波乱含み、米金融市場をめぐる材料に一喜一憂＝来週の東京株式市場

ロイターNEWS　2008年 09月 12日 17:06 JST
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnTK0STOCKS20080912

　来週の東京株式市場は、波乱含みとなりそうだ。米金融システム不安が根深いとみられていることに加え、世界的な景気減速への懸念が強く、原油価格の下落など好材料に対する反応も鈍っている。国内政局が事実上空転しているため、国内からの買い手がかりは期待しにくい。売買高が盛り上がらない中、米金融市場をめぐる材料に一喜一憂し、株価は不安定な動きが続くと予想される。

来週の日経平均株価の予想レンジは、１万１８００円─１万２６００円。

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　＜投資家のリスク回避指向は継続か＞

　焦点となっているリーマン・ブラザーズ救済の具体策がはっきりせず、市場は様子見姿勢を強めている。米ワシントン・ポスト紙（電子版）は１１日、米政府がリーマンの会社売却について調整を行っていると報じた。それによると、財務省と連邦準備理事会（ＦＲＢ）はリーマンを民間企業の連合体を通じて売却する方向で調整している。売却は今週末に完了し、１５日のアジア市場の取引開始前に発表される見通しという。

　連休明けの株式市場は、リーマンの売却先や救済策が決まれば、いったんは好感して株価も上値を試すことが予想される。しかし、投資家のリスク回避指向は容易に変わりそうもない。「リーマンの売却先が決まっても、これで米金融機関の問題は終わりかという疑念が残る。ヘッジファンドの解散に伴う資産売却や個人の追い証（追加担保の差し入れ義務）発生に伴う売りなど足元の需給懸念もある」（日興コーディアル証券エクイティ部部長の西広市氏）とされ、積極的に上値を買うムードには転じにくい。

　直近の経済統計にはさえない内容が多いほか、想定以上に円高／ユーロ安が進んでいることなどから国内の企業収益も足元で悪化しているとの観測が出ている。「中国向け輸出にもかげりが見えてきた。新興国の需要鈍化は気がかりだ。株式市場は７―９月期の減益を織り込み切れておらず、株価に下振れリスクが残る」（三菱ＵＦＪ証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏）と先行きを警戒する声も出ている。

　＜国内からの好材料は出にくい＞

　自民党が総裁選に入っているため、政局は事実上空転。「早期の総選挙が予想されることを考えれば、政治の安定は先送りになる。国内からの好材料は出にくい」（準大手証券情報担当者）という。株式市場は引き続き米金融セクターにらみの展開になりそうだ。

　１６日以降のゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーなど米投資銀行の決算では、減配や評価損拡大などが懸念材料になる。翌週はメリルリンチ、シティグループなどの決算が続くため、「投資家の警戒姿勢は緩みそうもない」（準大手証券情報担当者）とみられている。

　経済指標では１５日に８月の米鉱工業生産、１６日は８月の米消費者物価が発表される。１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では今のところ金融政策の変更はないとみられているが、声明文で経済成長の鈍化について懸念を強めているのか、あるいはインフレ上昇が主要な懸念要因であるのか、景気とインフレのバランスを見極めたい、という。「追加の流動性供給などポジティブ材料が出れば、株価は上昇するタイミングでもある」（大和証券ＳＭＢＣグローバル・プロダクト企画部部長の高橋和宏氏）という。

　国内では１６―１７日に日銀金融政策決定会合が行われる。白川総裁の会見（１７日）が注目される。株式市場では９月中間期の権利付最終売買日を２４日（２５日に権利落ち）に控え、高配当銘柄を中心に配当取りの動きが出る可能性もある。
（ロイターニュース　河口　浩一記者）

【関連記事】
米金融不安に一喜一憂、日経平均1万2000円割れも
ロイターNEWS　2008年 09月 12日 19:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33731920080912

　来週の金融市場は、米金融システム不安の行方に一喜一憂する不安定な展開になる見通し。世界的な景気減速懸念の強まりに加え、中間期末を控えてリスク資産を圧縮する動きが広がりかねない。

　金融不安が再燃するようなら日経平均株価が節目の１万２０００円を割り込み、長期金利は再度１．４％に迫る可能性がある。日銀が１６―１７日に開催する金融政策決定会合では、現行の政策維持が確実視されており、手掛かり材料に至らない公算が大きい。

　＜マクロ関係＞

　●日銀金融政策決定会合開催、世界景気の一段の減速とその影響を議論

　日銀は１６・１７日の両日、金融政策決定会合を開き、政策金利の現状維持を決定する見通し。日銀では、資源価格高が一服したことは交易条件改善につながるものの、世界経済が一段と減速傾向を強めているために輸出や生産への悪影響が上回る見通しとなり、日本経済は年内いっぱいは厳しい状況が続くとみている。会合では、世界景気の情勢と国内経済への影響、資源価格の落ち着きに関する分析などが議論されるとみられる。翌１８日には白川総裁が証券大会であいさつを行う。

　＜マーケット関係＞

　●株式は波乱含み、米金融市場をめぐる材料に一喜一憂

　東京株式市場は、波乱含みとなりそうだ。米金融システム不安が根深いとみられていることに加え、世界的な景気減速への懸念が強く、原油価格の下落など好材料に対する反応も鈍っている。国内政局が事実上空転しているため、国内からの買い手がかりは期待しにくい。売買高が盛り上がらない中、米金融市場をめぐる材料に一喜一憂し、株価は不安定な動きが続くと予想される。

　●米リーマン救済好感ならクロス円買い戻し／円反落

　米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスに対する救済策が焦点となっており、それを受け引き続きクロス円主導の相場展開となりそうだ。足元では下落基調のクロス円の底値がみえない状況だが、救済策が評価されればリスク資産の買い戻し／円反落が予想されている。一方、ユーロは軟調地合いが続く見通し。１６日発表の９月独景気期待指数（ＺＥＷ）が弱ければ、一段下押しの見方もある。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では金利据え置きの見通しだが、声明の景気認識が注目される。

　●長期金利は1.5％挟みで値ブレ、入札控えスティープ化も

　円債市場では、長期金利の代表的な指標となる１０年最長期国債利回りが１．５％を挟んで推移する見通し。米金融システム不安の行方によって荒っぽい値動きが続く公算が大きい。財務省は１８日正午締め切りで２０年利付国債（８０００億円、２０２８年９月２０日償還）の入札を実施する。足元の相場水準では入札調整が必至の情勢となっており、利回り曲線にはスティープニングバイアスがかかりそうだ。