未知の病原菌「米国汚染牛」が日本に上陸する！
「動物衛生研究所」も重大懸念

週刊文春　8月14日・21日号
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未知の病原菌「米国汚染牛」が日本に上陸する！
「動物衛生研究所」も重大懸念
ジャーナリスト　青沼陽一郎

今春、米国農務省が気がかりなレポートを公表した。聞けば、「ヨーネ病」なる奇病が米国内の牧場に蔓延しているのだ、という。喉元過ぎれば何とやら。米国の牛はホントに安全なのか。世界を駆け巡り日本の食料事情を取材して来た青沼氏による警告レポート。

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[1回]

■日本の市場に米国産牛肉が戻ってきた。

　大手スーパー・ジャスコなどを展開するイオンでは、二〇〇三年のＢＳＥ発覚以来中止していた米国産牛肉の店頭販売を、この四月から再開した。イトーヨーカドーでも、昨年六月から首都圏を中心に販売を再開し、十月には全店舗での取扱いをはじめている。牛丼チェーンの吉野家も、三月から牛丼の二十四時間販売を四年ぶりに再開した。
　サブプライム問題を受け　て、円高が進んだことが大きかった。食品価格の値上りの続くこの御時世、安い牛肉が手に入るなら、米国産でいい。喉元過ぎれば熱さ忘れる日本の消費者にとってはありがちな話だ。
　だが、今年四月、米国農務省（ＵＳＤＡ）が、あるレポートを発表した。牛が感染する「ヨーネ病」に関するものだった。一般にはあまり聞きなれない病名だが、主に子牛の時に感染し、三～五年の潜伏期間を経て発症する。水様の下痢を繰り返し、やがて痩せ細って死に至る病気だ。
　日本では家畜伝染病予防法に基づく法定伝染病に指定され、定期検査によって感染牛が見つかると殺処分の対象となる。
　このヨーネ病について、米国農務省が二〇〇七年に調査を行ったところ、なんと米国の酪農場の六八・一％が汚染されていたことがわかった。公表データを見ると、米国で中規模とされる一〇〇～四九九頭の牛を保有する酪農場で七五・一％、五〇〇頭以上を保有する大規模農場になると、実に九五・〇％がヨーネ菌に汚染されている、というのだ。
　この調査は、サンプリングした農場の土壌を調べたものだが、なぜこれだけ多くの感染牛が”放置”されているのか。レポートには、「実際の感染牛の割合はもっと多いものと予想される」とまで付言されている。
　「日本のヨーネ病対策からすると、とても考えられない実状です」
　そう言及するのは、国際ヨーネ病学会の理事を務める、独立行政法人・動物衛生研究所の「ヨーネ病研究チーム」上席研究員の百渓（ももたに）英一・獣医学博士だ。
　「米国では、かりに牛の感染がわかっても、まだまだ肉はついているし、ミルクは出るし、日本のように法的に殺処分する義務がないので、下痢をして発症するまで、そのまま放置してきた。ヨーネ菌が蔓延しているのはその結果でしょう」
　感染した牛から排泄される糞便には、ヨーネ菌が混ざっている。これが土壌に蓄積され、母牛の乳首から子牛が感染する。あるいはすでに感染している親の母乳から直接感染する。
　今回、米国農務省のデータを通じて、米国内のヨーネ菌の汚染の実態が明らかになったことは、日本にとっても重大な意味を持つ。
　そもそもヨーネ病は人に感染する病気ではないとされてきた。ＢＳＥの原因物質プリオンや、牛の腸に潜伏する病原性大腸菌Ｏ１５７のように、人体に入っても直接的な症状を引き起こす菌ではなかった。
　ところが、ここ数年、ヨーネ菌とヒトの難病との関連を指摘する学術論文が世界中で相次いで発表されているのだ。
　そのひとつがヒトの「クローン病」との関連である。
　クローン病とは、消化管全域に炎症や潰瘍を繰り返す病気で、腹痛や下痢、体重減少、発熱、不定愁訴などの症状が報告される。だいたい二十歳前後に多く発症すると言われるが、原因は不明で、日本では医療費給付の対象となる難病の指定を受け、三万人弱の患者が厚労省に登録されている。
　欧米に較べると、日本では発症数こそ少ないが、クローン病患者からヨーネ菌の抗体（菌の侵入の刺激によってできる物質）が高い数値で検出されている。
　また、外科手術によって取り出した腸などの病変部分を遺伝子レベルで解析すると、ヨーネ菌との同一性を示すＤＮＡが確認されたことが米国で報告された。
　「ヨーネ菌は、クローン病を引き起こす何らかの因果関係があるとみている学者も多数います」（百渓氏）
　日本の政府もその因果関係を無視できない。
　今年五月の参院農水委員会で、厚生労働省の藤崎清道・食品安全部長が、こう答弁している。
　「ヨーネ病については、文献的な情報としてクローン病との関連を指摘するものがある。健康の安全確保という観点から、これを管理すべき疾病ととらえている」

