力に応じて3種類ある。価格は顧客が求める性能によって、1台5000―100万ドルと開きがある。富士通は初年度に1万台、09年に2万台の販売を目指す。

△富士通<6702>、パソコン主要機種に顔認識機能
富士通は17日、パソコンの夏商戦向け新製品23機種を20日から順次発売すると発表した。富士フイルム<4901>がデジタルカメラ向けに開発した顔認識技術を主要機種に採用した。パソコン内部に記録してある写真データを、人物の顔の映像を使って簡単に検索・管理できる。薄型テレビに接続して利用する「ＦＭＶ―ＴＥＯ」シリーズでは、好みにあったテレビ番組を利用者に知らせる機能を採用した。過去の録画番組を元に好みの芸能人が出ている番組や、テレビドラマなどを自動的に選び出す。ノートパソコンでは液晶画面サイズが13・3インチワイドの「ＭＧシリーズ」を追加した。重さは約1.58キログラムで、比較的大きな画面サイズながら携帯にも便利なようにした。携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」が視聴できる機種もある。想定価格はＦＭＶ―ＴＥＯが11万円前後からで、ＭＧシリーズが18万円前後から。
（NIKKEI NET）

△ＳＲＩスポーツ<7825>、グリップ力高めたテニスシューズを発売
ＳＲＩスポーツは5月13日、グリップ力を高めたテニスシューズ「ダンロップ　ハイブリッド　プロ」＝写真＝を発売する。足の動きに合わせて３種類の硬さのゴムを配置し、足を踏ん張りやすくした。高校生や大学生など競技としてテニスを楽しむ一般プレーヤーを対象に2007年末までに5000足の販売を見込む。

△ヒットの予感　パイロット<7846>「フリクションボール」消せるボールペン

△ＧＭＯ―ＰＧ<3769>、ポイントサービス　中小サイトに導入支援

△ドクターシーラボ<4924>、百貨店向け商品拡充　米化粧品ブランド販売

△ＮＴＴデータ<9613>、携帯電話向けの健康情報管理サービス実験
ＮＴＴデータは17日、携帯電話向けの健康情報管理サービスの実験を始めたと発表した。利用者が体重や血圧の数値を入力すると、表やグラフでデータの変化を管理できる。持ち歩く時間が長い携帯に対応することで、若者や主婦などの利用者を開拓する。実験を始めたのは「クリエイティブヘルス携帯版」。体重や血圧、体温、睡眠時間、歩数などを入力して携帯サイト上で健康管理する。歩数に応じてポイントがたまり、健康グッズや商品券と交換できるようにしてサイトの利用継続を促す。３キャリアに対応する。ＮＴＴドコモ<9437>の高齢者向け携帯「らくらくホン」は歩数計機能があるため、利用者がその機能を使って計測した歩数を同サイトに自動的に登録できるサービスも提供する

△オウケイウェイヴ<3808>、サイトのヘルプ機能を格付け
サポートサービス業界の国際団体、ヘルプデスク協会（ＨＤＩ）の日本法人と名証セントレックス上場で質問回答サイトを運営するオウケイウェイヴは、大手企業などのウェブサイトのヘルプ機能の格付けを、2008年３月までの期間限定で始めた。企業に顧客対応の改善を促し、サポート業務への認知度も高める狙いだ。４月から毎月、パソコンメーカーや旅行・ホテル、銀行・信販、通信販売など業界別に各10―20社、年間で150―200社を取り上げる。各社サイトの製品についてのヘルプ機能と、電話窓口とを合わせて格付けする。購入後の保守対応窓口は対象から除く。

△セプテーニ<4293>、ブログ開設者を組織化・口コミマーケ新会社
ジャスダック上場でインターネット広告代理店のセプテーニ・ホールディングスは17日、個人のブログなどを使った口コミマーケティングの新会社を設立すると発表した。個人のブログ開設者を組織化し、口コミを販促などに活用したい企業と結びつける。20日に設立予定の「バズマーケティング」には、セプテーニ・ホールディングスが50.3％、ブログ開設者向けにサイト作成サービスを提供するアライドアーキテクツ（東京・渋谷）が49％、セプテーニ出身の東明宏副社長が0.7％を出資。社長にはアライド社の滝口和宏取締役が就く。5月1日に営業を始める。セプテーニは顧客企業に、個人サイトの販促活用を訴える。

