4/15最終『株価材料』

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□ＨＯＹＡ<7741>、23日にＴＯＢの是非を決議
ＨＯＹＡは14日、ペンタックス<7750>株へのＴＯＢ（株式公開買い付け）を
実施するかどうかを今月23日の取締役会で決議する方針を固めた。
同日夜、同社首脳が明らかにした。また同日、ペンタックスに対してＴＯＢへの
賛否について改めて回答を求める質問状を送付するとともに、
早期にトップ会談を開くことを書面で要請したことも分かった。
ＨＯＹＡは10日にも、ＴＯＢを実施した場合に賛同するかどうかという質問状を
送付。これに対してペンタックスは「経営統合はこれからの検討課題と理解して
いる」と返答していた。ＨＯＹＡは「依然ＴＯＢへの態度が不明確」と判断、
ペンタックスの新経営陣に態度表明を再度求めることにした。

△高島屋<8233>、19日から電子マネー型ギフトカードを発行
高島屋は19日から電子マネー型のギフトカードを発行する。新しいギフトカードは日本百貨店協会（東京・中央、中村胤夫会長）が中心になって導入を進めているもので、個別の百貨店が発行するのは高島屋が初めてになる。「タカシマヤギフトカード」を全国18店舗で販売する。金額は500円から10万円まで500円単位で自由に設定することができる。カードのデザインは3種類から選べる。利用できるのは高島屋の店舗だけで、再入金はできない。
（NIKKEI NET）

□三重県亀山市で震度5強の地震、緊急停止したシャープ<6753>
工場は稼動再開
１５日午後零時１９分ごろ、三重県を中心に強い地震があった。気象庁によると、同県亀山市で震度５強、津市などで震度５弱を記録した。震源地は三重県中部で、地震の規模はマグニチュード５．３。亀山市に液晶テレビ工場があるシャープは、工場の製造ラインをいったん緊急停止したが、午後３時過ぎに同ラインの稼働を再開した。広報担当者によると、点検の結果、製造設備への被害はなかった。また、三重県桑名市に半導体工場がある富士通<6702>では通常通り工場を稼働している。同社の広報担当者によると「被害の報告は上がってきていない」（広報担当者）という。ＮＴＴ<9432>西日本はこの地震の影響で、三重県内で地震直後に電話のかかりにくい状態になっている地域があったが、午後２時２０分までに正常な状態に戻っていると説明。ＮＴＴドコモ<9437>、ＫＤＤＩ<9433>、ソフトバンク<9984>の３社は、携帯電話などを使って家族らの安否を確認できる「災害用伝言板」を立ち上げた。

■三重県亀山市で震度5強の地震、シャープ<6753>は亀山工場を緊急停止
１５日午後零時１９分ごろ、三重県を中心に強い地震があった。気象庁によると、同県亀山市で震度５強、津市などで震度５弱を記録した。震源地は三重県中部で、地震の規模はマグニチュード５．３。津波の心配はないという。ロイターの取材に対し、ＮＴＴ<9432>西日本はこの地震の影響で、三重県内で地震直後に電話のかかりにくい状態になっている地域があったが、午後２時２０分現在で正常に戻っていると説明している。また、ＮＴＴドコモ<9437>、ＫＤＤＩ<9433>、ソフトバンク<9984>の３社は、携帯電話などを使って家族らの安否を確認できる「災害用伝言板」を立ち上げた。亀山市に液晶テレビ工場があるシャープは、工場の製造ラインを緊急停止した。同社の広報担当者がロイターに語った。製造装置や製品などに被害があるかなどは、現在、点検中だとしている。工場にいた従業員と工場内の建物に被害はないという。安全装置が作動し、地震発生直後に製造ラインを停止した。

▼日産自<7201>、08年度中の世界販売目標420万台を先送りへ＝関係筋
日産自動車は、２００８年度中に世界販売台数を４２０万台に引き上げるとしていた中期経営計画の目標達成を先送りする。関係筋がロイターに語った。中計目標に掲げたコミットメントの未達は、カルロス・ゴーン社長が就任した２０００年以降初めて。０６年度世界販売の想定以上の不振が響いた。日２６発表の決算会見で公表する。日産自は、前中計期間中に新車を集中投入した反動で、０６年度に日米での販売が低迷。０６年１０―１２月期業績発表時に、当初掲げた通期の世界販売目標３７３万台のたっせいは困難との考えを示していた。具体的な台数予想は示していないが、昨年度の世界販売実績３５７万台を下回る可能性がある。昨年度の世界生産実績は３５１万台で、０６年４月―０７年２月までの世界生産台数は前年同期比６．２％減の２９０万台。現在の中計「日産バリューアップ」では、１）０８年度にグローバル販売台数４２０万台を実現、２）計画期間中の各年度に業界内でトップレベルの営業利益率の維持、３）計画期間中平均で投下資本利益率（ＲＯＩＣ）２０％――の３点を掲げている。０７年３月期の営業利益見通しを前期比１１．１％減の７７５０億円と予想しているため、営業利益率、ＲＯＩＣの各目標達成も楽観視できない。ゴーン社長は、２０００年度―０１年度「日産リバイバルプラン」、０２年度―０４年度「日産１８０」の各中計で打ち出したコミットメントをすべて達成してきた。
（ロイター）

