4/18朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△2006年度国内自動車リサイクル、17％増の357万台
自動車リサイクル促進センター（東京・港）が17日まとめた2006年度の自動車リサイクルシステム運用状況（速報）によると、国内廃車引き取り台数は前の年度に比べ17％増の約357万3000台だった。制度開始当初はリサイクル料金の支払いを避けるため、通常なら廃車にする車両でも中古車市場に流通させる動きが指摘されてきた。開始から2年を経て、予測された年約400万台に近づき、関係者は「制度が浸透してきた」と評価している。自動車ユーザーが支払ったリサイクル料金（預託金額）は24％減の2839億円（約2849万8000台分）だった。制度開始以前に新車登録した車両が対象となる車検時支払いが29％減少したため。06年度中に車検時支払い対象車両の約90％が車検を終え、預託金額は徐々に安定する見通しだ。自動車リサイクル法により自動車ユーザーは新車購入、車検、廃車のいずれかの時点でリサイクル料金を支払う。実際は最終所有者が負担するため、その間は同センターに預託する仕組み。

△東海道新幹線、輸送量1％増・2006年度、「のぞみ」増発など
東海旅客鉄道（ＪＲ東海<9022>）が17日発表した2006年度の輸送概況によると、東海道新幹線の輸送量は前年度に比べて1％増加した。05年度に開かれた愛知万博（愛・地球博）の反動で上半期は前年度を下回ったものの、ダイヤ改正で「のぞみ」を増発した効果などで下半期にかけて持ち直した。06年度は「こだま」の輸送量が前年度並みとなる一方、「のぞみ」と「ひかり」はそれぞれ1％増加した。松本正之社長は同日の記者会見で「好調な景気や（名古屋駅前に開業した超高層ビル）ミッドランドスクエアの効果などで乗客が増えている」と述べた。

△日立電線<5812>、銅薄板１割増産・半導体向け、60億円投資
日立電線は17日、半導体部品などに使う銅条（銅の薄板）の生産能力を1割強引き上げると発表した。60億円を投じて土浦工場（茨城県土浦市）に生産設備を導入する。デジタル家電の普及や自動車の電子化などで半導体需要が拡大しており、増産でシェアの維持・拡大を目指す。銅条は主にリードフレームやコネクターなど半導体部品の材料となる。日立電線は銅を熱処理して強度を高めるための焼鈍炉や圧延機などの生産設備を土浦工場に追加導入する。月産能力は4600トンから5200トンに増える。新たな設備は2009年度中に稼働する見込み。導入する焼鈍炉は高温で銅を溶かすことが可能で、強度や導電性が高い銅条を生産できる。圧延機もより薄く成型できる新型機にし、薄型で強度の高い高機能製品の生産にシフトする。日立電線の銅条の世界シェアは20％前後で、神戸製鋼所<5406>などと並んで首位グループに属する。昨年1月に25億円を投じて月産5000トンまで増産する計画を発表したが、銅条の需要の増加ペースが加速しており、設備投資を前倒しする。

□日航<9205>、「特別早期退職」に250人応募・部長級以上450人対象
経営再建中の日本航空は17日、地上職の部長級以上の社員約450人を対象とした「特別早期退職」に約250人が応募したと発表した。2008年3月期からの中期経営計画に盛り込んだ500億円の人件費削減の一環。同社は同計画で地上職を700人、客室乗務員を600人それぞれ削減する計画で、今後も対象年齢や職級を広げ、人員削減を進める。今回対象となったのは3月31日時点で満54歳以上でかつ勤続15年以上の部長級の社員。今月2日から13日まで募集していた。残りの450人については今年度中に削減する。600人の削減を予定している客室乗務員については、09年3月期以降に順次募集する。同社は今後3年間に自然退職を含めグループ全体で4300人を削減する計画。このうち、特別早期退職者は1300人を予定、今回はその第一弾となる。

■ライフコーポ<8194>の前期、単独経常利益37％増の82億円・過去最高
ライフコーポレーションが17日発表した2007年2月期単独決算は経常利益が82億円と前の期比37％増え、過去最高になった。ポイントカードの導入拡大や改装などテコ入れ策が効いて既存店売上高が増加。新規出店による収入増も寄与した。業績好調を受け、年間配当は20円と3円増やす。売上高は5％増の4186億円。既存店売上高が3％増と３期連続で前期比プラスを確保した。ポイントカード導入店を期初のほぼ３倍に増やしたほか、改装効果で既存店の来客数も3％増加。６店の新規出店も売り上げを押し上げた。増収効果で人件費など販管費の増加を吸収し、営業利益は89億円と31％増えた。ただ、店舗や設備の減損損失を中心に特別損失を51億円計上し、税引き利益は43％減少した。08年2月期は売上高が前期比2％増の4280億円、経常利益はほぼ横ばいの83億円を見込む。既存店の販売好調は続くが、金利上昇による金融収支の悪化を想定している。

■タカラトミー<7867>、赤ちゃん本舗との資本提携交渉延長
タカラトミーは17日、ベビー用品専門店大手の赤ちゃん本舗（大阪市）と3月をメドに進めていた資本提携について、交渉を延長すると発表した。協議そのものは継続するものの、出資金額やスキームなどについては再検討する。また同社は玩具小売大手のキデイランド（東京・台東）を子会社化する方針も決めた。キデイランドが実施する第三者割当増資を引き受け、現在23％強の持ち株比率を約74％強に引き上げる。
（NIKKEI NET）