△ソネット<3789>、法人向けＳＮＳ構築サービスを開始
ソネットエンタテインメントは企業向けのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の構築サービスに乗り出す。利用企業は自社でＳＮＳを運営し、顧客とのコミュニケーションやマーケティング、社内の情報やノウハウ共有に役立てられる。個人経営の飲食店から、自社商品やサービスの顧客を囲い込みたい大企業、地域のインターネット接続業者まで幅広く売り込む。新サービスは「Ｓｏ―ｎｅｔ　ＳＮＳ　ｆｏｒ　Ｂｉｚ」で5月16日から提供を始める。利用企業は参加者の画面に自社広告を掲載できるほか、参加者の意見を募ってマーケティングに活用できる。人事採用で利用すれば、事務連絡のほか内定者のフォローアップにも活用できる。

△ＮＥＣネッツ<1973>、ＧＰＳ携帯で運搬物追跡
ＮＥＣネッツエスアイは全地球測位システム（ＧＰＳ）携帯電話を使った運搬物の位置情報管理サービスを始めたと発表した。運搬経路や引き渡しの状況を即時に追跡、インターネットで顧客に提供する。不法投棄や情報流出のリスク管理に役立てる。廃棄物や機密情報書類を扱う企業や運送会社、廃棄物回収を担う自治体向けに3年間で500件の契約を目指す。「けーたいルーテビ」と呼ぶこのサービスは運搬車両の運転者に持たせたＧＰＳ携帯電話で位置情報を取得し、顧客がインターネットを使って管理する。収集や引き渡しの状況も、運搬物に張り付けた伝票のバーコードから読み取ったデータをＧＰＳ携帯電話を通じて送信する。

△セ氏1000度でも高強度――住金<5405>、ステンレス開発

△ＭＲＩの磁気遮断――鹿島<1812>、「防御壁」性能高める技術

△電気給湯器ヒートポンプ、冬でも高出力に――日立<6501>

△東光<6801>、ＬＥＤ輝度調節ＩＣ量産――線幅0.35マイクロ対応設備導入

△理研<7734>、屈折率高めレンズ薄く――メガネやカメラに応用

△シスメックス<6869>、胃がん悪性度30分で判定――4、5年後メド事業化

△コベルコ建機（神戸製鋼所<5406>）、インドネシア拠点拡大――合弁販社を孫会社化

△ケーユー<9856>、ベンツ販売の大型店新設――広域での集客強化

△高砂熱学工業<1969>、ベトナムに進出――日系企業の受注狙う

（日経産業新聞）

△アネスト岩田<6381>、オイルフリー小形ブースターコンプレッサー「ＴＦＢＳシリーズ」を発売
（日経プレスリリース）

△富士フイルム<4901>：08年3月期営業益が前期比1.8倍の見通し
１８日付日経新聞朝刊は、富士フイルムホールディングスの２００８年３月期の連結営業利益（米国会計基準）が、２０００億円超と前期推定比１．８倍に拡大する見通しと伝えている。医療画像診断装置やデジタル刷版、カラー複合機の好調な売り上げなどが背景にある。写真用フィルム事業の構造改革も寄与して、４期ぶりに過去最高を更新する見込みとしている。
（ロイター）

■ジャストシステム<4686>：同社が保有するソフトウエアの著作権を担保に総額58億円のコミットメントラインを締結。
資金調達の多様化と運転資金の拡充を図る。幹事金融機関は三菱東京ＵＦＪ銀行。

▼東光<6801>：同社に経営統合提案を行っていた米ベル・フューズ・グループの持ち株比率が1.89％に下がっていたことが分かった。
従来は3.84％だった。 17日提出の財務省・大量保有報告書（５％ルール）で判明。

□ハチバン<9950>：外食動機の多様化や競合激化で事業環境が厳しかったことに加え、直営店３店の出店延期で07年３月期の連結業績予想の減額修正を余儀なくされた。
売上高は前期比0.3％減の55億2500万円、経常利益は同43％増の３億7700万円で、前回予想との差異は、売上高が２億円、経常益が6000万円。

