入りを制し、出ズルは構わず
　　　五輪の陰に隠れたが、北京はインフレ抑制より外貨流入規制を強化

宮崎正弘の国際ニュース・早読み　2008/8/8
http://www.melma.com/backnumber_45206_4187897/

　日本の新聞は日経いがい大きく扱っていない。まったく紙面にでていないメディアもある（日本経済新聞都内１４版は、8月8日付け九面を参照）。

　6日、中国は突如として、外貨流入の規制を発表し、しかも即日実施に移した。
　ＡＰ電（7日付け）によれば「改正の発表はウェブサイトにでただけで、中味の重点は、正式の投資かどうかを当局が判定する。不正な送金などをインボイスで見極め、罰金は従来より三割り増しとする」などとなっているという。

具体的にこれは中国の「外国為替管理条例」で、11年ぶりに改正したのである。
　外貨をがむしゃらに獲得するという当初の目的で制定された条例が「外貨は出て行ってくれ」という条例に、あっさりと180度の転換。海外の子会社も利益を外国で運用せよ、という画期的なものである。
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･････って言う事で、下記記事の通りになったのですが、

上海株８日・３日ぶり急反落　年初来安値更新、1年7カ月ぶり安値
日本経済新聞　2008/08/08
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L08056%2008082008

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[0回]

　外貨準備高が異様にふくれ、世界最大の二兆ドルに近い。
じつは実体経済（つまり貿易黒字）の三倍前後のカネが外国から流れ込んでいた。拙著の多くですでに指摘してきたが、このことに留意したエコノミストが極めて少なかった。これは中国経済を根本から歪ませるだろう、と警告してきた。

　外貨は理論上、増えた分だけ国内で相対取引となり、その分が国内に過剰流動性のカネとして流れる。だから株式と不動産、商品市場への投機、はては骨董への投機となる。バブル時代の日本がまさしくそうであった。

　中国はインフレ抑制より外貨流入規制に姿勢を変えた。
　インフレ抑制のための金利政策が効き目なく、通貨供給量政策が効き目なく、外貨準備は膨らみつづけ、為替は人民元高が唸りを上げて進行していた。
　ホットマネー（熱銭という）は中国株と不動産を狙い、つぎに人民元高を狙って一石三鳥の投機だった。だから貿易黒字や直接投資をはるかにしのぐ熱銭がじゃぶじゃぶと中国に流入していた。

　この投機資金を制限し、外貨準備高を減らす。
「成長の過熱制御」姿勢から、七月末に中央政治局は「安定的で比較的早い経済発展」と軌道を修正していた。
このとき、人民元高はいったん止まると予測できた。実際に7日の相場は人民元安に転じた。

　北京五輪開幕のきょう、市場はどう揺れるか？
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（読者の声１）２２７９号で、「ジョン・ブラウン？　Ｗｈｏ？」といわれました。英語を見ると水虫がわいてくる小生ですが、あえて簡単に「Ｗｈｏ？」との問いに答えさせていただきます。
ジョン・ブラウン氏は、米国で奴隷解放運動に尽力した米国人で白人です。
開放闘争に使うための武器を確保するために米軍の武器庫を襲撃してつかまり、１８５９年に国家反逆罪で死刑に処せられました。米国史上で国家反逆罪で有罪との判決を得た８人のうちの一人です。
彼の行動に触発され、米国において澎湃として奴隷解放運動が高まりました。最近、米国で彼の再評価がされつつあるようです。
間部詮勝を討たんとして決起した吉田松陰の心と相通ずるものがあったと考えます。
米国人と日米関係に関して論ずるとき、「日本は、大東亜戦争を John Brown spirit で戦ったんだ」というとすねに傷あるインテリならびっくりして、心の中で「おぬしそのこまで分かっていたのか、これではうかつに虚論でごまかせないな」と思うことでしょう。
　ところで『朝日選書』の白村江に関する本が絶版になっているのはまことに残念なことです。
日本の将兵が天皇陛下の命に従い、いかに誠を持ってたたかったか、その努力が百済の王族の我ままでいかに潰えたかがわかります。
今の日韓関係を澎湃とさせます。圧倒的に勝っていた日本水軍が劣勢の唐・新羅連合軍にどうように敗れたのか、ミッドウェー海戦を思い起こさせます。朝日新聞は、あの名著を復刊させろくでもない新聞を廃刊にすべきと思います。
「続日本紀」、「旧唐書」、「新唐書」を引用されている読者が何人かいられますが、それぞれかなり引用がことなります。
情報とは本当に扱い方によってどれだけ大きな違いができるかをはしなくも示しています。今回私は、書名を記すだけにとどめさせていただいて、一安心しています。
　　　（ＳＴ生、神奈川）

