4/16午後の『株価材料』

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■株価材料

△「ペンタックス<7750>、代替案提示を」・筆頭株主のスパークス<8739>
ペンタックスの筆頭株主の運用会社スパークス・グループは16日、ＨＯＹＡ<7741>との合併断念を決議したペンタックス新経営陣に対して「ＨＯＹＡの提案と同等以上の株主価値向上提案をスピード感をもって市場に示す義務がある」などとするコメントを発表した。スパークスは「合理的な代替案なくして断念を決議したのであればきわめて憂慮すべき行動」とペンタックス経営陣の対応を批判。ＨＯＹＡが検討するＴＯＢ（株式公開買い付け）を「非常にフェアな手法」と評価した。
（NIKKEI NET）

△宮入バルブ<6495>が続伸、日々公表銘柄解除で短期資金流入
宮入バルブ製作所が続伸している。東証が１２日付けで同社株を日々公表銘柄から解除したことを受けて、短期の値ザヤ稼ぎを狙った資金の流入が続いている。

■タイヨー<9949>：連結、07年2月当期2.5％減21.74億円、08年2月予想22億円

■3月首都圏マンション発売戸数は5463戸、前年比‐28.0％
民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、３月の首都圏マンション発売戸数は５４６３戸で、前年比２８．０％減となった。減少は３カ月連続。同月の首都圏のマンション契約率は８０．５％だった。契約率の８０％超えは８カ月ぶり。マンション販売在庫数は６９９０戸で、前月比３９８戸減となった。１戸あたりの価格は４７０６万円となり、前年比１１．８％上昇した。

△有機ＥＬ関連株が一斉高、収益拡大にらみ現実買いの声
次世代薄型ディスプレーとして有望視される有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）関連株が一斉高となった。ソニー<6758>や東芝<6502>など大手メーカーが続々と発売計画や参入表明を明らかにしているほか、化学各社が有機ＥＬ関連事業を相次ぎ本格展開すると一部で報じられ、関連株が人気化している。きょうの東京市場ではケミプロ化成<4960>や保土谷化学工業<4112>、トッキ<9813>などが値を飛ばした。これらのメーカーは「有機ＥＬの需要拡大の影響を受けやすい」（メリルリンチ日本証券）として買いを集めている。薄型ディスプレー市場では液晶とプラズマが先行しており、その量産効果による価格低下が進むにつれ、新規参入は徐々に難しくなっている。有機ＥＬは有機材料自体が発光するためバックライトが不要で、液晶やプラズマよりも圧倒的に薄いという特色を持つ。市場では、普及のポイントとなるコストについて、家電メーカーや素材業界が本格的な設備投資に動く姿勢を見せ始めたとみて「コスト低下の期待が高まっている」（国内証券）という。当初有望視されていたＳＥＤが特許問題で立ち遅れているため、有機ＥＬが存在感を高めているという面もある。「大型化や耐久性などの課題はあるが、ソニーなどが具体的な販売計画を出してきたことで、これまでの先回り的な買いから、収益拡大をにらんだ現実買いの局面に変わろうとしてきている」（別の国内証券）という。

△ＳＵＭＣＯ<3436>が堅調、メリルは目標株価7000円に引き上げ
ＳＵＭＣＯが堅調な値動き。メリルリンチ日本証券が目標株価を５５００円から７０００円に引き上げたことを材料視した。３００ミリウェハー業界大手の積極的な設備増強に伴う供給増や、ＤＲＡＭ、ＮＡＮＤフラッシュの需要増などを織り込んだとしている。信越化学工業<4063>、三益半導体工業<8155>などの目標株価も引き上げた。

△ミクロン精密<6159>が高い、発行済み株式の2.92％上限に自己株取得へ
（ロイター）

△ローソン<2651>---岡三証券では「やや強気」に引き上げ
小じっかり。岡三証券ではレーティングを「中立」から「やや強気」に引き上げたようだ。業況環境は依然厳しいが、既存店売上の回復傾向や店舗改装による既存店強化策、増配予定などを評価。

△ダイニク<3551>---2月末以来の水準を回復、有機ＥＬ関連として
3営業日続伸で3/15以来の300円を回復。2月末以来の水準を回復している。有機ＥＬの需要拡大の影響を比較的受けやすい企業として注目されている。13、26週線突破でリバウンド基調が強まるか。

