強含み、金融問題打開に向けた米当局の本格対応で安心感
＝来週の東京株式市場

ロイターNEWS　2008年 09月 19日 17:06 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPnTK0STOCKS20080919

　来週の東京株式市場は、強含みの展開が想定されている。リーマンショックで株価は崩れたものの、米国で金融問題の打開に向けた取り組みが本格化してきたことで安心感が広がり、相場は底入れするとともに全般は戻りを試す場面となりそうだ。ただ、政策対応が市場の期待を裏切る形になった場合、再び相場は波乱色を濃くする可能性もある。

来週の日経平均株価の予想レンジは、１万１８００円─１万２４００円。

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　＜金融問題に対する米国当局の対応に注目＞

　リーマン・ブラザーズの破たんを受け、日経平均は３月の年初来安値を更新、相場は底割れした。金融問題に対する不安は一段と高まり、米国市場では「次のリーマン」を探すかのような動きとなり、海外投資家の売買シェアが高い日本株に多大な影響を及ぼしたものの、米国当局が問題の打開に向けて積極的に取り組む構えを示し、下げ止まる雰囲気が出ている。

　整理信託公社（ＲＴＣ）型の不良債権処理機関の設立構想が浮上しているが「これが現実のものとなった場合、マーケットは好感しそうだ。さらに空売り規制といった市場対応、他に目を向けると、中国の株価対策なども安心感を誘う材料になる」（大和証券ＳＭＢＣ・グローバル・プロダクト企画部情報課次長の西村由美氏）という。

　市場では「日米欧の中央銀行がドル供給を行うなど、各国が協調して問題に取り組んでいる点も注目できる。ムードも好転しており、戻りを試す場面になるのではないか」（東洋証券・シニアストラテジストの児玉克彦氏）といった声も出ていた。

　ポールソン財務長官とバーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は週末にかけて議会指導者との協議を重ねるが、その行方に市場筋の関心が集まっている。

　＜対応不調となれば失望売りから波乱も＞

　もっとも当局の対応について市場の期待は高まっているだけに、一連の協議が不調に終わった場合は「失望売りが出て市場は再び波乱に見舞われそうだ。注目されるＲＴＣが実態に合ったものになるかどうかも含め、見極める必要がある」（大手生保系投信の運用担当者）という。米国は大統領選挙が近いため、金融機関の救済を目的とする内容は反対の声が上がる可能性もある。

　東海東京証券・エクイティ部長の倉持宏朗氏は「注目度は低くなったが、２２日にほ自民党総裁選があり、その後は国内では総選挙が意識される。日米ともに選挙に伴う政治空白期が生じることから、先行きの対応に不安が残りそうだ」と指摘していた。

　＜チャートは底入れ形成だが、実需買い入らず上値に限界も＞

　日経平均の日足チャートは１８日に引いた「たくり線」が、１９日の急反発で強気転換を示唆する「明けの明星」となるなど、底入れ形成のパターンとなった。ただ「１万２５００円前後に位置する２５日移動平均線まで距離を残しており、自律反発の域を出ていない」（準大手証券情報担当者）との声も出ている。

　今のところ、買いも主体は売り方の買い戻しが中心で実需筋の動きが鈍く、その点を気にする関係者が少なくない。

　また「金融問題にメドがつくと今度は悪化した企業業績に関心が移りそうだ。それに対する警戒感から、ある程度戻った後は、上値が重くなる可能性もある」（大和証券ＳＭＢＣの西村氏）といった声もある。業績という視点からは、１９日に２００９年３月期の見通しについて下方修正を発表した東芝(6502.T)の株価がどう動くか注目されそうだ。
（ロイター日本語ニュース　水野　文也記者）