（宮崎正弘のコメント）そういう人物がいたのですね。参考になりました。

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（読者の声２）内閣改造で新政権が発足し、国民の目線で『安全　安心』の国造りをする『内閣』の誕生などと自讃しておられ財界等々でも概ね良好のようですが、小市民は恐怖感を持って受止めています。
　長年に渡って国民から目の離れた政治をしてきておきながら今頃になって国民の目線で、　と言われても「嘘告け、選挙の為の単なる受け狙いではないか」と怒鳴りたくなります。
　「福田改造内閣と党役員人事は『永田町的』感覚からすれば、なかなかの布陣である。
　実力派、政策通をごそっと並べた。そういってはなんだが、首を傾げたくなる人は１人もいない。福田首相は巧みに周到に、この人事を練り上げたといっていい。」と賞賛する評論家もいますが布陣を見て、小市民達の中には恐怖感を抱いている者達も多いのではないでしょうか。
どう見ても『第二司法機関』の創設とも思える、『人権擁護法案』を推進する古賀派、山崎派が多く入閣し、其の内の一人は人権問題調査会会長の太田誠一氏。首相が首相だけに正に『桑原、桑原』、と謂った感じです。
　太田誠一氏が何で人権問題調査会の会長、と首を傾げていたら色々と浦があるようで。。
　最近になって会長の大田誠一氏は『人権擁護法案』の必要性を否定している様ですが、スポンサ－がスポンサ－だけに安心はできません。其の証拠に、「一枚の卑劣なはがき」を足掛かりにして、その道の学者や指導者達が俄に振動し始めています。
　我々日本人は身体を張ってでも断固阻止しないと、『第二司法機関』に守られた強請り集りを生業とする連中に牛耳られる『両班国家』と成ってしまいます。
　この様な警戒感を持つのは私だけでしょうか。気楽な浪人家業に現を抜かしている場合ではない様です。江沢民崇拝者もいますし。
　　　　（北九州素浪人）

（宮崎正弘のコメント）福田内閣は、なぜか支持率が恢復したりして、中国との関わりで逆に救われている側面がありますね。今日は北京で、どういう心境でしょうかねぇ。
　先週、北京であがっていた観測は五輪の真っ最中に福田が靖国神社を参拝しても、中国は手も足も出ないだろう、最大のチャンスだというものでしたが。。。このこと、週刊朝日に書きました。

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（読者の声３）６日のＢＢＣのニュースを聞いていたら、キューバのグワンタナモ米軍基地に収容されているアフガニスタンで捕獲され、このたび米国で裁判を受けることになった容疑者の弁護人（米国人）のインタビューをやっていた。
弁護人が、この裁判の不公正さを訴え、同様に不公正であった裁判を列挙した。
その中の一つはなんと山下大将の戦犯裁判であった。そこで、「あの弁護人はなんとすばらしいのであろう。きっと親日家に違いない。日本の立場を判ってくれる人だ。大いに顕彰しよう」
などと誰か日本人が言ったら、きょとんとしているであろう。
過去の同様の戦犯の裁判を調査検証した結果、実証的帰結として、いくつかの（おそらく非常に多くの）不公正な裁判の実例があり、その中にたまたま山下将軍の裁判があったというだけのことである。おそらく特に親日的な人でもないのであろう。
日本が好きか嫌いか、親日的か反日的かという観点からばかり論じることは、病的であり、なにも解決しないどころか自ら退化退歩し、冷静な人間からばかにされるだけです。
かの弁護人があのように判断するにいたった論理の筋道こそは参考になります。
そして、そのような冷徹な論理を身につけ、自ら事実を検証したうえでの説得でなければ、インサイナー以外には通用しません。
これが、私がレーリンク博士の所論を学ぶことを推奨するゆえんです。ただし、自己満足にふけって、国勢がジリ貧になっていくのをマゾ的に楽しみたいのなら話は別です。ただし、私はそのような論には組みいたしません。
ただし、私はパール博士の論がだめだといっているのではありません。パール博士の顕彰にのめりこみ陶酔にふけることで思考停止に陥ることの危険性を指摘しているのです。
　　　（ＳＴ生、神奈川）

（宮崎正弘のコメント）最初の逸話から最後の提言的な結節にいたる論理の構築、迫力がありました。
パール氏のこと、小生も来月号の『自由』に書きました。
　終戦記念日が近い所為でしょう、随分とパール氏のことで読者の皆さんから投稿をいただき、いささか驚きました。

