日本銀行のヒミツ
知れば知るほどコワくなる!日本銀行24のヒミツ　―不況をつくり、悪化させたのは日銀だった!　
（著）リチャード・ヴェルナー
http://kat.cc/308154　（圧縮URL）

　2003年に初版が刷り上ったところで圧力がかかり、
全冊印刷所から倉庫に直行となって長らく絶版状態だった
リチャード・ヴェルナー氏の幻の名著
『知れば知るほどコワくなる!日本銀行24のヒミツ－不況をつくり、
悪化させたのは日銀だった!』からの抜粋です。

　日銀をはじめとした各国中央銀行を考察してきた著者が、
万人向けに分かりやすく、その秘密を解説しています。

著者は「円の支配者 - 誰が日本経済を崩壊させたのか」の著者でもあり
元日銀の研究所にいたこともある方です。

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[0回]

■銀行はおカネをつくって経済のパイを大きくできる
図１
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◆直接金融だけでは経済を支えられない

日本の金融システムは、アメリカなどに比べると、銀行を介した間接金融のウエートが大きい。戦後の経済発展も、間接金融によって支えられてきたといっていい。
それが数年前から、日本の金融システムを直接金融にシフトさせようとする動きがある。企業は主に証券市場から資金調達すればいいと考える人たちがいるのだ。
しかし、間接金融と直接金融は、そう簡単に入れ替えられるものではない。ふたつのシステムが経済に果たす役割には、根本的な違いがあり、それぞれに役目がある。
直接金融では、投資家（企業や個人）がマーケットを通して企業に資金を提供する。つまり、おカネをＡからＢへ移動させるだけで、総量がふえるわけではないので、経済成長にはつながらない。
一方の間接金融は、市場に銀行を通じて資金が移動するだけと考えられがちだ。だがそこでは、銀行が持つ特殊な機能が発揮され、無視できない影響を経済に与えることができる。「信用創造」と呼ばれる機能だ。

◆銀行はポンフ役ではなくカネが湧きだす泉

主流の経済理論では、民間銀行は「金融仲介機能」として扱われている。
ところが、実際の銀行は、まったく別の役割も果たしている。自分の帳簿の上で、無からおカネをつくることができるのだ。「おカネをつくれるのは日銀だけじゃないの？」―そう思う人もいるだろう。半分は正解、半分は間違いだ。日銀がつくっているのは紙幣、つまりお札だけ。しかし、私たちが「これもおカネの一種」と考えているものは、現金だけではなく、ほかにもたくさんの種類がある。たとえば銀行預金や郵便貯金も、すぐに現金を引き出せるからおカネの一種だといえる。世の中にあるおカネ（※）は、何も目も前にあるキャッシュだけではないのだ。

　　　　　間接金融には重大な役割がある
　　　民間銀行はゼロからおカネをつくれる
　　　　　信用創造が経済のパイを決める

日本で発行されている紙幣と硬貨の合計金額は、およそ68兆円（2003年8月現在）。一方、銀行などにある預金の総額は280兆円（同）。実に現金通貨の4倍以上だ。郵便貯金や投資信託、債券などを含めると全体で1340兆円（同）ほどになるから、現金通貨はそのおよそ20分の1ということになる。
それでは、現金を除いた大部分のおカネはなんなのか、数字で表されるだけの「会計上のおカネ」だ。クレジットカード利用代金の銀行引き落しと同じで、銀行決済のほとんどは、現金と無関係に行なわれている。
そして決済機関である銀行は、「会計上のおカネ」をいとも簡単に、つくり出すことができる，「会計上のおカネ」はコンピュータ上のおカネだから、極端にいえば、コンピュータのキーボードを叩けば何億円でも生み出せるのだ。この「会計上のおカネ」が、「信用創造」のもとになる。銀行という金融機関は心臓みたいなポンプ役ではない。むしろ、こんこんとおカネが湧き出てくる泉なのだ。お札をつくることができる日銀、「信用創造」ができる銀行、どちらもおカネを世の中に回すことができるのだ。その意味では、投資家から資金を移動するだけの直接金融が、本当は「間接金融」であり、銀行がつくり出したおカネをダイレクトに貸し出す間接金融が、本当は「直接金融」であるといえる。
世の中のおカネの量は、経済の規模と直結している．つまり日銀と銀行は、おカネをつくったり、「信用創造」を使ったりして、日本経済のパイを左右できるのである。