▼ＨＩＯＫＩ<6866>：実装基板検査装置の台湾での需要が後退、07年１－３月期（第１四半期）連結経常利益は前年同期比45％減の６億7000万円となった。
会社側は通期予想を据え置いたが、経常利益の進ちょく率は18％で、前期の38.6％より遅れ気味。
（ブルームバーグ）

△ＳＫエレク<6677>をコールドマン証が投資判断を「中立」に引き上げ
液晶パネル用大型フォトマスクのエスケーエレクトロニクスにはゴールドマン・サックス証券が１７日付サマリーで「下値余地は限られる」とし投資判断を「売り」から「中立」に引き上げた。台湾メーカー向けの需要急減速により足元の業績は低迷。今０７年９月期業績計画は大幅下方修正済みで、経常利益は前期比６５％減を見込む。ゴールドマン証でも、業績が競合他社の価格政策に左右されるリスクを指摘しているが、足元の株価は業績の不透明感を織り込んだ水準まで低下したと指摘している。目標株価は従来から掲げてきた９万５０００円を継続。
（株式新聞ダイジェスト）

▼美浜原発　１号機の原子炉格納容器内に水漏れ跡
定期検査中の関西電力<9503>美浜原発１号機の原子炉格納容器内で、関電は１７日、コンクリート壁面など４カ所で微量の放射能を含んだ水漏れ跡を確認したと発表した。先月２２日にも微量の放射能を含んだ水が壁面を伝い漏れているのが見つかっている。関電が原因を調べており、１号機再起動は早くても７月中旬以降になる見通し。
（毎日新聞）

▼トラック荷台から微量の放射能
土浦市にある日立製作所<6501>の関連会社から東海村の原子力発電所に機材を運び入れる際に使われたトラックの荷台から基準を超える放射能が測定され、会社ではどこで放射性物質が付着したのか調べています。茨城県によりますとこの放射能による人体への影響はないということです。日本原子力発電によりますと、土浦市にある日立製作所の関連会社「日立プラントテクノロジー<1970>土浦事業所」が１５日東海村の東海第二発電所に、修理した機材をトラックで運び込んだあと、発電所の管理区域を出た際にトラックの荷台の放射能を測定したところ、国が定める基準を２倍近く上回る１平方センチメートル当たり７ベクレルの放射能が測定されました。　茨城県によりますと、この放射能による人体への影響はないということです。
（ＮＨＫ）

△PCでリカちゃんとお話しする電話
タカラトミー<7867>は2007年4月19日、PCに接続すると「リカちゃん」と会話ができるおもちゃ「リカちゃんテレビでんわ」を発売する。付属のソフトをPCにインストールし、電話機型のおもちゃ本体をPCに接続すると、画面上に表示されるリカちゃんと会話を楽しめる仕組み。
（J-CASTニュース ）

△松下<6752>、海外生産量を一日単位で調整－家電市場に迅速対応
松下電器産業は海外工場で生産計画の立て方を変えて、需要に応じて生産量を一日単位で調整する「日次生産」に切り替える。日次生産導入にあたり、生産資材の８０％（金額ベース）をジャストインタイム（必要な時に必要な量だけ使う）で調達する。現地部品メーカーとの取引品目も増やす。松下は０９年度までに海外売上高比率を６０％以上（０５年度実績４８％）とする方針を掲げており、海外での増販には市場の動きに迅速に対応できる日次生産の確立が必要だと判断した。家電メーカー各社は国内外の生産対応を月単位から週単位へと縮めているが、日次まで短縮する事例は珍しい。松下は国内工場を順次日次生産に切り替えており、海外でも国内と同じ生産体制を築くことになる。日次生産の実施で仕掛かり在庫量を少なくする効果も見込む。