▼富士通<6702>が07年3月期営業益予想を下方修正、市場予測下回る
富士通は１７日　２００７年３月通期連結営業利益予想を従来の１９００億円から１８２０億円に下方修正したと発表した。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１８人の予測平均値１９００億円を下回っている。光伝送システム事業の回復が遅れていることなどが理由で、経常利益予想も従来の１５００億円から１４７０億円に引き下げた。ただ、純利益予想については従来の８００億円から１０２０億円に上方修正し、過去最高となる見通し。３月２０日のファナック<6954.T>株売却益を特別利益に計上するため。

△タカラトミー<7867>、がん具小売りのキデイランドを子会社化
タカラトミーは１７日、キデイランド（東京都渋谷区）が実施する５億１０００万円の第三者割当増資を引き受け、子会社化すると発表した。タカラトミーによるキデイランド株の保有比率は、従来の２３．２８％から７４．４２％に上昇する。払い込み期日は５月９日。タカラトミーはがん具の小売りを手がけるキデイランドを子会社化することで、オリジナル商品を開発するほか、戦略的な売り場を構築する。一方、がん具小売り市場の競争激化で業績が低迷していたキデイランドは、第三者割当増資によって財務基盤を強化する。

△クリーク・アンド・リバー社<4763>、8000株・2億円上限に自社株買い
クリーク・アンド・リバー社は１７日、発行済み株式総数の３．５４％に当たる８０００株・２億円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は４月１８日─１０月３１日。

▼証券監視委、エー・アンド・アイ<4773>の虚偽記載で2259万円の課徴金を勧告
証券取引等監視委員会は１７日、エー・アンド・アイに対し、有価証券報告書の虚偽記載について検査した結果、損失の繰り延べによる法令違反の事実が認められたとし、金融庁に２２５９万円の課徴金納付命令を出すよう勧告したと発表した。エー・アンド・アイは、損失を繰り延べたことから２００５年９月期半期報告書で、中間純損益が５億２４００万円の損失だったにも関わらず、１億１６００万円の利益と記載。さらに、２００６年４月には、この情報を組み入れた有価証券届出書で第三者割り当て増資を実施した。同社は、２００６年３月期に顧客情報システム構築の大型プロジェクトに取り組んでいたが、設計の途中で中止になったため損失を計上したものの、同期の中間決算で、原価として計上するべき仕入れを棚卸し資産として計上していた。プロジェクトの中止によって、過大な先行仕入れが損失になったが、証券監視委では、エー･アンド・アイに隠ぺいの意図は認められず、会計処理に関わる認識の誤りがあったとみている。証券監視委が有価証券報告書など重要事項の虚偽記載で課徴金の納付命令を勧告したのは、２００６年１１月の東日本ハウス<1873>（課徴金額２００万円）、同年１２月のＴＴＧホールディングス<1991>（１億３１３３万円）、同年同月の日興コーディアルグループ<8603>（５億円）に続いて４件目。

△ペンタックス<7750>、スパークスＧ<8739>に株主価値向上案の提出を約束＝関係筋
ペンタックスの綿貫宜司社長は１７日、同社の筆頭株主スパークス・グループの幹部と面会し、株主価値向上案を近々提出することを約束した。関係筋がロイターの取材に答えた。ペンタックスは１８日に行われるＨＯＹＡ<7741>とのトップ会談の結果を踏まえ、あらためてスパークス側に連絡するという。関係筋によると、ペンタックスの綿貫社長とスパークス幹部の面会は都内で１時間ほど行われた。主に１６日にスパークスが発表した「ペンタックスはＨＯＹＡの提案と同等以上の株主価値向上案を、ＨＯＹＡと同等のスピードで市場に示す義務がある」とのコメントをもとに話し合いが進んだという。

△みずほ<85411>ＣＢ、中国・中信銀に最大60億円を出資へ
みずほコーポレート銀行は１７日、中国の大手金融グループの中信集団（ＣＩＴＩＣ）傘下の中信銀行（ＣＩＴＩＣ銀行）が香港市場で発行する普通株式（Ｈ株）を４億香港ドル（約６０億円）を上限に取得すると発表した。中信銀が２００７年度第１四半期に予定している香港・上海証券取引所の同時上場に際して株式を取得する。取得株数や出資比率は、幹事証券が決定する株価によって決まる。
（ロイター）

□ＡＳＳＥＴ<2337> ＪＰモルガンではノーレーティングながら、ポジティブな見解を示している。
決算説明会では新たなサプライズはなかったとしているが、今期会社計画だけを見て成長性が鈍化したと判断すべきではないと。08年2月期の成長鈍化は更なる利益幅拡大が期待できる不動産の売却抑制によるもの、中期的な利益成長力は一段と高まるとしている。

△情企<3712> 活況。
増配が好感されているようだ。配当性向を20％から40％に引き上げ、07年9月期の中間並びに期末配当をそれぞれ2倍としている。年間では8000円（前期4000円）、16日終値ベースでの利回りは2.99％となる。

△都競馬<9672>---後場から人気化、カジノ関連として物色へ
後場から人気化。カジノ関連銘柄としてはやされているもようだ。メリルのカジノ関連のレポートによると、羽田空港周辺地域は有力なカジノ候補地であるとしており、羽田関連銘柄の一つとして同社を取り上げているようだ。