※世の中にある｢おカネ｣
世の中に流通しているおカネの量を見るとき､どこまで通貨に含めるかという問題がある。
基本的には次の4つのとらえ方がある。

M1：現金通貨(金融機関保有を除く)と預金通貨の合計＝347.6兆円(2003年8月現在)。
M2：M1に準通貨(定期預金･据置貯金・定期積金)を含めたもの＝665.1兆円(2003年8月現在)。
M3：M2に郵便局･農協･信用組合などの預貯金や金銭信託を含めたもの＝1094.1兆円(2003年8月現在)。
広義流動性：M3に金銭信託以外の金銭の信託､投資信託､金融機関発行CP(コマーシャル･ペーパー)などを加えたもの＝1340.1兆円(2003年8月現在)。

日本では上記をもとに､｢通貨供給量｣(マネーサプライ)の指標として

M1
M2+CD
M3+CD
広義流動性
の4つがある。
CDとは、第三者に譲渡できる定期預金(譲渡性預金)のことで､18.9兆円(2003年8月現在)ある。

■本当の「信用創造」は絶大なパワーを持っている！！
図２
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◆「信用創造」の仕組みは

「信用創造」は銀行の重要な役割として、経済学の教科書にもちゃんと載っている。民間銀行は預金残高に応じて、一定割合以上の「準備預金」を日銀に預けるように義務付けられている。準備預金の率は、預金の種類や量によって異なるが、ここでは仮に１％としておこう。
まず、あなたが取引銀行に１００万円を預けたとしよう。その銀行は、日銀の口座に準備預金として、１万円を預けることになる、銀行に残った99万円は貸し出すことができるから、Ａさんがそれを借りたとしよう。Ａさんは商売相手のＢさんに、商品の代金として借りた99万円を振り込んだ。すると、Ｂさんの口座に99万円が入り、その銀行は日銀に準備預金として1％の9900円を頂ける。銀行は、残りの98万100円を、また別の人に貸し出せる。
このような預金→準備預金→貸出→預金→準備預金→貸出……を連鎖的に繰り返していくと、銀行全体でトータル9900万円まで貸し出すことができる、あなたの100万円が99倍になったわけだ。これが教科書で説明されている「信用創造」である。最初の預金を元手に、貸出を繰り返すことで「信用」がつくられるのだから、銀行の役割は、たしかに金融仲介機能といえなくもない。

　　　　　経済の教科書にある「信用創造」（※）は
　　　　　　銀行の機能を正しく説明していない
　　　　　　　民間銀行が信用創造できないいま、
　　　　　　　　日銀がその役割を果たすべき

※経済の教科書にある「信用創造」
預金と貸し出しを繰り返して､世の中にあるおカネが増えていくことをいう｡｢信用創造｣で生まれるおカネは､銀行の預金から生まれるおカネなので､｢預金通貨｣とも呼ばれる。
不況にある現在､日銀も｢信用創造｣をすることができるが､あまり積極的に取り組んでいない。

◆9900万円を一気につくり出す

実際の銀行は、どうやって「信用創造」をしているのか。もちろんどの銀行も、教科書のようなまどろっこしい方法をとっているワケはない。それは、あくまでもタテマエである。
最初にあなたが預けた銀行は、１００万円を全額準備預金として日銀に入れる。そして、これを１％にして、残り99％にあたるおカネ、つまり９９００万円を誰かに貸し出すことができるのだ。結果的には同じように見えるが、実際には、ひとつの銀行が新たにおカネを生んでいる。この９９００万円はどこからやってきたのか。どこからでもない。これが無からつくったおカネ＝会計上のおカネ＝「信用創造」だ。
たとえば、あなたが銀行から住宅ローンを借りるとする。そのとき銀行は、何をするのか。あなたの預金口座に必要が額が振り込まれるのだが、それはあなたの通帳に単に会計上の数字が打ち込まれたにすぎない。その会計上の数字で、あなたはマイホームを購入することができる。
このようにおカネをつくりだすメカニズムが「信用創造」であり、銀行がおカネをつくればつくるほど、経済のパイは大きくなっていくのだ

