新興国を浮上させる大波が来る

　いやぁ～最近はロクでもない記事ばかりで暗くなる一方ですが、
今回は明るいニュースです。

ワタシが毎度言っている「米国を舐めると痛い目に遭う」･･･
･･･って言うヤツの関連です。

そうそう、前から時々言っていますが、実際には"サブプラ"は
既に終わっています。

･･･って言うか、よぉ～く考えて下さい。

自分が作った金融工学システムで墓穴を踏むって考え難いと思いませんか？
しかもあんな(サブプラ)レベルの内容で･･･
墓穴を踏んだフリ･･･なら考えやすいでしょ。

金融工学というのは、最初に作り上げてから、どこに欠陥があるか･･･
･･･を、色々と熟慮・再考します。当然ですよねぇ～･･･

･･･って事は、欠陥 ＝ 仕掛け ＝ 時限爆弾
･･･として使えるんですよねぇ～･････解りますぅ？！

･･･で、相手はドコ？？

それはこの場では強いて言いません･･･って言うか、
今までの当ブログを読んでいたら解るかと思います。

株式市場でも買い方オンリーなら解りにくいかもしれませんが、
株式市場でも先物市場でも売り買いどちらからでも行けます。
要は下がったら売りから入れば良いだけなので、
下がれば損･･･って言うのは素人考えなんですよねぇ～･･･
今回の不動産銘柄が良い例ですよね。
売り方さんは２倍３倍４倍が当り前の大儲け！！
先週金曜日から今週一週間買い戻しで不動産銘柄のリバウンドって事です。

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米経済を見くびるのは早すぎ
中韓を知りすぎた男　8月18日（月）
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-317.html

先日テレビを見ていますと、「景気浮揚のために１兆円の補正予算を組む
必要がある」と報じていましたが、たかだか１兆円で景気が浮揚
するくらいなら、そんな楽なことは無いが　そんな事はありえない。

政治家がこんな事を言い出すときは、かならず誰かがお金を欲して
いるからです。不況にかこつけて、キックバックできる先に金を流す
という構図が見えてきます。

日本はバブル崩壊以降２０年近く不況といわれ続けていますが、本当に
不況ですか？日本のＧＤＰは過去　マイナスに転じたのは２年間だけで
一貫して少ないながら１％～２％弱くらい伸びています。

１～２％といってもＧＤＰが500兆円もあります。5兆円～10兆円も
増えた事になります。

しかも失業率はそれほど悪化していない、各企業もベースアップを
平均５％近く続けています。

ところが内閣府が１３日発表した０８年４～６月期のＧＤＰは前期比
0.6％減、これを受けて一部のエコノミストは「原油や食料の高騰や
世界経済の減速で、個人消費や輸出も総崩れになった」と
まるで空が降って来たかのように大騒ぎしています。

経済というのは、浮き沈みがあるのが当然です,何ということはない。
メディアや経済評論家はあまりにも騒ぎすぎです。

日本経済だけが後退局面入りしたわけではない、原油が下がってくれば
世界経済は新興国を中心に直ぐに盛り返します。

経済評論家の言を聞いていますと経済の好不況はまるで政府の政策
次第のような言い方をしていますが、政府にはそんな即効力の力は
本来持っていません。

もともと政府は企業や国民の税金で賄っています。だから政府の支出は
個人消費に比べればささやかなものです。

ところが　なんと個人消費はＧＤＰの６０％近くをしめています。
日本の個人消費は着実に増加を続けています（総額３００兆円強）

ということは不況対策の最良の方法は、最大の消費者である大衆を
動かせば不景気風を簡単に吹っ飛ばせる。すなわちお金を遣わせば
景気は回復します。

ところが政府はいつも経済学者の指導に従って公共投資や財政出動
ばかりをやってきた。

ここで個人に帰って考えて見ましょう、我々はお金があっても使わない、
なぜですか、それは将来が不安だからです。年金、医療、その他の
社会保障など不安がいっぱいです。必然的に貯蓄に走ります。

日本の貯蓄率は世界一です、世界の個人金融の６０％は日本人が
持っています。信じられない数字です。
世界が不況になれば成長戦略の中心を内需拡大にもってくれば
いいのです。

テレビのエコノミストがいまだに「日本は輸出大国」であると言って
いますが日本の輸出依存度はわずか全体の８％程度です。
つまり内需がなんと９２％もあります。

先日もエコノミストが暗い顔で「輸出が１３四半期ぶりにマイナスに
なった」と言っていましたが、この人たちの頭の中はどうなって
いるのか、いつもイメージでしかものを考えていません。