△冶金工<5480>---しっかり、市況上昇期待やファンドの買い増しで
しっかり。ステンレスの主原料であるフェロクロムの対日価格が過去最高を更新との報道なども伝わっており、ステンレス市況の先行き期待などがはやされる格好。また、前日にはフィデリティ投信の保有比率が10.04％から11.31％にまで上昇していることも明らかになっている。一方で、フィデリティの保有比率が減少傾向にある新興プランテックの株価下落が目立つなど、投資ファンドの売買動向に対する関心も高いようだ。
（フィスコ）

△ジャパンＦ<2599>が続伸、前期業績推定値の上方修正を好感
ジャパンフーズが続伸し、一時５８円高の１３６２円まで買い進まれた。１６日に前０７年３月期業績推定値の上方修正を開示し、好感買いを誘った。連結ベースの売上高は２８１億５０００万円→２９３億７６００万円（前々期は２６０億６３００万円）、経常利益は７億円→７億４９００万円（同４億２３００万円）、純利益は４億２０００万円→５億３６００万円（同１億６０００万円）にそれぞれ増額された。営業活動強化で受託生産量が増加したほか、利益面では物流費などのコスト削減が功を奏した。なお、４月２６日に前期決算および今期業績予想を発表する予定。

△アルバック<6728>が東証１部値上がり率トップ、ゴールドマン証は強い買い推奨リストに採用
アルバックが大引け段階で３６０円高の３９２０円となり、東証１部値上がり率トップに浮上した。ゴールドマン・サックス証券が１７日のモーニングサマリーで投資判断を「中立」から「買い」に引き上げ、「強い買い推奨リスト」に新規採用したことで株価の刺激要因となった。

▼農産工<2051>が年初来安値を更新、前期利益推定の減額、減配を嫌気
日本農産工業が一時１１円安の２８３円まで売られ、３日の年初来安値２９１円を更新した。１６日に前０７年３月期業績推定値を修正、利益見込みを減額したことで嫌気売りにつながった。連結ベースの売上高は１２１０億円→１２３０億円（前々期は１１６３億６２００万円）と小幅増額したが、経常利益は３２億円→２８億２０００万円（同３６億９００万円）、純利益は１９億円→１５億８０００万円（同１８億８６００万円）にそれぞれ減額した。魚粉価格高騰で販売価格値上げを実施したが、コスト負担増を吸収しきれず、ペットフード関連子会社における原料高騰も響いた。期末７円を予定していた配当を６円５０銭に減配することも売り材料視された。前期決算および今期業績見通しは２７日発表予定。

▼ジャスダック平均は連日安値＝Ｄサウンド<3350>はストップ安
ジャスダック平均は連日の安値更新。有機ＥＬ関連のトッキ<9813>が一時ストップ高し、移動看板のアビックス<7836>、通信機器販売のＦＴコミュ<2763>も高いが、インディー系ＣＤ卸しのＤサウンドはストップ安し、語学教室のアルク<2496>、半導体受託製造のＵＭＣＪ<6939>も下げた。マザーズはＣＣＤ／ＬＣＤ検査装置のウインテスト<6721>がストップ高で、福祉用具レンタルの日本ケア<2393>、映像・音声処理ソフトのテクノマセ<3787>も買われた。半面、漫画出版のＭａｇ<3720>、アフィリエイト広告のＩスペース<2122>は売られた。ヘラクレスはソフトダウンロード販売サイトのベクター<2656>、情報セキュリティーのセキュア<3809>がストップ高し、婦人靴のアマガサ<3070>が高い。デコメールのアイフリーク<3845>は続落。
（株式新聞ダイジェスト）

▼フジ住宅<8860>が連日のストップ安、中期経営計画の目標数値引き下げが懸念材料視
フジ住宅が値幅制限の下限となる前日比100円（17.24％）安の480円まで下落して、株価は前日に続いて２日連続でのストップ安。年初来最安値も連日での更新となった。先週末13日に発表した「連結・中期経営計画」の中で今期の連結売上高を昨年策定値の590億円から468億4000万円、経常利益は同41億円から19億円へとそれぞれ下方修正したことが懸念材料視されているようだ。同社では「地価、金利及び建築材料の上昇に拘らず、個人所得は依然として伸びておらず、住宅販売においては販売価格に地価等コストの上昇分をそのまま転嫁するのは難しい状況」とした上で「このような地価だけが異常に上昇して先行き不透明な状況下では、事業の拡大に焦点を当てた攻めの経営を推進するよりも、この時期はより確実な事業に徹する時期であり、一時的に業績を低下させても将来のさらなる業績の伸長に向けての優秀な人財の採用と育成等の準備を整える時期」と述べている。

△日本エル・シー・エー<4798>が急騰、投資総研インベストバンクと資本業務提携
東証２部上場の日本エル・シー・エーが一時、前日比50円（50.00％）高の150円まで急騰。前日16日に都市綜研インベストバンクと資本・業務提携を結ぶと発表したことが手掛かり。同社は投資総研を引き受け先として700万株（８億4000万円分）の新株を発行。この第三者割当増資の実施により財務体質の健全化が図られることも期待されている。同社ではこの提携により「都市綜研インベストバンクの保有する不動産証券化、不動産ファンド事業等のノウハウを提供することにより、当社グループの商品力強化、及び都市綜研インベストバンク株式会社にとって収益構造の確立等が実現でき、両社の事業に高いシナジー効果を発揮することが可能である」と述べている。