△ＮＥＣ<6701>、ネット総合ソリューションの適用領域を店舗や工場など拡大
オフィスから現場へ―。ＮＥＣは１７日、ＩＴ・ネットワーク統合ソリューション「ユニバージュ」の適用領域を店舗や工場、倉庫などのさまざまな “現場（職場）”に拡大すると発表した。ビジュアル（視覚化）とセキュアモバイル（高信頼の移動体）をキーワードに、場所を選ばずに必要な情報の共有やコミュニケーションを実現する新たなソリューションを製品化。併せて米ユニシスとの提携強化により、ユニバージュ事業の海外展開をテコ入れする。

△シャープ<6753>、小型液晶パネルを開発－ワンセグくっきり表示
シャープは１７日、携帯電話など携帯端末向けでコントラスト（もっとも明るい部分と暗い部分の輝度の差）を業界最高の２０００対１とした小型液晶パネル「モバイルＡＳＶ液晶」を開発したと発表した。サイズは２・２型。今秋にもサンプル出荷し、携帯端末向け地上デジタル放送（ワンセグ）向け携帯の需要を見込む。携帯機器で、据え置き型液晶テレビ並みのくっきりした映像が表示できる。

△エヌエフ回路設計ブロック<6864>、中国で保守網構築－現地企業と提携
エヌエフ回路設計ブロックは中国・北京、広州で現地企業と提携して、電子計測器・電源制御機器などのアフターサービス網をつくる。電子機器分野の研究・開発が盛んになっている中国で顧客サービスを充実して販売増加につなげる。韓国では太陽光発電用の系統連系試験装置を展示会出品などして拡販する。中国、韓国など主にアジアで販売を増やすことで、０７年３月期に４億円を見込む海外事業売上高を２０１０年３月期に５倍の２０億円に引き上げる。

△トッパーズプロジェクト、自動車制御システム用保護機能付きＯＳ開発
組み込みシステム向けのオープンソース（設計図を無償公開するソフト）を開発する産学官グループの「トッパーズプロジェクト」は１７日、自動車制御システム向けの保護機能付き基本ソフト（ＯＳ）を開発したと発表した。電子制御ユニット（ＥＣＵ）統合時に有効なメモリー保護機能などを搭載。今後、機能検証のためアイシン精機<7259>と東海理化<6995>で実証実験を行う計画。将来的には一般公開する。保護機能付き車載ＯＳのオープンソースは世界初。新ＯＳは、トッパーズプロジェクトが０４年に開発したカーネル（ＯＳの中核部分）「トッパーズＯＳＥＫカーネル」をベースに、メモリー保護や時間保護機能などを追加開発した。開発は経済産業省「地域新生コンソーシアム研究事業（０５―０６年度）」の採択を受け、同プロジェクトの会員企業を中心に行われた。

△鍛圧機械主要１１社の３月受注額、１５％増の３カ月連続プラス
日本鍛圧機械工業会がまとめた鍛圧機械主要１１社の３月の受注実績は前年同月比１５・０％増の２３６億９１００万円となった。前年同月比プラスは３カ月連続。２月に引き続き輸出が増加、国内は減少した。受注を内外需別に見ると、国内は前年同月比６・２％減の１４０億７００万円、輸出は同７０・９％増の６９億８３００万円。国内は２カ月連続でマイナス、輸出は６カ月連続でプラス。「国内は設備投資が一段落した影響が出たのでは。輸出は円安も手伝って伸びている」（日鍛工）と分析。機種別はプレス系機械が同９・３％増の１２６億９６００万円、板金系機械が同２２・３％増の１０９億９２００万円。プレス系は７カ月連続、板金系は３カ月連続で増加した。「板金はユーザーのすそ野が広がっている」（同）。

△エー・アンド・デイ<7745>、中国・上海に販社設立－テストベンチを拡販
エー・アンド・デイは０７年度中に中国上海市に自動車エンジン用テストベンチ（動作検証装置）の販売会社を設立する方針を固めた。当面は１０人程度の体制でスタート。新販売会社は自社のテストベンチを試用できる環境を整え、中国に立地する自動車メーカーに高性能なテストベンチを販売する。拡大する中国自動車産業で現地の開発投資が相次ぐ中、戦略事業を強化。メンテナンスにも対応していく。現在、上海市で調査を進めており、今後新会社の資本金など詳細を詰める予定。同社がアジアに営業拠点を開設するのは、台湾に次いで２カ所目になる。中国には同社の自動車エンジン用テストベンチの主要な顧客が集積する。ただ中国で実際に使われているテストベンチの性能は高くないという。中国は自動車販売が急増中で「今後、中国は大きな市場になる」（同社幹部）として販売拠点を設ける必要があると判断した。