◆いまは日銀だけが「信用創造」できる

もちろん、日銀も信用創造ができる。経済が安定した状態では、日銀がおよそ１割、民間銀行がおよそ９割の信用創造を行なっていた。だからこそ、かつて日銀は「窓口指導」（※）という方法で、民間銀行の信用創造を巧みにコントロールし、信用統制に当たっていたのだ（日銀の窓口指導は表向きすでに廃止）。
しかし現在、民間銀行は貸し渋り、貸し剥がしをするくらい、貸し付けには慎重になっており、貸出量がマイナスになっている。だからこれ以上、新規に信用創造するのを期待することはできない。信用創造できるとしたら、もはや日銀だけなのである。
「信用創造」によって経済の血液が増え、経済全体のパイが拡大する。いま、回復のカギを握っているのは、日銀の「信用創造」と民間銀行の信用創造を回復させることだけだといって間違いない。

※窓口指導
日銀が民間銀行に対して､資金繰りや融資方針などについて直接指導して､銀行の貸し出しを統制すること。日銀はこの直接指導を､金融政策の中心の手段としてきたが､1991年7月に廃止した。

■いまの経済理論は、すべて間違っている！？
図３
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◆従来の経済理論が実情に合わない

90年代以降、デフレ不況を終息させるため、経済理論にもとづいた施策がとられた。ところが思ったような効果は得られず、不況はいまに至るまで続いている。
ケインズ派（※）の理論では、金利が下がれば景気は上向くはずだし、財政刺激でもやはり景気はよくなるはず。
しかし、理論は完全に裏切られた。金利はどんどん下がり、ついにゼロ。それでも景気は回復しない。財政刺激も莫大なおカネを注ぎ込んで実行された。財政支出は90年代に合計10回、総額にして約１５０兆円にも達した。これも効果はさっぱりだ。
日銀は長いあいだ、自らができる政策は、短期金利の上げ下げだけとの立場を取ってきた。ケインズ派の理論が役に立たないなら、日銀の金利政策も効果があるはずがない。
ハイパワード・マネー（※）に重きを置くマネタリズム（※）も、いい結果は得られていない。90年代、ハイパワード・マネーが増えた時期、逆にＧＤＰが落ち込む現象が見られた。すでに80年代、日本、アメリカ、イギリスなどでは、マネタリズムがうまくいかないのが、わかってきている。

※ケインズ派
ケインジアンともいう。イギリスの経済学者J･M･ケインズ(1883-1946年)の理論を信奉する経済学派。その理論は、著書の『貨幣論』と『雇用･利子および貨幣の一般理論』にまとめられている。ケインズは｢マクロ経済の祖｣と呼ばれる。

※ハイパワード･マネー
現金と預金準備金を足したもの。現金は市場で流通している現金と銀行保有の現金を合計する。日銀は貸出や買いオペ･売りオペなどの手法でハイパワード･マネーをコントロールし､通貨供給量(マネー･サブライ)を増減できる。

※マネタリズム
簡単にいうと､世の中の資金量を調節すること(金融政策)で､経済は調整できると主張する経済学派。財政支出拡大による景気刺激策を否定する。
シカゴ大学の名誉教授であったＭ･フリードマン(1912年～)が提唱して､｢シカゴ学派｣とも呼ばれる。