■ヨーネ病のチェックはしているのか
青沼氏の近刊著書（小学館刊）食料植民地ニッポン

■ヒトの難病との関連性

　ヨーネ菌と関連性の疑われる病気はこれだけでない。
　「機能性胃腸障害のひとつ過敏性腸症候群（ＩＢＳ）の腸の病変からも、ヨーネ菌と同種のＤＮＡが検出されたことが報告されています」（百渓氏）
　機能性胃腸障害は、安倍晋三前首相が患っていたと言われる病気だ。
　前首相の病気がヨーネ菌の感染によるものとは断言できないが、この病気とヨーネ菌との関係性も様々な学術論文で指摘され始めている。
　さらには、メタボリックシンドロームが招く糖尿病。これには遺伝的因子が大きく作用すると見られていたが、これもヨーネ菌が誘発因子として働いているのではないか、とする論文も複数発表されている。
　人間への影響が疑われはじめると、米国としても無視できなくなってきた。米国内のクローン病患者団体は政府に対して、科学的な究明を進めるよう申し入れた。研究が進んだことで、かえってヨーネ菌は未知の病原菌となっているのだ。
　ヨーネ菌の人への感染経路は、第一に感染牛から搾られた牛乳が疑われる。
　「日本の場合、六十三度で三十分以上、もしくはそれ同等の処理が義務付けられています。
　それでヨーネ菌も死滅してしまいます。これが、米国の場合だと、七十五度で十五秒の熱処理が主流です。ヨーネ菌は耐熱性に強いので、慢性的に感染している牛の乳に大きな菌塊が含まれていると、殺菌されずに、そのまま市場に出回る可能性はある、と個人的には考えています」（同前）
　米国の牛乳は日本へ輸入されていないが、問題はその牛乳から作られる乳製品だ。昨年米国からは、ナチュラルチーズが六千四百十八トン、ホエイ（食用乳清）が五百三十四トン、プロセスチーズ四百十六トン、乳糖四万五千五百六十五トンが輸入されている。
　もっともナチュラルチーズであれば、欧州のもののほうがメジャーで、輸入実績も多い。ところが、この欧州でも、米国に負けず劣らずヨーネ菌が蔓延している。イタリアのある集落では、地場産のフレッシュチーズを食べていた人から、同型の特性菌が見つかっており、乳製品を通じてヨーネ菌に感染した可能性が指摘されている。
　また飼料用の脱脂粉乳も日本へ輸入されているはずで、これを子牛に与えていたら、感染する可能性は非常に高い。
　日本でも定期検査によって、年間四百～六百戸の農場から感染牛が見つかっているか、見つかり次第、殺処分されるだけでなく、牛舎全体の洗浄が行われる。
　昨年十月、神奈川県内において、ヨーネ病の感染の疑われる乳牛が見つかった。乳業メーカーは出荷された牛乳を自主回収し、感染した牛も廃棄処分にされた再検査の結果、この牛はヨーネ病に感染していなかったことが明らかになったのだが、そこまでやる徹底ぶりだった。
　そうした徹底した対応となったのは、食品衛生法の第九条に、ヨーネ病に感染した、あるいはその疑いのある牛の乳製品はもちろんのこと、食肉としても流通させてはならないことが厳格に規定されているからだ。
　ところが、米国農務省が広範な汚染を認める米国から、どんどん肉が入って来る。
　動物衛生研究所の森康行・ヨーネ病研究チーム長は、言う。
　「ヨーネ病は、若くして発症する病気ではありません。感染初期から六ヵ月、体内で増殖し、それから発病することなく潜伏しています」
　発症前の感染牛の血液からヨーネ菌のＤＮＡが検出された報告もある。つまり肉を含めた全身に菌が行き渡る、ということだ。米国では、下痢の症状が出て、痩せてミルクが出なくなったところで、感染牛をミンチ肉にまわすことも、ざらにあるという。
　「牛の胎児感染の症例は、オーストラリアの論文で報告されている。米国の肉牛の場合も否定できない、と個人的には考えています」（百渓氏）
　米国でのチェック体制はどうなっているのか。厚労省食品安全部に問い合わせると、心もとない返事が返って来た。
　「アメリカで行われる検査は、まず生きているときに肉眼で確認し、そのあと肉にしてから肉眼で確認するという二段階で行われています」
　肉眼でヨーネ菌が確認できるはずはないだろう。
　こうした危険性のある牛肉、乳製品が出回ることは、食品衛生法に違反しているのではないか。
　「問題はそこなんです！」
　森チーム長が、語気を強める。