△神鋼<5406>、機械エンジ部門の０７―０８年度設備投資額を９５億円に拡大
神戸製鋼所は社内カンパニーである機械エンジニアリングカンパニー部門の０７―０８年度設備投資額を当初計画比２５億円増額し、９５億円とする方針を決めた。フル生産を続ける圧縮機（コンプレッサー）や石油精製用高圧反応器などの生産体制の増強に充てる。このうち、０７年度については設備投資を前倒しして６６億円とするなど、積極経営を推進し、経常利益１４１億円（前年度比１０・２％増）を目指す。

△東海ゴム<5191>、インド工場稼働開始
東海ゴム工業は１７日、インドのハリアナ州ファリダバード市に自動車用ホースの新工場を完成し、本格稼働したと発表した。インドに進出している日系自動車メーカーに製品を供給し、２０１０年度に１２億円の売上高を見込む。インド工場の稼働は日本の自動車用ホースメーカーで初めて。新工場の運営会社は「トーカイ・インペリアル・ラバー・インディア」。資本金は約７億円で、東海ゴム工業が６０％、現地大手ホースメーカーのインペリアルが４０％を出資した。

△神鋼環境ソリューション<6299>、韓国でゴミ焼却炉を受注
神鋼環境ソリューションは韓国企業からゴミ焼却炉を受注した。同社にとって海外におけるゴミ焼却炉の納入はこれが初めて。韓国土地公社が城南市に建設中のゴミ処理施設に導入する焼却炉で、施工やメンテナンスを手がける現地企業に納める。受注額は５億円。処理施設は０９年５月末の完成予定。これを機に韓国で年間１―２件の受注獲得を目指す。受注したのは熱分解炉の一つである「流動床式ガス化溶融炉」２基で、１基当たりの処理能力は１日４５トン。同炉はゴミを燃焼・ガス化し、分離したガスと固形分をさらに高温で燃焼。残った灰分を溶融し、ダイオキシンなど有害物質の発生を抑制する。韓国土地公社が城南市に建設中のゴミ焼却施設は、近くのニュータウンから排出される都市ゴミや、下水処理場から排出される汚泥を処理する。

△日本ポリプロ、三菱化学<4188>に全自動測定・評価システム納入
日本ポリプロは、三菱化学が０８年４月に四日市事業所の「四日市未来創造館」に開設するケミストリープラザに、全自動の測定・評価システムを納入する。研究開発や品質保証に必要な材料の物性評価が主な対象で、サンプル供給から測定、データ化までを自動で行うため２４時間の稼働が可能。同システムにより測定・評価作業の高精度化、迅速化、省力化を進める。０８年７月ごろから稼働する。

△鹿島<1812>、３．０テラスＭＲＩ対応の磁気シールド技術を展開
鹿島は磁気共鳴断層撮影装置（ＭＲＩ）の磁場を遮断する磁気シールド技術を生かし、ＭＲＩを導入する病院の改修案件の取り込みや海外展開を本格化する。ＭＲＩは現在主流の１・５テラス（磁束密度の単位、１万ガウスに相当）機種にかわり、３・０テラス機種が医療現場で増えつつあるが、その磁場を防ぐのに広いスペースが必要なことが普及のネックとなっている。同社では狭いスペースでも３・０テラスの磁場を遮る「開放型磁気シールド技術」を武器に営業を強化し、受注拡大を狙う。

△旭化成<3407>建材、中低層ＲＣ造マンション向けＡＬＣパネル工法開発へ
旭化成建材は中低層の鉄筋コンクリート（ＲＣ）造のマンション向けに、軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）パネル取り付け工法の開発に乗り出す。工期の大幅な短縮につながるもので、これまでは一戸建てＲＣ造住宅や木造住宅向けを中心にＡＬＣパネル事業を展開してきたが、中低層マンションにも用途を広げ、収益拡大を狙う。２―３年後をめどに新工法の開発・実用化を目指す。