△日立建機<6305>---2月末の急落で空けたマド埋め完了
2月末の急落で空けたマド埋め完了。なお、メリルリンチでは、同社とコマツの中国子会社を訪問。中国の建設機械需要は依然として強いという点を再確認できたと。両社に対する投資判断「買い」を継続している。

▼東洋電<6505>---5営業日続落で直近安値レベル
5営業日続落で直近安値レベル。5日、25日線との短期デッドクロス発生。なお、ＵＢＳでは「Buy2」を継続したようだ。四半期毎の利益額、率は着実に増加、利益率も改善傾向にあると。来期の業績回復の見方に変化なし。

▼ドーン<2303> ストップ安、約3ヵ月半ぶりに上場来安値を更新。
赤字並びに無配転落が嫌気されているようだ。昨年10月に次いで07年5月期の業績予想を下方修正、経常損益で従来の0.05億円の黒字予想から0.87億円の赤字に減額された。また、予定していた1000円の期末配当を見送るとしている。

△岩谷産<8088>---日興シティでは依然として割安感が強いと
反発。下値の堅さが意識されているが、下降する25日線が上値抑える。なお、日興シティでは、業績予想を下方修正し、ターゲットを490円から470円に変更したもよう。ただし、依然として割安感が強いとして「1Ｈ」は継続している。

□ローム<6963>---25日線が抵抗線として意識され
5営業日ぶり反発も25日線が抵抗線として意識されている。なお、クレディ・スイスでは業績予想を下方修正し、目標株価を12500円から12200円に引き下げている。「OUTPERFORM」は継続。

▼ネクシィーズ<4346>---ストップ安売り気配、業績下方修正に失望売り
ストップ安売り気配。先週末に発表した業績下方修正で失望売りへ。今通期の経常損益は収支トントンの予想から15億円の赤字になる見通しと発表している。ナンバーポータビリティ開始に伴う携帯電話の加入取次ぎ業務が低迷していることが主因とみられる。

△高砂熱学<1969>---1/23高値1224円が射程に
大幅続伸で直近戻り高値を突破し、1/23高値1224円が射程に。業績上方修正が評価されている。モルガン・スタンレーでは、「OVERWEIGHT」の投資判断を再度確認している。

▼フジ住宅<8860>---ストップ安売り気配、業績予想下方修正など嫌気で
ストップ安売り気配。前週末には前期業績修正、中期計画の下方修正、並びに、民事調停の申し立てなどを発表している。前期業績は減損損失の発生などに伴って、最終利益で22.7億円予想から7.9億円に下方修正。中期計画では、09.3期経常利益を47億円から25億円に下方修正している。また、和歌山県マンションの不具合に絡んで、補修範囲や補修方法などの確定について、物件管理組合などに対して民事調停を申し立てたと発表。

□７＆ＩＨＤ<3382>---3営業日ぶり反発も戻り鈍く
3営業日ぶり反発も戻り鈍く。なお、みずほ証券では投資判断「2」を継続している。先行投資負担により下方修正するが、グループ全体に緩やかな収益回復が続くとの見方に変更ないと。

△資生堂<4911>---ロシア、ベトナムへの進出を検討と
上昇も2500円レベルが上値抵抗線として意識されている。一目均衡表では雲下限レベルであり、強弱感が対立するところ。なお、引き続き海外事業を強化すると一部伝えられている。新たな市場としてロシア、ベトナムへの進出を検討と。

△パル<2726>---上げ目立つ、ＣＬＳＡでは新規に「ＢＵＹ」
上げ目立つ。ＣＬＳＡでは投資判断を新規に「ＢＵＹ」、目標株価を5700円としているもようだ。ＳＰＡ比率上昇に伴う粗利の改善期待、東京特化の競合相手との比較で店舗展開のバランスが取れていることなどを評価しているようだ。
（フィスコ）