　　　　　従来の経済理論はまったく通用しない
　　　　　　「流通性の罠」なども意味はない
　　　　　ＧＤＰと直結するのは信用創造量だけ

◆新しい経済理論も小手先でしかない

そこで経済学者たちは、理論のほころびを繕う、補完的な理論があるはずだと考えた。
そのひとつが、「流動性の罠」（※）だ。利子率が異常に低ければ、人々は富を債券や長期預金ではなく、現金で保有する。すると、企業などに回っていかないから、金融政策の効果が出ない、というものだ。
しかし、これは金利が低いときの状況を述べているにすぎない。90年代は、金利が下がり切っておらず、だんだん下がっていく過程にあった。その段階で、すでに金融政策は効果がなかったということを、これはまったく説明していないのだ。
「クライング・アウト」（※）を唱える学者もいる。国債を発行すると公利が下がり、投資が少なくなるという理論だが、明らかに90年代は国債発行が増えたにもかかわらず、金利は上がってはいない。これも的外れだ。
ＧＤＰと関係があるのは唯一、信用創造の量だ。従来の理論は、それをほとんど考慮に入れていない。こうした理論に頼って経済政策を立てていたら、日本はいつまでたっても不況から抜け出せないだろう。

※流動性の罠
ケインズが唱えた流動性の罠は、実際に起こることは稀だと想定されていた。しかし90年代の日本では、日銀のゼロ金利政策が効果を見せず､これをもって多くの学者が､流動性の罠の状態にあるという。

※クラウディング･アウト
マネタリストがケインジアンの経済政策に異を唱えたときの主張。公債発行によって財政政策を行なっても、公債残高の増大が金利の上昇を招き､民間投資を減少させてしまうとする。クラウディング･アウトを起こさせないようにケインジアンとマネタリストの政策を組み合わせ､マネー･サプライを増やして金利の上昇を防ぐポリシー･ミックスという考え方も。

■中央銀行の誕生で国は支配される立場に
図４
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◆おカネがなくなった国王を助けた銀行家

日銀がこれまで日本経済に与えてきたマイナスの影響について説明してきた。国民生活を犠牲にしてまで、日銀が果たそうとしている目的は大きい。だが、それは日銀が抱く野望というより、中央銀行としてのイデオロギーに根ざしている。
中央銀行としてのイデオロギーとは何か。それは中央銀行の誕生について知れば、明らかになるだろう。
世界最古の中央銀行といわれるのは、１６６８年に設立されたスウェーデンのリクスバンクだ。しかしリクスバンクが、お札の独占発行権や「最後の貸し手」機能を待ったのは、19世紀末のことで、現在の中央銀行とは若干異なる存在だった。
その次に中央銀行として設立されたのは、１６９４年に設立されたイングランド銀行だ。
イギリスは当時、フランスとの長い戦争が続き、多額の戦費を必要としていた。そこで、スコットランド人のウィリアム・パターソン（※）は、資金難のイギリス政府に、ある財政計画を提案する。「民間から１２０万ポンドの資金を集め、８％の利息で国家に貸し付ける」というもの。それと引き換えに、「株式会社イングランド銀行を設立し、資金と同額の１２０万ポンドまで銀行券（紙幣）を発行してよい」という国王の許可をもらった。同時にイングランド銀行は、政府財政の管理も任され、国債市場を整備する。
イギリスは１８１５年、長らく続いたフランスとの戦争に勝利を収めた。イングランド銀行は、「発券銀行」と「政府の銀行」というふたつの機能を手に入れ、イギリスの勝利に貢献したとされている。やがてイングランド銀行券は、１８４４年に法貨として認められ、中央銀行としての地位を固めていくことになる。

※ウィリアム･パターソン
スコットランド人｡約1200人から120万ポンドを集めて政府に全額貸し付け、年間10万ポンドの見返りを得た｡それまでのイギリスでは､金融業は主に金貸しや質屋によって支えられていた。