△東急建設<1720>と八潮建材、既存建物の天井を低コストで耐震補強
東急建設は１７日、「東急建設式天井耐震補強システム」を八潮建材工業と共同で開発したと発表した。在来工法の天井に追加するだけで地震時の天井の揺れを抑え、天井材の損傷や落下を防ぐ。新築工事の耐風型鋼製天井下地などの補強タイプ下地より低コストという。既存の講堂や体育館ホールなど、耐震性が求められる施設の耐震補強工事として積極的に提案する。

△ハウス<2810>ウェルネスフーズとシェリング、ペット用健康食品に参入
ハウスウェルネスフーズとシェリング・プラウアニマルヘルスは、共同でペット用健康食品事業に参入する。ウェルネスフーズの健康食品、アニマルヘルスの動物薬というそれぞれの強みを生かし、サプリメントの共同開発に取り組む。動物病院をターゲットに市場開拓を狙う。月内に第１弾製品を販売する計画。

△三菱ＵＦＪ証券<8615>、昨年度のラップ口座契約資産残高が１００億円突破
三菱ＵＦＪ証券は富裕層向けの一任運用サービスである「ラップ口座」の契約資産残高が０６年１２月末の１９億円から急増し、０７年３月末で１００億円に達したことを明らかにした。９月の金融商品取引法完全施行に伴って、一任契約を締結する代理業務が銀行でも可能になる見通しのため、団塊世代の定年退職者層もにらみ、最低契約金額が１０００万―２０００万円の新サービスを秋をめどに投入する。
（日刊工業新聞）

△鈴茂器工<6405>　『’０７関西食品産業展』に出展、世界的な日本食ブームでも注目
米飯加工ロボットの製造・販売を手がける鈴茂器工は、４月１８日（水）～２１日（土）の４日間、インテックス大阪（大阪南港）にて開催される『’０７関西食品産業展』に出展する。同展示会は、「食品製造における“安全と安心”への挑戦」がテーマ。期間中、同時開催の包装・物流総合展「Ａ－ＰＡＣＫ」と合わせ、入場者数は１６万人が予想されている。アジアをはじめ欧米など海外からも訪れる。鈴茂器工の世界初となる寿司ロボット　鈴茂器工が世界初となる寿司ロボットを開発したのは１９８１年。以降、のり巻きロボット、包装寿司ロボット、いなり寿司ロボット、お櫃型ロボット、シャリ弁ロボ、包餡おむすび成型包装機と、独自の技術力で次々と開発。米飯全般をカバーすることから販売先も回転寿司業界、フードサービス業界、惣菜業界と多岐に亘っている。寿司ロボットのシェア５割と圧倒的な強さを誇るなかで、一昨年には包装寿司の革命とも言える超小型包装寿司ロボットを開発。寿司職人そのものの握り技を実現し、毎時最大２０００個をスピーディにつくる。包装フィルムにはマイナスイオンを発生させる特殊フィルム採用で鮮度保持力が格段にアップしたうえ、製造年月日の印字ができることで品質管理にも便宜を図っている。同社は海外展開についても積極的に推進。北米向けにはＵＬ基準・ＮＳＦ基準、欧州向けにはＣＥ宣言といった規格をクリアした製品を投入しており、海外売上比率を２０％以上にまで高めていきたい考え。世界的な日本食ブームが広がりつつあるなかで、同社製品は熱い視線を浴びそうだ。

△ソフトフロント<2321>　前３月期の利益下方も３期ぶり黒字転換の見通し
ソフトフロントは１７日、前０７年３月期通期業績予想の修正を発表した。ＳＩＰ搭載端末の実用化に向けた受託開発案件が増加し、売上高は従来予想を１億１１００万円上回る９億６１００万円（前々期比７９．０％増）と大幅増収となる見込み。一方で、経常利益は１６００万円減の４４００万円（前々期は２億４６００万円の損失）、純利益は１５００万円減の４２００万円（前々期は２億４９００万円の損失）とした。これは、受託開発案件の増加に伴い外注加工費等の費用が増加したことや、今後受注の増加が見込まれるため、ソフトウェアの保証対応により発生する費用の支出に備える製品保証引当金の計上を開始したことが要因。当初予想は下回るものの３期ぶりに黒字転換する見通し。