▼サイバーステップ<3810>が急落、2007年５月期の業績見通しを下方修正
オンラインゲームの企画開発大手のサイバーステップが一時、前日比3万9000円（18.57％）安の17万1000円まで下落して、３月19日に付けた年初来最安値を約１ヶ月ぶりに更新した。同社は先週末13日、2007年５月期の単体業績見通しを売上高が11億9600万円から10億3000万円に、経常利益が４億4000万円から３億8700万円へと下方修正したことを発表。同社では、業績修正のプレスリリースで「『GetAmped』は最大市場である韓国における売上が伸び悩んでおります。また、日本市場で自社運営サービスを行っております『Ｃ２１』につきましては、アフィリエイト広告、複合カフェ展開、他社ゲームポータルサイトでのサービス提供等を行ってユーザー数増大に努めておりますが、期待する売上を獲得できておりません」と述べている。

▼アルク<2496>がストップ安売り気配、2007年５月期は一転　最終赤字の見通し
語学学習向け教材制作大手のアルクが値幅制限の下限となる前日比4000円安の４万1000円まで気配値を切り下げてストップ安売り気配。同社は先週末13日、2007年５月期の連結業績予想を売上高が96億9700万円から85億2500万円に、経常損益を６億200万円の黒字から１億 800万円の赤字に、最終損益を３億4500万円の黒字から１億2900万円の赤字へと下方修正。今期が一転、最終赤字の見通しとなったことを受けて失望売りがでている。同社では通信教育用教材の個人受注獲得が当初計画を大幅に下回る結果となったことや出版物の返品が予想を大きく上回ったことなどを業績下方修正の理由として述べている。

△トッキ<9813>が急騰、ＥＬ関連銘柄として個別物色の対象に
トッキが一時、前日比80円（17.94％）高の526円まで上昇。14日付けの日経新聞が「化学大手各社が有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）の素材事業の強化に動き始めた」と報じたことを受けて、市場でＥＬ関連銘柄を物色する動きが強まったことが、同銘柄の急騰の要因となったものと見られている。トッキは有機ＥＬ製造装置の分野では世界トップ企業となる。
（テクノバーン）

△パル<2726>が続伸、今期増収増益見通しで買い安心感広がる
若い女性向けに衣料品などをチェーン展開しているパルが続伸、一時２４０円高の４３１０円まで買われている。同社は１３日、前０７年２月期決算と併せて今期業績予想を発表。連結ベースの売上高を５９５億円（前期比７．３％増）、経常利益を５６億７０００万円（同８．６％増）、純利益を２７億円（同１６．２％増）と増収増益見通しとしたことで買い安心感が広がっている。

△トヨタ<7203>が５日ぶり反発、東海東京調査センターは「割安ゾーンに入ってきた」と
トヨタ自動車が５日ぶり反発。９０円高の７２４０円まで買われている。東海東京調査センターは１６日付サマリーで、トヨタに関し「割安ゾーンに入ってきた」とのコメントを出している。先週末には同社株は７０８０円まで売られ、年初来高値からの下落幅は１２７０円、下落期間は３２営業日と、昨年４～６月の調整に匹敵する値幅だという。また、１３日終値時点での予想ＰＥＲは１６．６倍と０６年から４月１３日の平均ＰＥＲ１７．４倍を下回り、ボトム水準である１６倍に接近してきたとしている。当面は戻り売り心理が働くとはいえ、７０００円前後の株価水準はバリュエーションやチャート面からみると目先的な突っ込み警戒が高まる水準に入ったと分析している。

▼ザイオン<2338>が新安値、受注時期のずれ込みなどで前期業績推定値を下方修正
携帯電話インターネット技術のコンサルティングなどを手掛けるザイオンが急落。一時２万４０００円安の１７万５０００円まで売られ、１月９日の年初来安値１９万３０００円を更新した。同社は１３日引け後、前０７年２月期業績推定値の下方修正を発表。減益幅が拡大しており、嫌気された。連結経常利益推定値は従来予想の１億５４００万円（前々期比５９．０％減）→８４００万円（同７７．７％減）へ、純利益推定値は８２００万円（同６４．８％減）→３９００万円（同８３．３％減）へ減額。予定していた案件の受注時期がずれ込んだことで売上高が予想を下回る見込みとなったことに加え、特定クライアント向け大型案件が中止となったことが響いた。親会社のセブンシーズホールディングス<3750>も大幅安。一時１９円安の１６０円まで売られ、４月９日の年初来安値１７０円を更新している。