△新日鉄<5401>、中国の合弁生産拡大で合意＝宝鋼・ミッタルとトップ会談
新日本製鉄は14日、世界最大の鉄鋼会社アルセロール・ミッタル（ルクセンブルク）、中国最大手の上海宝鋼集団の両社と中国で行っている自動車用鋼板などの合弁生産の拡大に関して、3社トップが会談し合意したことを明らかにした。同国での自動車生産の急拡大に対応する必要があるためで、年内をめどに増産規模や投資額などを詰め、増産工事に着工したい考え。
（時事通信）

△日本証券業協会　上場廃止株の市場創設へ　投資家に配慮
日本証券業協会は１４日、東京証券取引所やジャスダック市場などで上場廃止になった株式を売買する市場を創設する方針を明らかにした。カネボウやライブドアなどが不祥事で上場廃止に追い込まれた際、個人投資家が保有する多数の株券が市場で取引できなくなったことに批判が高まり、投資家保護のための受け皿が求められていた。日証協は証券会社や取引所の実務者らによる作業部会を近く設けて検討を始める。東証やジャスダックの場合、上場廃止が決まった企業の株式は「整理ポスト」に移され、原則として１カ月間売買した後に上場廃止になる。しかし、整理ポストに入った株式は大幅に値下がりしたり、売買が成立しなくなることもあるため、売る機会を逸する株主も多い。上場廃止後も売買はできるが、証券会社に仲介してもらうか自分で取引相手を探さなければならず、現実には売買しにくい。上場廃止前の個人株主（有価証券報告書ベース）は、カネボウが約５万人、ライブドアは約２２万人と多く、株式を売れなくなった個人投資家が不満を募らせた。上場廃止後も取引できる市場があれば、上場廃止になった企業の買収狙いや、再上場時の値上がりを期待する投資家の購入が見込まれる。新たに創設する市場は日証協が運営し、売買は証券会社が売値と買値を提示して、投資家の注文を成立させる手法を軸に議論が進む見通し。法改正などは必要ないとみられるが、企業情報の開示や価格提示の手法、上場廃止になった企業をどのような基準で選別するか――などが課題に浮上しそうだ。日証協は、０４年１２月にジャスダックが取引所として発足するまで、取引所を通さずに株式を売買できる「店頭市場」を運営していた。同市場では上場廃止株を店頭管理銘柄に指定し、原則として半年間、売買を認める制度があったが、店頭市場の廃止に伴い店頭管理銘柄もなくなった。また、９７年には非上場企業の株式を売買する「グリーンシート」と呼ばれる制度をスタートさせ、現在８４銘柄が取引されている。日証協はこうした制度も参考に、具体案を詰める。

□松下電器<6752>　ビクター<6792>売却後も一定の資本関係継続を検討
松下電器産業が、子会社の日本ビクターを売却後も一定の資本関係を継続する方向で検討していることが１４日分かった。保有するビクター株を米投資ファンドのＴＰＧに売却後、再出資する案などが浮上している。一定の関与を残し、ビクターの経営再建を側面支援していく考えだ。松下はビクター株の５２．４％を保有。ビクターは松下傘下にあることが信用力の補完になっている面もあり、松下が資本関係を継続することで取引金融機関が融資面などでビクターを支援しやすくなるとみられる。株売却後の再出資のほか、株の一部を継続保有する案が浮上しているが、松下はビクターを連結対象から外す方針を固めており、最終的な出資比率は２０％以下にとどまる見通し。だが、出資関係を維持することにより、５０年余り傘下に置いたビクターの経営再建を軌道に乗せる配慮も行う。松下は、ビクターが０７年３月期連結決算で２年連続の営業赤字の見通しとなるなど業績不振が続いているうえ、ＡＶ（音響・映像）分野の製品で重複が多いことから、売却先にＴＰＧを選び、現在、詰めの交渉を進めている。
（毎日新聞）

■アデランス<8170>、株主総会で新防衛策提案へ…社外取締役も検討
米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンから現在の買収防衛策の廃止を求められている、かつら最大手のアデランスが、５月２４日の定時株主総会で、新たな防衛策を提案する方針であることが１４日、分かった。現行の防衛策の有効期限は定時株主総会終了までのため、防衛策を更新する狙いだ。同時に、対抗措置の発動を判断する取締役会に社外取締役を加えることを検討している。アデランスは昨年１２月、取締役会で事前警告型の防衛策を導入した。アデランスが提案する新たな防衛策に、スティールが反対した場合、導入の是非を巡り委任状争奪戦に発展する可能性もある。