△セプテーニＨＤ<4293>　０７年９月期上半期は売上高２７．５％増
セプテーニ・ホールディングスが１７日発表した３月度連結売上高は、前年同月比１４．５％増の２３億６５００万円と引き続き２ケタの伸び。速報ベースによる累計で０７年９月期上半期（０６年１０月～０７年３月）の連結売上高は、期初予想の１２０億円を上回り、１２６億２１００万円（前年同期比２７．５％増）と好調に推移している。１７日の引け値は、８万８８００円と年初来の最安値を記録。
（証券日刊新聞）

△ＮＥＣ<6701>　移動中に社内承認手続き　携帯使い１０００人で実用
ＮＥＣが、携帯電話のネット機能を使って、部下の出張申請などへの社内承認手続きを移動中の電車内や屋外からも簡単に処理できる新たな勤労管理システムを導入し、約１０００人規模（承認権を持つ管理職ベース）で今月から試行運用を始めたことが、１６日分かった。セキュリティー管理の難しい携帯電話の無線環境による“場所を選ばない社内承認”のシステム実用化は初めて。パソコンによる在宅勤務など、ＩＴ（情報技術）ネットワークの利用でオフィスへの出社にとらわれない「テレワーク」と呼ばれる新たな仕事のやり方を促進する試みとして注目される。

△カネボウ化粧品　肌荒れ防止へ新技術
花王<4452>グループのカネボウ化粧品（東京都港区）は１６日、皮膚表面の角質層下に存在し、肌荒れなどを防ぐ機能を持つ「タイトジャンクション（ＴＪ）」の生成と、量を増減させることに成功したと発表した。化粧品業界では現在、角質層の改善によるスキンケアが重視されているが、これにＴＪケアが新たに加わることになりそうだ。同社は、ＴＪを活用したスキンケア関連商品の開発も進める方針で、早ければ年内にも商品化の考え。ＴＪは細胞と細胞をつなぐタンパク質で、必要な物質を通す一方、黴菌（ばいきん）などは遮断する機能を持つ。腸などで栄養を吸収したり、血液が細胞に栄養を供給する際の重要な機能となっている。

△東京電力<9501>が富士山麓の森林再生支援
東京電力は２００７年度から、財団法人オイスカ（東京都杉並区）が主催する「富士山の森づくり」プロジェクトに参画し、富士山麓（さんろく）の森林を再生する取り組みを支援する。

△ジュピターテレコム<4817>　３月末の加入世帯数２２％増　ＣＡＴＶデジタル化進む
ケーブルテレビ国内最大手のジュピターテレコムが１７日発表した２００７年３月末のサービス総加入世帯は、前年３月末に比べ２２・４％増の２６４万２２００世帯となった。この加入世帯数は、同社が国内の地域ごとに統括運営する傘下の２４社４１局の加入世帯と、ケーブルテレビ、高速インターネット接続、固定電話の３種のサービスのうち、１つ以上のサービスを受けている世帯の合計。

△クイーンズ伊勢丹<8238>　神奈川に新業態１号店　できたて総菜が売り
伊勢丹グループの高級スーパー、クイーンズ伊勢丹（東京都新宿区）は１７日、ＪＲ東海道線の藤沢駅（神奈川県藤沢市）と直結する商業施設「ルミネ藤沢店」３階に新業態店「ＱＵＥＥＮ，Ｓ　Ｉ（クイーンズアイ）」の１号店を２５日に出店すると発表した。同社は今後、駅ビルなどを中心に多店舗展開していく計画だ。
（FujiSankei Business i）

■注視銘柄

3237イントランス
8031三井物産
1973ＮＥＣネッツ
5405住金
6869シスメックス
4901富士フイルム
5191東海ゴム
6299神鋼環境ソリューション
1812鹿島
1720東急建設
2321ソフトフロント
4293セプテーニＨＤ
4817ジュピターテレコム
2413ソネットエムスリー
9672東京都競馬
3070アマガサ
2138ウェブドゥジャパン
3110日東紡績
4062イビデン

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