△寺崎電気<6637>が新高値、前期業績推定値の上方修正を好感
船舶用制御機器などを手掛ける寺崎電気産業が続騰。１８５円高の１８２０円まで買われ、３月２２日の上場来高値１７５０円を更新している。１３日引け後に発表した前０７年３月期業績推定値の上方修正が好感されている。グローバルな造船ブームや海外プラントの好調などを背景に、連結経常利益推定値は１６億４１００万円→２２億８４００万円へ、最終利益推定値は１４億８６００万円→１８億７３００万円へ増額した。
（株式新聞ダイジェスト）

□レジ袋、10年度までに半減＝環境省と自主協定－イオン<8267>
スーパー最大手のイオンは16日、循環型社会の構築を目指し、店頭で配布するレジ袋を2010年度までに8億4000万枚に半減させるとの目標を盛り込んだ自主協定を環境省と結んだ。岡田元也社長が同省を訪れ、若林正俊環境相と協定書に署名した。協定書によると、同社は10年度までに(1)レジ袋の店頭回収を進めるとともに、買い物袋の持参率を全店平均で50％以上とする(2)レジ袋有料化の実験店舗を全国展開し、同店舗での買い物袋持参率を80％以上とする－ことを目指す。環境省は広報などを通じ、同社の取り組みを支援する。
（時事通信）

△博報堂ＤＹ<2433>、東芝<6502>エンタメを子会社化
博報堂ＤＹホールディングスは１６日、連結子会社の博報堂ＤＹメディアパートナーズが東芝エンタテイメントの全株式を取得して子会社化すると正式発表した。劇場配給とビデオ・ＤＶＤ発売、放映権販売など２次利用のノウハウを取り込み、映像事業を強化する狙い。同日付で、東芝と株式譲渡契約を締結し、５月１日に取得を完了する。連結業績への影響は軽微としている。
（ラジオNIKKEI）

▼東電<9501>塩原の違法取水問題、発電所の水利許可取り消し処分へ
全国の水力発電ダムなどでデータ改ざんや違法取水が相次いだ問題で、国土交通省は、河川法の許可を受けずに取水を続けていた東京電力の塩原発電所（栃木県那須塩原市）の水利許可を取り消すとともに、関西電力の川合（奈良県）、栃生（とちう）（滋賀県）の両発電所の最大許可取水量を減量などの処分とする方針を固めた。近く経済産業省や関係県と協議、両社への聴聞手続きを経て正式決定する。塩原発電所はこれにより長期間、使用停止となる。河川法違反に対するペナルティーとしての処分は初めて。塩原発電所は、二つのダム湖を持つ揚水式発電所で、最大出力９０万キロ・ワット。運用開始直前の１９９４年ごろ、上部にある八汐（やしお）ダムのダム湖から地盤への大量の漏水が発覚。東電は本店の副部長らの了承の下、総量で７０００万立方メートル以上の水を川から違法に補充、無許可で改修工事なども行っていた。川合発電所は、１９４０年の運用開始以来、取水量を調整する調整弁などを持たず、毎秒３・１５立方メートルと決められた最大許可取水量を超え、多い時には２倍近くも取水。栃生発電所は、取水能力が低かったのに、大正時代に認められた水利権を減らされないよう水増しした取水量データを国に報告し続けていた。
（読売新聞）