　　　　　　戦争が中央銀行を誕生させた
　　　　　イングランド銀行は国王も操れた
　　　　銀行家たちは、戦争の行方も左右する

◆パターソンの巧みさ　イギリス国王の無知さ

イングランド銀行設立を推進したパターソンの提案は、実に巧みだ。国王への資金提供によって特別な権力を握り、他の銀行にも強い影響力を持つようになった。
しかしイギリス国王は、本当にイングランド銀行を設立する必要があったのか。絶対的な支配者のはずが、中央銀行から借金したことで、逆にコントロールされる立場になったともいえる。ならばいっそ、国王自ら紙幣を発行すればよかったのだ。たとえば、13世紀にモンゴル帝国を治めた皇帝フビライ・ハンとその後継者は、自分たちで通貨を発行し、通貨供給のコントロールを通じて絶対的な権力を誇った。中央銀行に頼る必要はない。
たいていの中央銀行は、最も影響力のある銀行家が資金を出して所有する。彼らは、通貨のパワーがどれだけ大きいか、熟知していたのだ。
銀行家たちは、戦争の勝敗さえ自由に操れた。それぞれの国王に軍資金を提供していた銀行家たちは、裏で通じ合い、どちらの国に勝たせるかを決めることができた。もちろん、戦争が終わったあとに、より多くの利益を与えてくれる国に加担する。負ける側の国では、銀行家が権力者を金庫に案内して「もう軍資金がありません」と空っぽの内部を見せた。無からカネを生んでいる銀行では、もともと金庫に何も入っていないのにだ。
にわかには信じがたい話だろうが、歴史の一例をあげよう。
第１次世界大戦のとき、ドイツの金融政策を任されていたライヒスバンクと、アメリカで同じ立場にあった連邦準備銀行（ＦＲＢ）とは仲のよい兄弟のような関係だった。もちろん、ドイツとアメリカは敵どうしである。それが銀行家の現実だ。彼らが最も利益を上げるのは戦争であり、それはいまも変わらない。

■中央銀行は恐慌も飢饉も思いのまま
図５
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◆金融財閥がつくったＦＲＢ

金融の歴史をひもとけぱ、中央銀行が必ずしも、国民の利益を目的として活勤していないとわかるだろう。しかし、世界の中央銀行が、何か特別な陰謀を働いているというわけでもない。
銀行家である彼らは、自分たちの利益を考えて、きわめて合理的に立ち回っているにすぎないのだ。
アメリカの連邦準備制度（ＦＲＢ）は、１９０７年の金融パ二ックを教訓として誕生した。この制度をつくった関係者のなかには、Ｊ・Ｐ・モルガン・シニアをはじめとするウォール街の金融財閥が含まれていた。金融業界に関わる制度だから当然ともいえるが、当時は秘密裏に準備が進められていたという。全国12の連邦準備銀行（連銀）は、主にウォール街の大手銀行が株主となって設立されている。
イギリスの中央銀行は、国王への提案によって設立されたが、アメリカでは金融財閥が政府に働きかけて設立したわけだ。
ＦＲＢができると、アメリカ政府はほぽ同時に所得税を導入した。ＦＲＢが国債を引き受けたから、金利の支払いをまかなうためだ。
アメリカに限らず、中央銀行の設立と国の借金、所得税の導入は強い関連性がある。銀行家が政府に提案する伝統的な資金調達の手段なのだ。

　　　　　所得税の導入は、中央銀行のせい
　　　　　世界恐慌の原因は銀行の過剰貸付
　　　　　　恐慌で得をしたのはＦＲＢ

◆世界恐慌が生んだ金融財閥のメリット

ＦＲＢは金融パニックのような危機を防ぐために導入されたはずだが、１９２９年にはウォール街で株価の大暴落が始まり、これが４年間にわたる世界大恐慌（※）に発展した。つまり、ＦＲＢの導入目的は果たされなかったわけだ。しかしその一方で、ウォール街の金融財閥には少なからずメリットがあったことはたしかである。
恐慌の原因は、１９２０年代にＦＲＢの指示で、銀行が貸出収を増やしたことだといっていい。担保は主に株券だった。そのため株価は高騰し、バブルが発生した。
株価がピークを迎えると、ＦＲＢは政策を１８０度転換して、銀行の信用創造を厳しく抑えた。それからあとの展開は、90年代の日本とほぽ同じ。アメリカ各地で銀行倒産が相次いだが、そのほとんどはＦＲＢのシステムに加入していない銀行だった。ＦＲＢの金融界に対する影響力は、ますます強固なものとなったのである。
また同じころ、アメリカの銀行は農家に対して、土地を担保に多くの貸し出しを行なっていた。ＦＲＢが政策を転換すると、銀行は農家に借金返済を迫った。日本でいう「貸し剥がし」だ。
それまで豊かだった農家は、返済する資金がないために、広大な土地を没収された。これが原因でアメリカは飢饉にまでなったが、その土地は誰が買ったか。―多くはウォール街の金融財閥の関係企業に買い取られたのだ。