▼コネクトテクノロジーズ<3736>がストップ安売り気配、今期は一転最終赤字の見通し
コネクトテクノロジーズが値幅制限の下限となる前日比2万円安の10万8000円まで気配値を切り下げてストップ安売り気配となっている。前日16日に2007年８月期の連結売上高を従来予想の40億円から29億円に、経常損益を同１億1000万円の黒字から５億6000万円の赤字に、最終損益を同5100万円の黒字から16億円の赤字へと下方修正したことが手掛かりとなったものと見られている。同社が保有する非上場有価証券に関して投資有価証券投資損として合計14億2645万円を計上したことが今回の業績下方修正の主因。
（テクノバーン）

▼ゲンダイＡＧ<2411>の今期、経常７％減益予想
パチンコホール向けの広告会社であるゲンダイエージェンシーが１７日に発表した０７年３月期連結決算は、売上高１９３億６００万円（前の期に比べ３０．２％増）、経常利益２３億７００万円となった。広告事業で拠点の拡大やシェアの増加などがけん引している。０８年３月期は売上高２００億円（前期比３．５％増）、経常利益は２１億５１００万円（同６．７％減益）を計画している。パチスロ機で射幸性を抑えた５号機への移行期にあたり、短期的に顧客の減少が予想されるほか、ホール側の投資負担増で広告も押さえ気味になることが要因。今上半期の経常利益は前年同期比３１．７％減の７億５２００万円を計画しており、下期からは回復すると予想している。

△カプコン<9697>、前３月期の連結経常益は１０１億円に
カプコンは１７日、０７年３月期の連結業績予想を修正した。ゲームソフトの販売が好調だったため、売上高を７４４億円（前回予想比４８億円増）に、経常利益を１０１億円（同２１億円増）に増額した。Ｘｂｏｘ３６０向けソフト「デッドライジング」「ロストプラネット」が、海外を中心（９０％）にミリオンセラーを記録した。「新規タイトル（シリーズものではない）のミリオンは珍しい。引き続き販売は伸びている」（会社側）という。また、国内でＰＳＰ向けソフト「モンスターハンターポータブル２ｎｄ」がミリオンセラーを記録した。こちらは中高生向けで「ネットワークで対戦が出来るため、口コミで拡がっている」（同）。

■ＧＣＡ<2126>の今期、営業利益は３０％増に
Ｍ＆Ａアドバイス業務のＧＣＡが１７日に発表した０７年２月期（連結）決算は、売上高が４５億１７００万円（前の期に比べ２．５％増）、営業利益２２億５２００万円（同２２．６％減）だった。前回予想に比べて売上高はクリアしたが、営業利益は２億４８００万円の未達だった。新規開拓に伴う販売管理費増、新事務所にかかる費用などが要因。これに伴って０７年３月期末配当は従来予想に比べ８０円減配の２３２０円とする。０８年２月期は売上高７１億９００万円（前期比５７．３％増）、営業利益は２９億３０００万円（同３０．１％増）となる見通し。Ｍ＆Ａ案件の増加やメザニンファンド事業で投資実行による収益も見込んでいる。「１０億円超の大型Ｍ＆Ａ案件は、決まっているもの以外は予想に含めていない」（会社側）としている。売上高の伸びに比べて営業利益の伸びが鈍いのは積極的な人員採用で人件費が膨らむことが要因という。
（ラジオNIKKEI）

△中古マンション価格は首都圏・近畿圏で上昇傾向　東京カンテイ
東京カンテイは４月17日、07年３月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格推移を発表した。（ http://www.kantei.ne.jp/ ）それによると、首都圏の中古マンション価格は2,779万円（前月比5.2％上昇）で、２カ月連続の上昇となった。１月と比較すると約200万円上昇している。地域別では、東京都の上昇が顕著で、前年同月と比較すると22.4％・約700万円も上昇する結果となった。
（住宅新報）

△三洋電機<6764>、半導体部門の売却手続き開始＝英紙
17日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）は、経営再建中の三洋電機が半導体部門の売却手続きを開始したと報じた。日本のゴールデンウイークが始まる今月末前に、複数の企業が同部門取得の意向を伝えるとみられている。

△シャープ<6753>、携帯端末向け新液晶の08年度売上高1000億円に＝事業本部長
シャープの方志教和モバイル液晶事業本部長は17日、都内で記者会見し、業界最高水準の高コントラストや広視野角、応答速度を実現した携帯端末向けの新液晶について、2008年度には売上高1000億円超を達成したいと語った。当初は高価格機種向けを中心に販売するが、徐々に普及価格帯の機種にも広げたい考え。価格は従来機種の3割高程度に抑えたいと述べた。

△下着透けにくい白いパンツ＝提携後初の共同開発商品―ユニクロ<9983>・東レ<3402>
カジュアル衣料品店のユニクロと大手繊維メーカーの東レは17日、昨年6月の包括提携後初の共同開発商品を23日に発売すると発表した。東レの技術で下着が透けにくくした素材を使った女性用の白いパンツで、初夏に20万本の販売を見込む。両社は今年の秋冬物など共同開発商品を順次拡大する。