△三菱地所<8802>、「新丸の内ビルディング」を竣工

△サンディスクとソニー<6758>、高速転送可能な大容量メモリーカードの技術仕様策定に合意

△富士通ゼネラル<6755>、情報セキュリティマネージメントシステム「ＩＳＯ２７００１」の認証を取得

△ニフティ<3828>、お金に関する悩み相談ができる「＠ｎｉｆｔｙマネー相談」を開始

△ソフトバンク<9984>テレコム、福岡大学病院などに臨床研究・治験支援ソリューションを提供

△野村ＨＤ<8604>、アジアや中東での富裕層向け資産運用ビジネスを強化・拡大

△富士通<6702>、「ＳＲ－Ｓシリーズ」から１０Ｇインターフェース対応の高機能スイッチ２機種を発売

△インタートレード<3747>、ブティック型証券会社向け証券バックオフィスシステムを日系証券から受注

△コーセル<6905>、オンボード型の小型・高効率ＤＣ－ＤＣコンバーター電源を発売

△日立<6501>と新神戸電機<6934>、日立ビークルエナジーへの増資を実施

△松下<6752>、音声警報機能搭載の住宅用火災警報器「けむり当番」など発売

△ソニー<6758>、高精細な階調表現が可能なＨＤＣＡＭカムコーダー「ＨＤＷ－７９０」を発売

△ＮＥＣ<6701>など、液晶一体型ＰＣの新シリーズ「ＶＡＬＵＥＳＴＡＲ　Ｎ」など発売

△古河電工<5801>、海外の知的財産拠点でグローバルな活動を本格展開

△アイフリーク<3845>、ドコモ「きせかえツール」向けサイト「きせかえ★コレクション」を開設

△日立ソフト<9694>など、三菱ＵＦＪ<8306>信託銀行にオンデマンド・アプリケーションを提供

△新日化（新日鉄<5401>）と米ＵＤＣ社、有機ＥＬ・赤色燐光デバイスでの大幅な高性能化を実現

△日本貨物航空（日本郵船<9101>）、中長期経営計画「ＮＣＡ　Ｐｈｏｅｎｉｘ　Ｐｒｏｊｅｃｔ　２．０」を策定

△鹿島<1812>、２０年間の海中暴露試験により「ハイドロクリート」の長期耐久性を確認
（日経プレスリリース）

△シャープ<6753>が５日ぶりに反発
シャープが５日ぶりに反発している。１５日に三重県を中心とした震度５強の地震で、同社の亀山工場への影響が心配されていたが、まったく影響がなかったことから、折からの円安もあって安心買いが入った。

△ＪＲ東日本<9020>が１００万円乗せ
ＪＲ東日本が３日ぶり急反発。前週末に続き最高値に買われ、１００万円に乗せた。東京駅周辺の大規模開発など潜在成長力の大きさ。３月に日本橋口にメトロポリタンホテル、オフィスなどからなる「サピアタワー」が完成したのに続き、秋には「グラントーキョーノース、サウス」（権益の６割をＪＲ東日本が保有）のツインタワーが相次いでオープンする。また、ゴールドマン・サックス証券は目標株価を１１５万円としている。

△東海カ<5301>は年初来高値更新
東海カーボンが１０５７円は３６円高まで買われ、年初来高値を更新。鉄鋼向け黒鉛電極や半導体・太陽電池向けファインカーボンとも増勢基調にありる。前１２月期に実施した値上げ効果を堅めにみており、今１２月期連結経常利益は前期比１１％増の１６０億円予想だが、１８５億円程度に早くも増額修正観測がでている。
（株式市場新聞）

△ゼンリン<9474>が３日ぶりに反発、目標株価３７００円が買い手掛かり
ゼンリンが、２９０円高の３１６０円と３日ぶりに反発している。ＣＬＳＡが投資判断を新規「ＢＵＹ」、目標株価を３７００円としたことが買い手掛かり。１月３１日に年初来高値３９９０円をつけた後、前週１３日に２８６５円まで２８．２％下落し目先リバウンド局面入りとなったようだ。

△日本化薬<4272>が５日ぶりに反発、抗がん剤の後発品強化を好感
日本化薬が、２６円高の１０００円と５日ぶりに反発している。同社が抗がん剤事業を強化すると報じられたことを好感している。約２２億円を投じて高崎工場（群馬県高崎市）に注射剤の製造施設を新設し、２００８年から本格稼働させるという。特許切れ成分を使う低価格の「後発医薬品」を年２、３品目ずつ投入して成長の原動力とする。１０年５月期の医薬分野売上高を０６年５月期比２５％増の５００億円に引き上げる考えとしている。

△新日本製鐵<5401>が反発に転じる
新日本製鐵が、２円高の７９６円と反発に転じている。東証１部市場は輸出関連銘柄を中心に上昇していたが、前場８０２円まで買われたものの、前引けは８円安の７８６円と冴えない動きになっていた。前場、後場ともに７８５円で下げ止まったことを見て買い意欲が出てきたようだ。日中経済連携強化で最も恩恵が大きい業種として鉄鋼株をあげる向きが多かったが、日柄調整不足から先週末はもたつく展開となっていた。７８５円を下値ラインとして徐々に押し目買い姿勢も強まろう。

