中小企業の太陽光発電を後押し、経産省が導入補助拡大

読売新聞　9月7日3時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080907-00000004-yom-soci

　経済産業省は、中小企業を対象とした太陽光発電システムなどの導入支援策を強化する。

　原油高に苦しむ中小企業に太陽エネルギーの利用を促して、二酸化炭素の排出削減を図る。小規模な事務所や工場が補助金を利用しやすくする。今年度当初予算から約５０億円を振り向け、近く補助金の対象事業を公募する。

　経産省は、中小企業が太陽光発電システムや太陽熱温水器を導入する際に、最大で設置費用の３分の１を補助している。補助を受けることができる現在の要件は、太陽光発電システムの場合は「５０キロ・ワット（約５００平方メートルの太陽光発電パネルが必要）以上」、太陽熱温水器の場合は「１００平方メートル以上」の設備を導入した場合だ。

　経産省は、この要件を太陽光発電システムで「１０キロ・ワット以上」に、太陽熱温水器で「２０平方メートル以上」にそれぞれ引き下げる。政府は太陽光による発電量を２０３０年に現在の４０倍に引き上げる目標を掲げており、要件緩和で導入を後押しする考えだ。 

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太陽電池関連株に脚光

株式投資情報Blog　2008.04
http://www.media-ir.com/press/taiyoudenn/

　太陽電池の世界市場規模を発電能力ベースで見ると、０６年の約２・５ギガ（ギガは十億）ワットが０７年には約３・７ギガワットに拡大しました。１０年には１０ギガワット以上に拡大すると予想されています。また今後２０年間は年率４０％で成長するという見方もあります。米ＰＶニュースの調査によると０６年の世界の太陽電池市場シェアは、１位のシャープ＜６７５３＞（東１）が１７・４％、２位の独Ｑセルズが１０・１％、３位の京セラ＜６９７１＞（東１）が７・２％、４位の中国サンテック・パワーが６・３％、５位の三洋電機＜６７６４＞（東１）が６・２％、その他が５２・８％でした。

　太陽電池市場では従来、日本メーカーの市場シェアが５割を超えるなど、高い技術力を武器に世界市場を牽引してきました。しかし、独Ｑセルズや中国サンテック・パワーが年産１ギガワット級の大型工場の建設を進め、０７年にはシャープが世界首位の座を独Ｑセルズに奪われるなど、日本メーカーの地位が低下しています。このため日本メーカーも生産能力増強に動き出しています。

■様々なタイプの太陽電池を開発、量産

　太陽電池は使用する材料によって、様々なタイプが開発、量産されています。現在の主力は、シリコンウェハーをスライスして作る結晶型太陽電池です。発電効率の高さが特徴ですが、シリコンの使用量が多いため高コストになることが欠点とされています。原料となる多結晶シリコンは半導体用が主用途であり、太陽電池用の供給が不足して調達難となっているうえに、価格も高騰しています。多結晶シリコンの供給は、世界では米ヘムロックや独ワッカーが大手で、これに国内のトクヤマ＜４０４３＞（東１）、三菱マテリアル＜５７１１＞（東１）などが続いています。

■需要増大で相次ぐ量産化

　トクヤマ＜４０４３＞（東１）や三菱マテリアル＜５７１１＞（東１）は、新工場建設などで生産能力を増強する計画を打ち出しています。そして０９年には、多結晶シリコンの供給不足が解消する見込みとされています。しかし、こうした調達難や価格高騰を背景に、シリコン使用量の少ないタイプや、シリコンを使用しないタイプの太陽電池の開発、量産も活発化しています。

　シャープ＜６７５３＞（東１）は堺市に建設中の液晶パネル新工場に、薄膜型太陽電池の専用工場を併設して０９年に稼働する計画です。薄膜型太陽電池はガラスなどの基板上にシリコン薄膜を形成したもので、結晶型太陽電池に比べてシリコンの使用量を１００分の１に減らすことができます。また結晶型に比べて暑い地域に向いていることも特徴です。シャープは多結晶シリコンの調達が遅れて世界首位の座を明け渡し、収益も悪化したと見られています。このためシリコンの調達量に左右されない事業構造を築き、１０年には薄膜型太陽電池の生産能力を年間１ギガワット体制に拡大して、世界首位奪回を目指します。またカネカ＜４１１８＞（東１）も、薄膜型太陽電池の生産能力を増強する計画です。

　シリコンを使わないタイプには金属化合物型太陽電池、色素増感型太陽電池などがあります。このうち金属化合物型太陽電池は、銅やインジウムなどの化合物を薄膜に使うもので、すでにホンダ＜７２６７＞（東１）が０７年から住宅向けに量産を開始しました。昭和シェル石油＜５００２＞（東１）も０９年に量産工場を建設する計画です。

　色素増感型太陽電池は、太陽光を吸収すると電子を放出する有機色素の性質を応用した次世代の太陽電池です。光電変換効率の低さが欠点ですが、材料費や製造コストが安いのが特徴です。スイスの技術者が保有する製造上の基本特許が０８年中に切れるため、ＴＤＫ＜６７６２＞（東１）、太陽誘電＜６９７６＞（東１）、フジクラ＜５８０３＞（東１）、アイシン精機＜７２５９＞（東１）などが量産化に向けて開発に取り組んでいます。

　太陽電池向け製造装置の分野では、アルバック＜６７２８＞（東１）が液晶パネル製造装置の技術を応用して、薄膜型の製造装置を手がけています。東京エレクトロン＜８０３５＞（東１）はシャープ＜６７５３＞（東１）と共同で、太陽電池製造装置の開発会社を設立しました。エヌ・ピー・シー＜６２５５＞（東マ）は、太陽電池セルをつなぎ合わせてパネルモジュールにする後工程の分野で世界市場シェア４割を握っています。同社では後工程用装置の世界市場が０８年に１９０億円、１０年に３００億円に拡大すると予測しています。

　日本カーボン＜５３０２＞（東１）は、２００９年から炭素繊維製品の生産能力を倍増すると発表しました。現在は滋賀工場で年間３００トンを生産していますが、約３０億円を投資して福島県の白河工場内に炭素繊維向けの製造ラインを新設。来年４月から稼働させて、両工場での合計年産量を６００トンにします。炭素繊維は、太陽光発電設備の生産拡大やディーゼル車用排ガスフィルターの生産増、半導体関連の設備投資向けに需要の伸びに対応しています。

■太陽電池関連銘柄一覧
http://www.media-ir.com/press/nozan/taiyoden.htm