△東京ガス<9531>の06年度のガス販売、1．3％増＝29年連続プラス
東京ガスは17日、2006年度の都市ガス販売量が前年度比1．3％増の131億立方メートルと、29年連続で増加したと発表した。暖冬から暖房・給湯需要が低迷し家庭、業務用は落ち込んだが、新規需要の開拓が進んだ工業用の伸びに支えられ、プラス基調を維持した。

△東邦ガス<9533>の06年度ガス販売量、8．1％増
東邦ガスが17日まとめた2006年度のガス販売量実績は、前期比8．1％増の37億2022万6000立方メートルと過去最大となった。自動車や鉄鋼、化学などの生産活動が活発だったため、工業用が14．1％増と伸びた。ただ、暖冬で給湯・暖房需要が減少した家庭用と商業用は減少した。

▼最終赤字計1兆円規模へ＝利息返還続く―消費者金融大手4社
アコム<8572>やプロミス<8574>など消費者金融大手4社の2007年3月期連結決算は17日までに、最終赤字の合計額が1兆円規模（前年同期は計2202億円の最終黒字）に達する見通しとなった。06年9月中間期の最終赤字は計7652億円だったが、利息制限法の上限（年20％）を超える「過払い利息」の返還請求増加に歯止めが掛からず、引当金の積み増しなどで赤字幅がさらに拡大しそうだ。

△みずほ<8411>コーポ銀行、中国の中信銀行向け出資発表
みずほコーポレート銀行は17日、中国の中堅商業銀行である中信銀行（上海市）に対し、4億香港ドル（約60億円）を上限に普通株式を取得すると発表した。出資を契機に約450の中信銀行の拠点を活用。日系を中心とする企業向けに人民元建て融資などを開拓し、中国での業容拡大に弾みを付ける。

△東京ガス<9531>、シェルグループとLNG傭船の基本契約締結
東京ガスは17日、全額出資した液化天然ガス（LNG）船保有会社、東京エルエヌジータンカー（東京）を通じ、英・オランダ系石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルのグループ企業、シェルイースタンLNG（シンガポール）と、LNG傭船に関する基本契約を締結したと発表した。

△伸銅品、前期比3％減産＝古河電気<5801>の07年度上期計画
古河電気工業は17日、2007年度上期の伸銅品生産計画を発表した。主力の一つである板・条が一部調整局面に入っていることなどから、合計生産量は前期比3％減の月7060トンを計画している。　

□新たに西友<8268>、イズミヤ<8266>などと協定締結＝レジ袋削減で－京都市
京都市は17日、レジ袋の排出削減に向けて大手スーパーの西友やイズミヤ、地元商店街振興組合など5事業者と協定を結んだ。協定には12の市民団体も加わった。同市は、市内でマイバックの持参率が50パーセントを超えた場合、レジ袋が約3億枚削減できると推定。「減らそう!!レジ袋3億枚」をキャッチフレーズに掲げ、1月にも同様の協定を3事業者、8市民団体と締結している。

△カプコン<9697>、子会社を吸収合併
カプコンは17日、子会社でゲームソフトの企画、開発をする「フラグシップ」（大阪市）を6月に吸収合併すると発表した。経営資源の選択と集中により効率的な開発の展開を図る。

△カプコン<9697>、07年3月期の業績見込みを上方修正―ソフト販売が好調
カプコンは17日、2007年3月期の連結業績予想について、売上高を744億円（従来予想696億円）、経常利益を101億円（80億円）、最終利益を56億円（44億円）に上方修正すると発表した。「ロストプラネット」などのソフト販売が好調なことが理由。

△シャープ<6753>、モバイル端末向け新液晶を今秋にサンプル出荷へ
シャープは17日、携帯電話などのモバイル端末向けに屋内外を問わずにくっきり映像が見える液晶ディスプレーの新「モバイルASV液晶」を開発したと発表した。今秋には携帯端末向けの地上デジタル放送「ワンセグ」対応携帯電話向けにサンプル出荷を開始するほか、デジタルカメラ向けにも販売する予定。

△次世代サーバーを発表＝6種―富士通<6702>と米サン
富士通と米サン・マイクロシステムズは17日、両社が共同開発した次世代サーバー「SPARCエンタープライズ・サーバー」6種を発表した。富士通と富士通シーメンス、サンの3ブランドで世界販売する。

△NEC<6701>、ITとネットワーク融合製品売上高5000億円へ＝谷岸常務
NECの谷岸一善執行役員常務は17日、都内で記者会見し、IT（情報技術）とネットワークを融合した製品群「UNIVERGE（ユニバージュ）」シリーズで、モバイル端末を使いながらビジュアル面を強化した役員会議ソリューションやモバイル文書閲覧ソリューションなどの4製品を4月末から順次発売すると発表した。これらの新製品を軸に、同製品群で2006年度に約3000億円の売上高を年率10％伸ばしながら、3、4年で5000億円に引き上げたいと語った。

△熱伝導・電気絶縁の成形材料＝電気・電子部品用に開発―住友大阪セメント<5232>
住友大阪セメントは17日、高い熱伝導性と電気絶縁性を併せ持つ電気・電子部品向け成形材料を開発し、受注開始したと発表した。初年度は月産10万トン、3年後に50万トンに生産拡大したい考え。価格は1キロ当たり4000―5000円を予定している。　

