ファニーメイとフレディマックの行き着く先は？
部分的救済か国有化か、ベストな救済措置とは何

Nikkei Business online　2008年8月29日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080828/169055/

Ben Levisohn （BusinessWeek誌、金融・個人金融担当エディター）
米国時間2008年8月22日更新 「The Final Fate of Fannie and Freddie」

　米政府系住宅金融機関の米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック、FRE）と米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ、FNM）の株価は8月21日、4日続落後にようやく少し落ち着いた。

　とはいえ、両社の株価は年初来85％以上下落している。どうやら投資家は、問題は米財務省が最近獲得した権限を行使して両社の救済に乗り出す事態になるかどうかではなく、救済措置がいつ取られるかだと考えているようだ。

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　米議会がファニーとフレディの株式購入または両社への融資を行う権限をヘンリー・ポールソン米財務長官に与えたのは、もちろん、両社の信用強化が目的だ。だが、それが裏目に出た。両社の株価は今や5ドルを下回っている。政府が何らかの救済措置を取れば、普通株の価値が消滅すると投資家が見ている証拠だ。

　悪影響を受けているのは普通株だけではない。両社の行く末に対するウォール街の懸念を反映し、両社の優先株の価値も約80％下落している。また、かつては優先債と同程度の利回りで取引されていた劣後債の利回りは、現在では優先債よりも3～4％ポイント上回っており、これは回収リスクが高まっていることを示している。投資資金を確実に回収できるのは優先債保有者だけのようだ。

　だが、財務省もファニーとフレディの幹部もまだ救済計画を明らかにしていない。「まるで実態を隠すために鳴りを潜めているようだ」と、事情に詳しいあるクレジットトレーダーは言う。

■ポール財務長官の考えは現状維持か

　もちろん、救済は先延ばしできると見る向きもある。8月初旬の時点で、監督当局の定める最低自己資本をファニーは94億ドル、フレディは27億ドル上回っている。

　米債券調査会社クレジットサイツの試算によると、法定最低自己資本を下回るまでには、ファニーは173億ドル、フレディは80億ドルの余裕がある。それまでは、両社にとっては歴史的高水準であったとしても、LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）を約0.3％ポイント下回る合理的な金利で債務の返済を続けることができる。

　ポールソン財務長官は、もうしばらく現状を維持することに主眼を置いているようだ。今年7月、ファニーとフレディに対する財務省の権限強化を要請した際、権限を持つこと自体がそれを行使する必要性の回避につながると主張している。

　ブッシュ政権としては、米証券大手ベアー・スターンズ問題に続き、またも大型救済を必要とするような事態は回避したい。それに、ファニーとフレディがある程度の自己資本比率を維持できれば、財務省は両社の手元資金が底を突くまで静観することもできる。

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