※世界大恐慌
ニューヨーク株式市場の大暴落をきっかけに､世界の資本主義諸国に波及した恐慌｡アメリカでは銀行が1万行以上閉鎖され､大量の失業者を生んだ。日本では昭和恐慌と呼ばれ､株価､物価の暴落､生産の低下､失業者の増大などをもたらした。

◆ケネディの最後の大統領命令

逆にいうと、中央銀行が信用創造のパワーを使えば、恐慌も飢饉もつくり出すことができる。もし政府がそれを防ごうと考えたなら、自分たちで紙幣を発行して信用創造すればいい。
アメリカでは実際に「政府券」（※）を発行したことがある。１９６３年に発行を命じたのはケネディ大統領だ。ケネディは、景気対策として財政投資を進めようとしたが、ＦＲＢに資金提供を断られ、政府による紙幣発行に踏み切った。同年11月に暗殺されたケネディにとって、これが最後の大統領命令となった。その後「政府券」の発行を命じた大統領はいない。
現住の日銀の姿は、そっくりそのままＦＲＢの軌跡をたどっているように見えるだろう。

※政府券
ケネディが発行を命じた紙幣は、FRB発行の銀行券とほぽ同じデザインだった。ＦＲＢのマークがない代わりに､｢United States Note｣(政府券)と印刷してある。
ちなみに、ケネディ最後の大統領命令は、第11110号。

■いい中央銀行　悪い中央銀行
図６
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◆戦後のドイツ経済はプンデスバンクが担う

中央銀行は、一部の金融財閥に利益をもたらすと決まっているわけではない。独立性を重視せずに、政府と協調して金融政策に当たる中央銀行もちゃんと存在した。ドイツの連邦銀行、ブンデスバンクがそうだ。
１９５７年に設立されたブンデスバンクは、他の中央銀行のように銀行家たちが出資したものではない。資本金は１００％、ドイツ連邦政府が出資している国有銀行だ。
ドイツ連邦政府は、ブンデスバンクに金融政策を直接指示できないが、議会のほうは法律を定めて、さまざまな命令を下すことができた。この中央銀行には「物価の安定」だけでなく、「経済の安定」と「完全雇用」という目標が法律によって定められている。
ブンデスバンクが議会の決定どおりに金融政策を実施してきた結果、第２次大戦後の旧西ドイツは、バブル経済が発生することもなく、大きな不況にも見舞われなかった。インフレ率の低い安定した経済が続き、失業率も欧州諸国の中では低かった。
戦後ドイツの飛躍的な経済成長は、ブンデスバンクの政策が生んだとまで高く評価された。

　　　　　ヒトラー政権を生んだライヒスバンク
　　　　　反省から生まれた〝理想の中央銀行〟
　　　　　　　欧州中央銀行の行く末は？

ブンデスバンクの成功は、ドイツ国民の深い反省と、中央銀行に対する研究のうえに成りたっている。
戦前のドイツには、１８７５年設立のライヒスバンクという中央銀行があった。銀行家たちによって設立され、帝国政府からの独立性が高く、誤った金融政策をとっても、だれもブレーキをかけることはできなかったのだ。民主主義的なチェックが利かない、中央銀行の典型だったのである。
１９１８年に第１次世界大戦で敗北したドイツ帝国は、１３２０億マルクという戦前のＧＤＰの３倍近い戦時賠償金を請求された。支払い先は、アメリカのモルガン商会（※）だ。イギリスが戦争中に、モルガン商会から多額の借金をしていたので、ドイツ帝国からの賠償金をその返済にあてることにしたのである。戦勝国のアメリカとイギリスがつくった賠償委員会（※）は、ほとんどがモルガン商会などの銀行家によって構成されていた。
彼らに巨額の賠償金を支払うため、ライヒスバンクは国債と交換に通貨を乱発した。世界史に残るハイパーインフレの始まりである。１９２３年には、物価が20億倍に跳ね上がり、人々はお札の山を運んで買い物するようになる。この驚異的なインフレは、ヒトラー政権誕生につながっていく。