△三菱化学<4188>向けプロピレン製造設備を受注＝石播<7013>子会社のプラントエンジ
石川島播磨重工業は17日、プラント機器製造子会社の石川島プラントエンジニアリング（東京）が、三菱化学が同社鹿島事業所（茨城県神栖市）に建設する石油化学原料プロピレンの製造設備を受注したと発表した。年産15万トン規模で、今年12月に着工し、完成は2008年11月の予定。受注額は公表していない。

△三井造<7003>、圧縮機12台を一括受注＝韓国企業から40億円で
三井造船は17日、韓国石油精製会社のSオイル（本社ソウル）から往復動圧縮機9台（駆動用電動機を含む）、遠心圧縮機3台の計12台を一括受注したと発表した。圧縮機は三井造船製の蒸気タービンを使用する。受注額は約40億円。

▼地上作業で事故４１３件＝主要３空港で過去５年－日航<9205>は主翼損傷報告せず・国交省
成田、羽田、関西国際の３空港で、けん引車などによる地上作業中の事故が、２００６年までの５年間に計４１３件起きていたことが１７日、明らかになった。日本航空がジャンボ機の主翼を損傷しながら未報告だったケースもあり、国土交通省は各空港に再発防止を図るよう指導する。　国交省によると、駐機場での荷物搬入や機体のけん引、高所作業などは主に航空各社が子会社に委託。車両同士の衝突事故などは、空港管理者に届け出る仕組みになっている。

△国に75億円支払い命令＝債券取引で課税取り消し－住友信託銀<8403>が勝訴・東京地裁
海外で行った債券の「レポ取引」（買い戻し条件付き取引）について、国税当局が実態は資金の借り入れとの理由で追徴課税したのは違法として、住友信託銀行が国を相手に、追徴分約63億円の返還と還付加算金約12億円の支払いを求めた訴訟の判決が17日、東京地裁であった。大門匡裁判長は課税処分を違法として取り消し、計約75億円全額の支払いを命じた。
（時事通信）

▼温水洗浄便座　ＩＮＡＸ<5938>でも発煙・発火事故
ＴＯＴＯ<5332>の温水洗浄便座一体型便器で発煙・発火事故が起きた問題で、ＩＮＡＸ（愛知県常滑市）の温水洗浄便座でも、同様の事故が８件起きていたことが分かった。けが人はなかった。１件はリコール（無償改修）したが、７件は事故原因が特定できないとして、公表していなかった。　同社によると、８４年に便座の予備配線部分に尿が入り通電したことから発火し、便器を焼いた。（

▼いすゞ<7202>　２カ月の指名停止処分…国交省関東地方整備局
大型バスの重量を偽装した車検証の不正取得問題で、国土交通省関東地方整備局は１７日、いすゞ自動車を２カ月の指名停止処分にした。同社と販売子会社の社員が道路運送車両法違反で罰金の略式命令を受けたため。

△ユニクロ<9983>　透けにくい白の女性用パンツ発売へ
カジュアル衣料大手のユニクロは１７日、昨年６月に提携した繊維大手、東レとの初の共同開発商品として、透けにくい白色の合成繊維「スタイリッシュホワイト」を使った女性用パンツを、２３日に発売すると発表した。丈が足首までのパンツが３９９０円、ひざ下までが２９９０円。年内２０万本の出荷を見込む。

□三井住友<8316>銀行　０７年度のボーナス、前年度比１０％増
三井住友銀行は１７日、０７年度に支給するボーナスの総額を前年度比１０％増とする方針を明らかにした。労働組合側の要求に満額回答し、夏と冬のボーナスに反映する。今期の大手行のボーナス交渉で妥結したのは同行が初めて。三井住友のボーナス増額は０６年度の７％増に続き２年連続。

△テレビ朝日<9409>　外国人の議決権比率１５．１１％に
テレビ朝日は１７日、外国人の議決権比率が３月３１日時点で１５．１１％になったと発表した。１５％を超えたのは００年１０月の上場以来初。昨年１２月末時点で同社株を６．１３％保有していたカナダの機関投資家などを中心に買われたもようだ。同社は「現時点で外国人株主から株主提案などを受けていない」としている。
（毎日新聞）

△アサヒ<2502>、缶入りカクテル「アサヒカクテルパートナー　マンゴーオレンジ」など３品種を発売

△アサヒ飲料<2598>、果汁入り炭酸飲料「三ツ矢サイダー すっきり紀州梅 ＰＥＴ５００ｍｌ」を発売

△ＩＭＪ<4305>ネットワークとサスライト、ハードウェア認証サービス「ｉＳｅＫｅｙ」を提供

△凸版印刷<7911>、「単品リピート型通販」事業を支援する販売管理システムを開発

△松下電工<6991>、次世代ＵＳＢインターフェース準拠の超小型「Ｍｉｃｒｏ　ＵＳＢコネクター」を開発

△松下電工<6991>、現代和風を追求した店舗向け装飾照明器具「時匠（ときしょう）シリーズ」を発売

△野村総研<4307>、中国の清華大学と共同で産業動向分析などの「中国研究センター」を設立

△日立<6501>、カザフスタンで新技術によるパイプライン情報管理システムの事業化を検討

△セプテーニ<4293>、アライドアーキテクツとバズマーケティング事業の合弁会社を設立

△丸紅<8002>、米国に新会社を設立し証券化商品のマネジメント事業を開始

△ヤマハ発動機<7272>、ベースサプリメント「アスタキサンチン　ＡＳＴＩＶＯ（アスティボ）」を発売

△クレオ<9698>、はがき・住所録ソフト「筆まめＶｅｒ．１７夏特別版」を発売

△シャープ<6753>、モバイル機器用に２０００：１の高コントラストな液晶ディスプレイを開発

△インデックス<4835>、モバイルＳＮＳを導入した「シティウエディング」のモバイルサイトを開設

△タカラトミー<7867>、インタラクティブＰＣトイ「リカちゃん　テレビでんわ」を発売

△日立<6501>、インターネットイニシアティブ<3774>、ラック<4359>、日本電信電話<9432>、ソフトバンク<9984>ＢＢなど６社、「日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会」を発足