■米国産牛肉のチェックは甘い

「日本は世界断トツのヨーネ病対策国家です。それなのに、米国から感染の疑いのある乳製品や牛肉が入ってくる。でも、食品衛生法違反とは誰も指摘しない。なぜなら、感染の有無について調査すらしていないから、そもそも情報がない。違反かどうかも判断できない」

　日本の消費者がこの現状を知らされているとは到底思えない。真面目に法律や行政指導に従う国内の畜産酪農業者の努力を無にするような現状なのだ。
　現在はＢＳＥ対策のため、日本の市場には、月齢二十ヵ月以下の米国産牛肉しか入って来ないことになっている。しかし、この基準は子牛も感染するヨーネ病対策には意味がない。
　しかもヨーネ菌は比較的耐熱性に優れ、水道水のカルキ消毒でも死滅しないとされる。市販の米国産牛肉は、むろん生肉のままだ。熱処理が充分でなければ、体内に取り込まれる可能性も否定できない。
　輸入された牛肉、乳製品を扱う業者は、国産並みの対策を進めているのか。直接問い合わせてみた。
　「ヨーネ病は、飼育段階での病気なので、手の出しようがない。病気については指導できる立場ではない」（牛丼チェーン）
　「当社として特別何かしているということはないです。狂牛病を含めて、総合的に牛肉の管理をしています」（大手スーパー）
　「ヨーネ病に関しては、公的な検査にまかせています」（大手乳業メーカー）
　だが、輸入牛に関する限り、ヨーネ病対策が十分であるとは、とても言えない。
　もともと日本はヨーネ病対策先進国だった。費用対効果に照らすと、安全対策に費用をつぎ込み過ぎだ、とヨーネ病の世界的な権威に酷評されたこともあった。ところが、ここ数年、ヨーネ菌の人への影響が指摘され始めると、そんな批判もできなくなった。
　それなのに、日本政府は米国が相手になると、なぜか対応が腰砕けになってしまう。米国にとって、牛肉は日本のコメのようなもの。生産者団体にあと押しされた主流農産物だけに、米国政府は日本市場への売り込みに懸命だ。
　米国の強い圧力に対して、日本政府は輸入条件を緩和して、月齢三十ヵ月の牛まで輸入できるシナリオを模索している。そもそもブッシュ大統領がテキサスに牧場を持つ生産者なのだから世話がないが、日本の消費者のことよりも、ヨーネ菌に汚染された米国の言いなりになる日本政府の見識はいかがなものか。
　国産と米国産のダブルスタンダード―――。「安心実現内閣」を自称するならば、何よりも食料の安全性に心を砕くべきである。