※モルガン商会
1861年にJ.P.モルガンと､その息子によって､ニューヨークに設立された投資会社。鉄道投資により､金融財閥としての地位を築く。
圧倒的な財力と､政財界の人脈を活用して､企業投資や企業統合を行ない､世界的な金融帝国をつくりあげた。モルガン･スタンレー投資銀行など､モルガン家が所有する金融機関は世界各地に無数にある。

※賠償委員会
1930年､第1次世界大戦の敗戦国ドイツの賠償金を処理するために設立された委員会。この委員会の母体は、戦勝国の中央銀行が共同出資した国際決済銀行(BIS)だった。本部はスイスのバーゼルにある。BISは、ドイツの賠償金処理が終わったあとも、国際的な金融問題を扱う機関として存続している。

◆民主的な中央銀行は駆逐される！？

ライヒスバンクの反省から生まれた国有銀行ブンデスバンクは、ドイツ経済の発展を支える一方で、ドイツマルクの地位を高めていった。しかしそのドイツマルクも、２００２年の欧州通貨統合により、他国の通貨とともにユーロに取って代わられた。
安定した経済を維持してきたブンデスバンクは、自由市場主義の経済には目障りな存在だったに違いない。それは日本型経済システムと同様、排除すべき対象だった。
安定的に成長する経済は、一部の金融財閥たちにとって魅力はない。バブルや大不況が起こらなければ、儲けのチャンスに恵まれないからだ。国民にとって優れた中央銀行は、彼らにとって合理的な経済システムを阻害する存在なのだ。
99年に欧州中央銀行（※）が誕生したことで、ブンデスバンクはヨーロッパで、最も力のある中央銀行の地位を追われた。法律的にどの国の政府からも独立性のある欧州中央銀行は、戦前のライヒスバンクと同じくらいの強いパワーを持っている。これが、今後の欧州経済にどのような影響を与えるか、非常に興味深い。

※欧州中央銀行(ECB)
1999年に単一金融政策＝ユーロ政策を実施するための機関として設立された。出資は、EU加盟15カ国の中央銀行が行なっている。ヨーロッパ各国の中央銀行を指導する役割を担い､その権力は大きい。
2001～02年､ECBはブンデスバンクに対し､信用縮小を命じた。このため､ドイツは02年頃から不況に｡ECBは不況の原因を､金融政策ではなくドイツの経済構造のせいだといっている。

■不況で最も得をしたのは日本銀行だった
図７
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◆日銀の日本改造論

「構造改革なくてして、景気回復なし！」
小泉首相が叫ぶまでもなく、いまや構造改革の必要性は、社会的コンセンサスとなっている。その背景となっているのが、長引く不況。これまで、うまくいっていた日本的システム（統制型経済）が行き詰まったがゆえに、不況が続いている。だから改革をしなければならない、というわけだ。
では、なぜ日本は、不況から抜け出せないのか。日銀が意図的に信用創造量を減らし、景気回復の芽を潰してきたことは、すでに触れたとおりだ。実は、日銀には不況をつくり出さなければいけないワケがあった。それは、「前川レポート」（※）に潜んでいた。
１９８６年４月、元日銀総裁の前川春雄が中心となって作成された、通称「前川レポート」が発表された。レポートには、「日本型経済構造も終わり、アメリカ型経済構造が導入される」などの意見が盛り込まれていた。つまり、日本は規制緩和、行政改革などを断行し、「構造改革」しなければならないと提言されていたのだ。当時、日本は対外輸出で世界市場を席巻しており、絶好調な時代。内需を拡大し、国際協調型経済に転換せよとする「前川レポート」は、まるでアメリカ通商代表の要望リストのような内容であった。