△ＮＴＴドコモ<9437>、新丸の内ビルディングに「多拠点型ビル管理用通信システム」を提供

△富士通<6702>、オールインワンノートＰＣ「ＦＭＶ－ＢＩＢＬＯ」のラインナップを一新、エンターテインメント・リビングＰＣ「ＦＭＶ－ＴＥＯ」などのラインナップを一新、新色のＰＣ「ＦＭＶカスタムメイドモデル」９シリーズを「ＷＥＢ　ＭＡＲＴ」で販売

△帝人<3401>化成、日本ＩＢＭなどと協力しポリカーボネート樹脂事業でＳＣＭシステムを本格稼働

△ぐるなび<2440>、アスクル<2678>と連携し加盟飲食店向け新サービスを開始

△宇部マテリアルズ<5390>、東ソー<4042>グループ子会社で石灰製造の「東北鉄興」を買収

△レナウン<3606>、平成２０年２月期を初年度とする中期経営計画を策定

△森永乳業<2264>、ＢＩＧサイズの低カロリーヨーグルト「ＹＯ！ＢＯＤＹ　ヨーグルト」を発売

△昭和電工<4004>、子会社「昭和ファイナンス」を吸収合併

△昭文社<9475>、自転車用マップ「シティサイクリングマップル東京」を発売

△電気化学<4061>、ＬＥＤ放熱基板事業強化のための新会社を設立

△ＮＴＴデータ<9613>、健康管理サービス「クリエイティブヘルス携帯版」の実証実験を開始

△ＮＴＴデータ<9613>とオウケイウェイヴ<3808>、小田原市役所のＦＡＱナレッジ管理システムを構築

△バンダイナムコ<7832>ゲームス、ニンテンドーＤＳ用ソフト「若林史江のＤＳ株レッスン♪」を発売

△フジテレビ<4676>、ｗｅｂマガジン「少年タケシ」の携帯向けサービス「ケータイタケシ」を提供

△江崎グリコ<2206>、口中ケアタブレット「ＢＲＥＯ（ブレオ）」シリーズから歯科医院・高齢者施設・通信販売など向け商品を発売

△松下<6752>、運転音を抑える機能を搭載した卓上食器洗い乾燥機２機種を発売

△シチズン<7762>時計、若者向けウオッチ「シチズン　ＡＬＴＥＲＮＡ」から玉木宏セレクトモデルを発売

△住友大阪セメント<5232>、電気・電子部品向け高熱伝導・電気絶縁性射出成形材料「ジーマ・イナス」を開発

△東芝<6502>と池上通信機<6771>、フラッシュメモリ採用の放送用映像制作・編集システムをＮＡＢで発表

△東芝<6502>、携帯機器向け１６ＧＢ組み込み型ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを製品化
（日経プレスリリース）

△ヤマハ発<7272>、アスタキサンチンを原料とするサプリメントを通信販売
ヤマハ発動機は１７日、ヘマトコッカス藻から抽出する天然色素のアスタキサンチンを原料とするサプリメント「アスティボ」を１９日から通信販売すると発表した。同社は昨秋にアスタキサンチン原料の新工場を稼働、食品メーカーなどへ供給を始めたが、一般消費者向けは初めて。価格は６０粒入り１本５０００円。初年度２万本の販売を目指す。

△日産自動車<7201>、携帯電話を活用したＩＴＳシステムを開発－検証実験開始
日産自動車は１７日、ＮＴＴドコモ<9437>の技術協力を受け、携帯電話通信を活用した高度道路交通（ＩＴＳ）システムを開発し、検証実験を開始したと発表した。携帯電話のパケット通信を利用して、車両の走行情報と歩行者の位置情報を収集し、両者の位置関係を明らかにして、注意喚起が必要と判断した場合に車両へ歩行者の存在情報を提供するシステム。車単独では対応が難しい見えにくい場所にいる歩行者に対する交通事故を低減するのが狙い。

△いすゞ自動車<7202>、カナダに小型トラックの販社設立
いすゞ自動車は１７日、カナダに独資のトラック販売会社を４月中に設立すると発表した。既存のＧＭカナダの販売網に独自販売ルートを加え、現地販売を強化するのが狙い。６月に販売を始め、カナダで小型トラック「Ｎシリーズ（日本名エルフ）」の販売を０７年には前年比２７％増の１０００台、２０１０年には２０００台に引き上げる。

△ブラザー工業<6448>、ＣＮＣタッピングセンターの最上位機種を改良
ブラザー工業は１７日、ＣＮＣ加工機「ＣＮＣタッピングセンター」シリーズの最上位機種を改良し「ＴＣ－３２ＢＮ　ＱＴ」として１９日に発売すると発表した。切り粉の排出を改善しＵＳＢ端子も標準装備。価格は工具収納２６本仕様が１３２３万円、新たに加えた同４０本仕様が１３９１万２５００円。自動車部品の加工用中心に月販３０台を目指す。
（日刊工業新聞）

