ＫＹ自民党が元凶！日経平均１万円割れ見えてきた

日刊ゲンダイ　2008年9月6日10時00分
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/06gendainet02038226/

　福田辞任表明から一夜明けた２日、東証の株価は大暴落した。日経平均は一時３４３円安。３日も前場は１０９円しか戻っていない。証券税制改革など市場対策に力を入れる麻生幹事長の首相就任が有力になっているが、マーケットは無視した。市場は麻生政権を織り込んでいるのだが、ピクリとも反応しなかった。となると、今後は外国人投資家を中心に猛烈な売りが出る。日経平均１万円割れがいよいよ、現実になってきた。

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●ダラダラ総裁選が下落に拍車

　２日の東証１部は１８億株という薄商いだった。

　そんな中、アジア株が下落し、日本の政情不安が重なったものだから、外国人投資家が売りに転じ、アレヨアレヨで暴落した。

　株価は半年先を見て動く。だから、昨年、安倍首相が突然、辞任した後も日経平均は４％上がった。つまり、今回も福田が辞めたから下がったのではない。「その後、麻生政権になったところで上がり目なし」と見たからこそ、予想以上の下げになったのである。

「だって、そうでしょう。これで新政権で選挙をやって、自民党が勝ったところで衆参のねじれは変わらない。福田政権と同じことの繰り返しです。一方、野党が勝っても不安定な政権運営は続く。民主党が２４１議席以上の単独過半数という展開は考えにくいし、参議院でも単独で過半数を制していない。だとすると、政界再編がらみのゴタゴタが続く。とてもじゃないが、買える状況ではないわけです」（外資系証券会社幹部）

　麻生政権になれば、証券優遇税制などの導入に期待がかかるが、市場は冷ややかだ。

「来年１月１日から証券税制が変わり、一定以上のキャピタルゲインや配当を得た人は確定申告が必要になる。多くのお年寄りが対象になるとみられていますが、確定申告すれば、年金額も減ってしまう。株式市場に投資してきた人は逃げてしまうでしょうね。麻生さんが考えるべきは、こちらの税制改正の凍結です」（新光証券エクイティストラテジスト・瀬川剛氏）

　こうした市場のいら立ちをヨソに、自民党は総裁選の日程を１０日告示、２２日投票に決めた。告示まで１週間以上、それから１２日間も選挙戦という優雅な日程だ。

「民主党の代表選が２１日なので、それにぶつけるためです。自民党幹部は、『この間テレビジャックする』と息巻いています」（与党関係者）

　市場が無視している総裁選を延々とやる感覚がＫＹだ。この間、外国人投資家は安心して売る。日経平均１万円割れは、すぐそこの現実だ。
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　今年中に日経平均１万円割れは想像しにくいのですが、
ただ･･･一言、前もって言わせて戴くと、

もし日経平均が１万円割れを起こすとすれば一旦、１万円処で
グズグズするが、必ずその後、９０００円以下まで落ちる事を
アタマに入れておきましょう。
必ず７～８０００円台まで行きます。
反転すると、１万円処まではスグに戻りますが一旦、２番底として
１万円割れを起こし、再度恐怖を煽って騰がって行くでしょう。

この予想は、世界恐慌が無い場合です。