　　　　　　構造改革をするために不況にした
　　　　　　　アメリカと日銀の利害が一致
　　　　　　大蔵省を解体し、日銀の天下に

※前川レポート
中曽根康弘首相が設置した｢国際協調のための経済構造調整研究会｣の座長であった前川春雄(元日銀総裁)を中心として作成された報告書。当時、日銀副総裁だった三重野康と営業局長だった福井俊彦も執筆に参加した。前川､三重野､福井はいずれも“プリンス”の系譜に属す人物である。
｢前川レポート｣の叩き台となっているのが､同じく元日銀総裁である佐々木直が発表した｢世界国家への自覚と行動｣(通称｢佐々木レポート｣)である｡｢佐々木レボート｣は､貿易交渉の際､アメリカ側からいい渡された要望書をもとに作成されたという。もちろん佐々木も､“プリンス”と呼ばれた人物。

※アメリカ
日銀の最初のブリンスであった、新木栄吉と、一萬田尚登は占領軍(アメリカ)から選ばれた人物だった。その後継者たちは､ブリンスに忠実な、信念と目標をひとつにする人物が選ばれてきた。佐々木－前川－三重野－福井と歴代のプリンスたちに受け継がれてきた｢10年計画｣の内容と、アメリカの要求が似ていたのは、決して偶然ではない。
｢構造改革｣の最も積極的な支持者が､アメリカ政府や首脳であることからも､それがうかがえる。

◆構造改革のために不況をつくる

「前川レポート」は日銀内では、「10年計画」と呼ばれた。ポイントはレポートが掲げる目標を、どのように遂行するかにあった。
うまくいっていた日本型システムを捨て、構造改革に着手するためにはどうするのか。そこで前川レポートの作成に参加していた、日銀のプリンスである三重野と福井は、バブル経済をつくり出す策を選んだ。窓口指導を利用して、銀行に不動産などへ過剰貸し出しをさせたのである。
バブルは必ず破裂する。銀行は不艮債権を抱え、日本経済はズタズタになった。改革のため危機が必要だった。不況という“危機”により、初めて「構造改革」の必要性が問われ始めた。
日銀は不況をつくり出すことで、もうひとつの目的も達成した。常に目の上のタンコブだった大蔵省を弱体化させ、解体にまで追い込んだ。そして日銀法改圧により、法的な独立という目標も達成。不況による最大の勝利者（※）は、日銀自身でもあったのだ

※最大の勝利者
金融ビッグバンや行政改革､市場の自由化など､｢10年計画｣が求めてきた目標は､ほぱ達成されつつある。では、そろそろ景気が回復してもいいころではないか。いつ景気が回復するかは､プリンス福井の考え方次第。｢メガバンクのひとつが､外資の手に渡ったときが景気回復の始まるときだ｣など､そのタイミングについては諸説ある。
Anti-Rothschild Allianceより

─…─…─…──…─…─…──…─…─…──…─…─…─

　わずか１００ページほどの本ですが、日本で唯一通貨（日銀券）を
発行できる銀行である日本銀行の役割とその実態がグラフ等の豊富なデータで
分かりやすく書かれています。

　PRAT１　日銀”ウソ”の常識
　PRAT２　日銀”ホント”の非常識
　PRAT３　"支配者"日銀の素顔

　本来、日銀法によって物価の安定と通貨システムの安定が役割でありながら
その実態はどうなっているのか？
「景気の動向も通貨発行量でコントロールできる。」というのが
著者の基本的な考え方であり、おまけに日銀は日本国内の銀行の決済システム
「日銀ネット」で銀行の全ての決済状況を把握できる。
民間銀行の生死も左右できる。バブルの発生の原因もバブル崩壊後の
デフレスパイラルも日銀の通貨政策にその一端があるというのが
著者の主張でもある。
　本書を読んで見て、日銀に関して何も知らなかったことを
改めて感じた次第です。