下値模索、内外景気や需給悪など懸念材料多い＝来週の東京株式市場

ロイターNEWS　2008年 09月 5日 17:29 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPnTK0STOCKS20080905

　来週の東京株式市場は、下値模索となりそうだ。国内外の景気や信用不安、足元の需給悪など懸念材料が多い。１２日には先物・オプションのＳＱ（特別清算指数）算出もあり、新規の買いが入りにくい。テクニカル面では自律反発の機運も高まってきたが、反発力は限られそうだ。投資家のリスク回避指向は続き、全般見送りムードの中、高配当銘柄やディフェンシブセクターに資金が集まると予想される。

　来週の日経平均株価の予想レンジは、１万１８００円─１万２６００円。

興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

　＜株式市場を襲う強烈な需給悪＞

　国内外の景気、米金融システム、国際情勢など懸念材料は目白押しだが、現在の株式市場を襲っているのは、強烈な需給悪だ。世界的なマネーフローの収縮で、海外機関投資家やヘッジファンドなどから大口のポジション調整売りが続いている。中間期末を控えて損失を限定したい国内機関投資家のヘッジ売りや、信用取引の追い証（追加担保の差し入れ義務）発生に伴う個人投資家の投げ売りもみられ、「買い戻し以外の買いが入らない状況だ」（日興コーディアル証券エクイティ部部長の西広市氏）という。

　９月第２週（８―１２日）も新たな展開は期待にしくい。１２日には先物・オプションのＳＱ算出を控えている。今月半ばから始まるリーマン・ブラザーズ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーなど米投資銀行の決算を控えて警戒感は強い。「新興国経済の先行き不安がグローバルなマネーフローを弱らせ、投資家をリスク回避の投資行動に走らせている面もある」（外資系投資顧問）。新規の投資資金が入る余地は限られているとみる市場関係者が多い。

　＜売買高の増加は底入れのシグナルか＞

　５日発表の８月米雇用統計に市場の関心が集まっている。ロイター調査によると、エコノミスト８７人の予想中央値は、非農業部門雇用者数が７万５０００人減となっている。景気低迷を背景に雇用者数が減少し、一貫した雇用市場悪化の傾向を浮き彫りにする見通し。７月は５万１０００人減だった。８月も予想通り減少となれば８カ月連続となる。

　ただ株式市場では「これまでの株安で米雇用統計の悪化やＳＱなどのネガティブ材料はは織り込んだ。事前予想通りなら買い戻しが先行する」（大手証券）との見方もある。

　スケジュール面では、１２日に８月の米小売売上と９月のミシガン大学消費者信頼感指数が発表される。「原油価格の下落を受けて消費者マインドが改善しているか確認したい」（大手証券）。国内では１１日に発表される７月機械受注と１２日に発表される４―６月期のＧＤＰ２次速報で景況感を探ることになる。

　新光証券エクイティ情報部次長の三浦豊氏は、足元の東証１部の売買代金が増加の兆しをみせていることに注目している。「センチメントは弱気に傾いているが、処分売りが出る一方で、押し目買いが入っている証左でもある。急落の余震は続くものの、売りが一巡すれば、いったんリバウンドしても不思議ではない」という。「９月は需給の悪い面ばかりでなく、貸し株の買い戻しなどポジティブな側面もある」と三浦氏は話している。

　世界的な株安が政策を催促する可能性もあるとみられている。「同時期に米国や中国が経済対策に動く姿勢をみせれば、買い戻し主導で株価が上昇に転じるきっかけになる」（準大手証券）との声もある。日興コーディアル証券の西氏は「何らかの対策が出るか注目されるほか、９月末の配当取りも意識される。日米とも株価は下げ過ぎの状態であり、下値には抵抗感も出そうだ」とみている。
（ロイターニュース　河口　浩一記者）