△丸紅<8002>が米国でＣＤＯマネジメント事業開始
丸紅は１７日、米国において丸紅グループ１００%出資のサークルポイント・アセット・マネジメント社を設立。債券や貸出債権（ローン）などから構成される資産を担保とする証券化商品（ＣＤＯ）のマネジメント事業を開始すると発表した。
（株式市場新聞）

△新和海運<9110>が軟調地合のなか連日の年初来高値更新
新和海運が、連日年初来高値を更新し、青空コースを歩んでいる。先週１３日、６５２円まで上昇し３２９万４０００株の商いをこなした。この日、日経平均株価が１７６円安となるなか、３月２７日につけた年初来高値６２６円を更新し騰勢を強めている。安倍晋三首相が１１日、中国の温家宝首相と会談し、日中経済閣僚会議の創設など、昨年１０月の安倍首相と胡錦濤国家主席との間で合意した「戦略的互恵関係」について環境・エネルギー分野を中心に具体化することで一致したことがキッカケだ。今回の日中の連携強化で、恩恵に授かる一番の業種は鉄鋼と見られている。なかでも新日本製鐵<5401>が最有力だが、直近３月高値９００円の整理が進んでいないため、外堀を攻めながら時間を稼がざるを得ない状況だ。そこで注目されるのが、新和海運となったわけである。同社株については、日本郵船<9101>が２６．６％保有、新日鉄が１３．１％保有する大株主となっている。郵船は言わずと知れた三菱系。昨年から三菱と新日鉄が関係を深めていることについては、周知の事実。新和海運は歴史的に中国との関係深いうえ、主力荷主の新日鉄向けが３割弱と新日鉄の第２上昇相場の火付け役となる素養は十分だ。足元の業績、四季報では０８年３月期予想１株利益が、新春号の４８．１円→春号では６１．７円に膨らむと予想を上方修正している。２００６年度（０６／３／３０～０７／３／３０）のＴＯＰＩＸ構成銘柄の年間上昇率ランキングの４位に大平洋金属<5541>が入ったが、２００７年度は新和海運が入る可能性大。

△ジェイテクト<6473>は出遅れ目立つ、好業績発表を先取りする買いチャンスが到来
ジェイテクトの出遅れが目立っている。同社が世界シェアで４５％を占める電動パワーステアリングやベアリングなどが好調に推移している。一方、これまで伸び悩んでいた工作機械も３月の受注額は６３億円強と前年同月比２５％増を記録、これで２カ月連続の６０億円超と回復感を鮮明にしている。２本柱の回復を見込み前３月期の経常利益６５０億円（前々期４６８億円）に続き、今期も７５０億円へ大幅続伸する見通しとなってきた。先取り人気の反動で株価は調整局面にあるが、値動き的には目先底値到達感が強まってきた。好業績発表を先取りする買いチャンスが到来した。

△宇部マテリアルズ<5390>が上昇に転じる、東ソー<4042>グループ子会社買収を好感
宇部マテリアルズが、４円高の４２６円と上昇している。本日午後、５月１日に東ソーグループの東北東ソー化学の子会社で、石灰製造会社の東北鉄興社を買収するとの発表を好感。銀行系証券の強気見通しを受け３月２６日に４６９円まで上昇し、今月６日４１１円まで短期調整を挟んで下値を切り上げる動きになっている。大氣社<1979>やリンナイ<5947>の筆頭株主になっているノーザントラストが第４位株主となっていることも刺激となり、上値追いの動きが期待できそうだ。

△サンケン電気<6707>は２番底形成、反発の機狙う、２１年３月期経常益２３０億円を目標
サンケン電気が、２月の目先２番底形成のあと、もみ合っているが、ＰＥＲ１７倍は割安。環境好転となれば、１月高値１５３２円奪回に向け反発しよう。市場の人気は強く、信用倍率も３・１７倍と好取り組み。同社は、半導体、オプティカルデバイスが柱。半導体ではＦＰＤ市場向け電源ＩＣなど車載品に注力。ＯＰＴＯではＣＣＦＬ（冷陰極放電管）拡大を図り、平成１９年１月に月産３０００万本体制を確立。ＬＥＤとともに同社の第２の柱に成長。中期計画では２１年３月期の売上高２５００億円、経常利益２３０億円を目標。当面、ＣＣＦＬ中心に収益拡大が続こう。前３月期の経常利益は前々期比３０・３％増の１５０億円と過去最高益へ。

△ノーザントラストが大株主のローランド<7944>の押し目は注目
ローランドが、１５円安の２８００円と小反落しているが、９日日に２８８０円まで買われた後、保ち合いを形成し煮詰まりつつある。電子ドラムなどの販売は好調に加え、プリンターやインクなどコンピューター周辺機器が伸び、２００７年３月期の連結経常利益は推定で前の期比２１％増の１０９億円と過去最高益が予想されている。今期業績への期待と大氣社<1979>やリンナイ<5947>の筆頭株主になっているノーザントラストがローランドの第２位の大株主になっていることも思惑材料。昨年１０月高値３０４０円が意識される動きが続くと思われる。
（証券日刊新聞）