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問題企業倒産を加速させる「みずほ銀ショック」の深層 DIAMOND online 2008年08月20日 週刊ダイヤモンド編集部 「みずほに(融資を)引かれたのが痛かった」 13日に民事再生法適用を申請した不動産会社、アーバンコーポレイション関係者は、こう本音を打ち明ける。多くの取引銀行がメインバンクの広島銀行に融資の肩代わりを求める「メイン寄せ」が起きていたが、その引き金をひいたのが、ほかならぬみずほ銀行だったというのだ。 アーバンだけではない。みずほ銀はグッドウィル・グループのメインバンクだったが、違法派遣が問題化するやいなや貸出債権約1000億円を外資系ファンドに売却して手を引いた。同じくメイン先だった不動産会社のスルガコーポレーションからも融資を引き揚げ、息の根を止めた。みずほ銀の「縁切り」は素早く、容赦ない。資金繰りが厳しい不動産業界関係者のあいだでは「みずほ銀ショック」とささやかれ、動揺が広がっている。 みずほ銀の融資姿勢が一変したのは、全行の融資を管理するクレジット委員会の委員長が小崎哲資副頭取に代わった昨年秋からだ。小崎副頭取は不動産業界などに対する融資を適正水準まで絞るようにトップダウンで指令を下した。 行内には、「小崎さんの決断は合理的」(みずほ銀支店長)という声がある一方で、長い年月をかけて築き上げてきた取引先との関係を問答無用で断たれることに対する不満も根強い。みずほ銀の顧客基盤は旧富士銀行と旧第一勧業銀行の取引先であり、「(旧日本興業銀行出身の)小崎さんに現場の機微がわかるはずがない」というわけだ。 銀行が取引先から融資を引き揚げるということは、時に死刑宣告を下すに等しい。焦げつきを防ぐためにはやむをえないとはいえ、メインバンクと取引先の信頼関係を壊しかねない融資回収は中長期的には自らの首を締めることになりはしないか。 一連の倒産劇を通じて、メインバンクの存在意義が問われている。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
不良債権急増招いた“金融庁不況” 金融機関の不良債権処理損失が急激に膨らんでいる。4―6月期は前年同期比で69.7%増の3829億円。原因は企業倒産の激増だが、市場では金融庁への恨み節が聞かれる。
不良債権急増の元凶は、金融当局による監視強化にあるという。 「金融庁は建設、不動産、ノンバンクの3業種への融資をチェックして、 資金繰りの悪化で業績も落ち込めば、銀行は債務者区分を見直さざるを得ない。不良債権はドッと増え、損失処理額も跳ね上がった。 「4―6月期は大手11行で前年比63%増の2341億円、地銀は81%増の1488億円ですが、どの金融機関も、損失額を期末に計上することが多い。昨年度は大手・地方で合計1兆2000億円の不良債権を処理しています。今年度はこれを上回るのが確実です」(証券アナリスト) 不良債権が増えれば、銀行経営にも赤信号がともる。 「どの銀行も自己資本比率の基準クリアのためにリスク資産を減らすようになります。これでは、いくら政策金利が0.5%でもカネは回りません。政府は日銀に金利を引き下げるよう圧力をかけていながら、自分たちは金融を引き締めているのです」(東海東京証券チーフエコノミスト・斎藤満氏) 金融庁の監視強化は「闇勢力の一掃が狙い」(金融事情通)という。それはそれで結構だが、そのために経済が死んではどうしようもない。 ─…─…─…──…─…─…──…─…─…──…─…─…─ ただ・・・・・"日刊ゲンダイ"さんは、"闇勢力"がいなければ まぁ~・・・"ゲンダイ"の広告収入が、一体ドコの業種が多いかで、 PR |
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