自由経済を動かすのは,個人消費です、しかも日本の消費者の懐には
たっぷり金があります。（メディアも経済評論家もお金の無い人を
中心に論じます）

このようにメディアも評論家も常に不景気の大合唱を起こすと　
国民も不安にかられて財布の紐をしめたくなるのが当然です。

日本は20年近く同じようなことばかりしてきました。

消費が無ければ経済も成り立たない。この単純な原理原則を忘れて
供給側のことばかり論じる経済専門家が多すぎます。

以前小泉首相のブレーンである竹中大臣がテレビに出てきて力説
していた不況対策を聞いて首を傾げました。

彼の政策が一貫して「供給サイド」であって消費者を刺激さす「需要
サイド」ではありませんでした。すなわち日本が直面しているのは、
国民が十分にお金を使ってくれないという「需要サイド」の問題で
あるというのに、彼は日本社会を改造することが景気浮揚につながると
力説していました。

誤解の無いように言っておきますが、竹中氏の政策は全面的に
賛成です。私が言いたいのは彼の政策が直近の景気対策のような
言い方をするから首を傾げたのです。

彼は規制緩和と民営化を進めることによって新しいビジネスチャンスが
生まれ、それが設備投資を促進させ、結果として景気を浮揚さすと力説
したのです。

規制緩和も民営化も日本にとって、しなければならない重要な政策です、
しかしこれらの構造改革は個人消費を高めることにつながりません。

彼は「消費者は経済の長期的な見通しがよくなったと,わかれば、財布の
紐が緩めるだろう」と力説しましたが、消費者心理を全く理解して
いない経済専門家です。

著名な経済評論家ほど、悲観論で日本売りを加速させます。

私が恐れるのはアメリカの景気後退を大げさに騒ぐ経済評論家たちです。
アメリカを見くびりすぎです。何かと言うと直ぐにドル崩壊と叫ぶ
経済評論家が多すぎます。

彼ら悲観論者はドルが基軸通貨であるということを忘れています。
99年に米経常赤字が初めてＧＤＰの３％に達した時、日本の
エコノミストは持続不可能なほど巨額だと騒ぎました。

その後も経常赤字は着々と増加して06年にＧＤＰの６％を超えた。
そして今度はサブプライム問題でアメリカは深く傷つきました。
しかしドルは日本のエコノミストが騒ぐほど暴落しなかった。

日本の多くのエコノミストはアメリカの景気後退がついに始まった。
米経済は奈落の底へ落ちて行くと言っていますが、
米経済とドルを見くびるのは早すぎます。

以前の強さを取り戻すのに　それほど時間は掛かりません。
アメリカは現在の危機を乗り越えます。

新興国を中心に、経済成長の大波が近づいています。
知らないのは日本の悲観論者であるエコノミストだけです。

新興国を浮上させる大波が来る
中韓を知りすぎた男　８月２０日（水）
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-319.html

１８日(月)に頂いたコメントの中に「その経済成長の大波とやらの
根拠を、是非とも教えて頂きたくぞんじます」と書かれています。

私の根拠は最初一ビジネスマンとしての感だけですが、たまたま
２００８年の各国・地域におけるＧＤＰ成長率の表を見て
確信しました。

そこで自信を持って「新興国を中心に、経済成長の大波が近づいて
います」と書きました。

アジア途上国―8.4　インド－7.8　中央アジア－7.5　中東欧－5,3
中東－5.5　アフリカ全体－5.8　ブラジル－4.2　スペイン3.4
メキシコ－3.5　

サブプライムローン問題による金融不安が広がりはじめたのは、０７春、
欧米の銀行は顔面蒼白の不良債権による巨額損失を計上した。

天井知らずで上がる石油価格と食品は家計を圧迫し、インフレ恐怖症に
各国は怯えた。

しかし冷静にこれらの新興市場を分析すれば、過去に例が無いほど
広範囲にわたる経済成長をしています。多くの人たちが貧困から
抜け出しています。

欧米主要諸国は　多少失速気味ですが、一時的な市場の動揺に
とらわれずに世界経済の現状を見れば、先行きは明るいです。

多くの新興国は好況に沸いています。原油の下落も見えてきました。
アメリカが落ち着きを取り戻せば、また世界中で力強い成長が
続くと思われます。

新興国は資源を採掘して安価な労働力を提供するだけでなく、今後は
国内の中流層を拡大させて世界に羽ばたく企業を育てていきます。

世界のファンドや多国籍企業は　ニュヨークやロンドンからインドの
ムンバイ市場へと流れだしました。
アメリカ経済の大幅な減速を乗り切って、新興市場は今後、世界経済を
牽引していきます。

現在の金融不安は先進国に限られています、その一方で新興国は
借金を返し、インフレを抑えています。ＩＭＦは新興国の融資残高の
８２％以上を回収したと発表しました。

今後　借金から解放された新興国はインフラへの投資を拡大し、自国の
企業をバックアップして経済成長を加速させていきます。

新興国の外貨準備高の額がいつの間にか増えています。
金融のプロ達も育っています、それぞれの中央銀行も　まともに
なってきました。
（韓国の中央銀行だけは　いまだにクエスチョンです、韓国は新興国で
ないので論評はさけます）

以上の事を分析した結果　「経済成長の大波が来る」と書きました。