△旭化成<3407>が３日ぶりに反発、高値奪回から一段高へ
旭化成が、１８円高の８８２円と３日ぶりに反発している。前期純利益１７％増で３期連続最高益更新観測報道を受け買われた直近９日高値８８１円を抜き、騰勢を強めている。同社は２０１５年に時価総額を現在の２倍の２兆４０００億円程度まで引き上げる目標で、０８年３月期以降、減価償却費を上回る積極的な設備投資をし、複数の事業をまたぐ成長領域での戦略投資も検討することを明らかにしている。現在進行中の中期経営計画では５年間で８０００億円の投資を計画。うち四千億円を戦略投資枠とし、エレクトロニクスや高機能ケミカルの長期投資やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に充てる予定と強気の計画となっている。株価は８９１円までのマドを埋め、２月２７日高値９０９円奪回から一段高へ進みそうだ。

△国際石油開発帝石ＨＤ<1605>が上昇、フシ抜けとなるか注目
国際石油開発帝石ホールディングスが、３万４０００円高の９９万４０００円に上昇している。外資系証券が投資判断を新規「１Ｍ」、目標株価を１１８万円としたことが買い手掛かり。目先９６万円処が下値として確認、１０５万円のフシを抜くことが出来るか注目されよう。

△オリンパス<7733>が２２５採用銘柄の値上がり率上位に
オリンパスが、２００円高の４２６０円と５日ぶりに急反発。２月２３日につけた年初来高値４２１０円を更新し２２５採用銘柄の値上がり率上位に入っている。外為市場の円安・ユーロ高の動きを好感している。取組倍率が０．７６倍と売り長の好需給となっていることから買い戻しの動きもみられているようだ。

△鬼怒川ゴム工業<5196>に巻き返しの動き
鬼怒川ゴム工業に注目する向きがある。Ｋ氏関連銘柄といわれた丸栄<8245>が業界再編、木村化工機<6378>が原発関連として仕手化した。鬼ゴムも米フォードとの取引拡大を材料に２４０円まで上昇したが、巻き返し動きが近いという。先週１２日から日証金が制度信用取引の新規売りおよび買いの現引きに伴う申込停止措置を解除している。２００円処は往って来いの水準、ここから下値はしれている。

▼大阪証券取引所<8697>は続落。東京「総合取引所」創設報道で地方市場の地盤沈下懸念
大阪証券取引所は続落。１万円安の６９万１０００円で始まり、前場は６８万５０００円で引けた。今朝の報道で、「政府は取引所に抜本的な再編を促す方針を固めた」「東京市場を強化、『総合取引所』創設うながす」とされたことが、売り材料になったもようだ。報道によると、現在、タテ割りになっている、証券、金融先物、工業品、農産物などの取引所を見直し、すべてを網羅する「総合取引所」の創設を目指す。世界で取引所間競争が激しくなるなか、ロンドンやニューヨークなどと互角に競争できる、金融市場の構築を急ぐという。また、東京証券取引所は今秋をメドに持株会社へ移行する計画だが、政府は、東京工業品取引所や東京穀物商品取引所、東京金融先物取引所などを、東証の持株会社のもとに統合するよう、各取引所や業界に促す。早ければ２００８年度中に総合取引所を実現させたい考えという。東京にそうした巨大市場ができることは、欧米市場はもちろん、中国・香港やシンガポールといった、存在感を増すアジア市場との競合にも有効だ。が、一方で、国内的には、東京への一極集中がますます進むということで、地方市場の地盤沈下が懸念される。
（証券日刊新聞）

■注視銘柄

3436ＳＵＭＣＯ
3551ダイニク
6637寺崎電気
9984ソフトバンク
5401新日鉄
5301東海カ
4272日本化薬
7751キヤノン
4523エーザイ
6269三井海洋開発
9302三井倉庫

■免責事項
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　・当方は、皆さんの投資判断に対する一切の責任を負いかねます。