■ＮＴＴ<9432>固定電話、利用者負担金を月４円前後に引き下げへ
総務省は１４日、ＮＴＴによる固定電話の全国一律サービスを維持するために電話利用者から徴収している負担金を引き下げる方針を明らかにした。現在の１電話番号あたり月７円を、来年から４円前後にする。負担金は、ＮＴＴ東日本と西日本が全国一律に義務付けられている固定電話サービスの赤字の一部を、通信業界全体で負担する仕組みだ。昨年、総務省が初めて負担金の交付を認めた。ほとんどの通信事業者は負担分を料金に転嫁しており、固定電話、携帯電話、ＩＰ電話なども含め、今年１月から１番号当たり７円を利用者から徴収している。総務省は、ＮＴＴ東西の経営合理化などで赤字圧縮は可能としており、交付金の算定方法見直しについて１９日の情報通信審議会（総務相の諮問機関）の専門部会で審議を始める。
（読売新聞）

△トーセ<4728>　０７年２月中間期売上高２６．５％増
独立系で家庭用ゲームソフトの受託開発を行うトーセの０７年２月中間期連結業績は、売上高２９億２５００万円（前年同期比２６．５％増）、経常利益５億６９００万円（同１３．４％増）、純利益３億円（同８．６％増）と増収増益。ゲームキューブ、プレーステーション、ニンテンドＤＳ、ＰＳＰといった家庭用ゲームソフトの受託開発とネットワークモバイル関連ソフトの企画・開発・運営が主事業。業績は好調で、０７年８月期連結業績予想は、売上高５８億２９００万円（前期比１８．８％増）、経常利益８億５１００万円（同３．７％増）、純利益４億５９００万円（同２８．９％増）と増収増益を見込んでいるが、中間期の進捗率は売上高５０．２％、経常利益６６．９％、純利益６５．４％であることから通期の予想数字は控えめと思われる。米国、中国にもグループ会社を設立し、ゲームソフト、モバイルコンテンツの開発を行っていることから、市場開拓のためのステップを着実に踏んでいるといえる。
（証券日刊新聞）

△ラヴィス<2465>　“ハデ婚”の名古屋進出　仏古城モチーフに豪華式場
婚礼関連サービスを全国展開するラヴィス（東京都江東区）は、今年末にも名古屋市内に欧米式のゲストハウスウエディング施設を開業する。名古屋など中部圏の結婚式は全国的にも“ハデ婚”として有名。激戦の東海地区に殴り込みをかけた格好で、挙式・披露宴で年間約６００組の成約を狙う。名古屋市東区の白壁地区にオープン予定の「パルティーレ白壁ウエディングシャトー」は、フランスの古城をモチーフにした外観が特徴。施設内はチャペルと趣きの異なる３つのパーティースペース（会場）で構成。パティオ（スペイン風の中庭）でのデザートブッフェなどハウスウエディングならではの趣向を凝らしたオリジナリティあふれる婚礼スタイルを提案する。施設面積は本棟１６６０平方メートル、別棟３５８平方メートル。収容人数は着席スタイルで１３０人が１会場と、１００人が２会場となっている。ラヴィスが展開するゲストハウスウエディング施設は今回の名古屋で１２店舗目。「愛知県は挙式組数が東京、神奈川、大阪に次ぐブライダル市場。また、名古屋市は全国４位の人口を有しており、以前から出店を検討してきた」と経営企画部の吉田るみさんは説明する。名古屋では、ヒルトン名古屋やウェスティンナゴヤキャッスルなど名古屋市内の大手ホテルも婚礼需要を当て込んだ斬新なウエディングプランを毎年発表しており、市場間競争は激しさを増している。ただ、「ゲストハウスウエディングの需要は今後も旺盛」（吉田さん）と分析し、名古屋進出を決めた。大邸宅風の施設を貸し切りにしてパーティー方式の婚礼を行うゲストハウスウエディングは新しい挙式スタイルといわれ、数年前から日本でも急成長している。リクルートが発行している結婚情報誌「ゼクシィ」のトレンド調査によると、
婚礼市場におけるゲストハウスウエディングのシェアは０３年の３・２％から
０６年は１６・７％と上昇。通常の婚礼スタイルでは名古屋で勝ち目はないが、
ゲストハウスウエディングでは勝機があるとにらんだようだ。
ラヴィスは、日本におけるゲストハウスウエディング分野の先駆けで、
売上高も好調に伸ばしており、２００７年３月期は前年度比１０・８％増の
１６８億円を見込んでいる。
（FujiSankei Business i）