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（読者の声４）《８月８日★北京五輪★開幕》
北京オリンピックは、いよいよ今夜、開幕されようとしています。
「今さらボイコット云々」という声もありますが、「今から」出来るボイコットがあります。
オリンピックに出場する選手でも、派遣されるの役員でもない我々が、オリンピックへの参加そのものをボイコットすることは無理な話であり、だからこそ日本選手団のボイコットを訴えて来ました。
しかし、これからやるボイコットは、我々自身が行うことが出来るボイコットです。
一つは、北京オリンピックの開会式のテレビ放送などをボイコットすることです。
ＮＨＫや民放らが放送するオリンピック中継が始まったら、テレビのスイッチを切りましょう。
好きな競技の中継まで見るなとは申しません。しかし、開会式ぐらいは見るのを止めるべきです。
開会式はスポーツとは全く関係がない純然たる政治イベントですから、断固として無視すべきです。
開会式の視聴率が、全てのテレビ局を合わせても一桁になるような快挙が実現されれば、大きな効果があります。
オリンピックは、テレビ局からの放映料を大きな資金源としています。
北京オリンピックを「中止」させることは出来なくっても、「失敗」という烙印を押すことが出来ます。その結果、中華人民共和国のような侵略主義国家でのオリンピック開催を不可能にすることが出来るはずです。
もう一つは、同じ理由によりますが、オリンピックの公式スポンサーの製品をボイコットすることです。
すなわち不買運動です。
スポンサーはたくさんおりますが、一番簡単で、この時期に最も有効なのが、コッカコーラ製品のボイコットでしょう。北京オリンピックの開催中は、コッカコーラの製品を買うのを止めましょう。この二つのボイコットは小さい行動かも知れませんが、大きな成果があります。
皆様のご協力を熱望しております。
　　　　（ＫＭ生）
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（（（（（（　資料　））））））
タシク氏（ヘリティジ財団主任研究員）の意見

『尖閣諸島は断固として日本領である』

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二〇〇四年三月、つまり尖閣群島（台湾では釣魚台と称する）の争議が起こったとき、米国国務院のスポークスマンは「一九七二年以来、尖閣群島は沖縄の一部分。日本に返還されて以来、その列島は日本政府の行政管轄下にある」ことを明らかにし、続けて「一九六〇年に締結した日米安保条約第五条は、同条約は日本管轄下の領土に適用されるとしており、そのため第五条は尖閣群島にも適用される」と述べた。
だから、米国が尖閣群島の究極の主権の問題で立場を示さないとしても、どこを支持しているかは言わずとも明らかなのだ。
国務省が口に出せないでいるなら、私に明らかにさせてもらおう、尖閣群島は日本のものだ。
尖閣群島は行政上、琉球列島の一部分だ。サンフランシスコ講和条約第三条では「南西諸島」内に組み込まれている。第二次大戦後、米国が占領し、二十七年間管轄し、一九七二年にその主権は沖縄返還の一環として日本へ返した。
日本は一八九五年一月に初めて尖閣群島の主権を宣言した。
これは同年の日清戦争に関する協議に基づく日本の台湾領有事件とは関係のないものだ（※下関条約で日本に割譲された台湾の付属島嶼に尖閣諸島が含まれていたとする中国・台湾側の主張は正しくない、の意）。

一九六八年以前、北京の中国共産党と台北の国民党は、尖閣群島へのいかなる欲望も見せていなかった。
台湾で一九六九年以前に北京で出版された地図には、境界線は尖閣群島以西に引かれている。
私が収集した地図の中にある一九六九年の「中華人民共和国分省地図集」の「福建省・台湾省」の部分には、日本名の「尖閣群島」と表記されている。
　北京の人民日報は一九五三年六月、沖縄住民に米帝国主義への反抗を呼びかける評論の中で、「尖閣」群島を沖縄島嶼の一部分として挙げている。これは北京政府が朝鮮戦争のさなかでさえ尖閣群島を日本のものと見ていた明確な証明だ。
台北と北京は尖閣群島がいかなる利益を擁しているかをまったく知らなかった。
だが一九六八年に国連のアジア・極東地域経済委員会の報告書の中で地質学者のエイムリーと新野弘が「石油の世界最大規模の埋蔵の可能性」を指摘すると、台北の中華民国政府（当時の国連での中国大陸代表）は刺激を受け、尖閣群島と海底油田への中国の主権宣言を検討し始めた。

台湾の中国人亡命者（※在台中国人）は清朝の西太后が大臣の盛宣懐に同群島を下賜する「諭旨」が存在すると言ったため、それが台湾と北京に広まり、中国の同群島領有権の歴史的証拠とされたが、学界では最近、たぶん偽物だろうとされている。
なぜならその文書に清朝の風格はなく、印璽も違うし紙の質も清朝が用いたものではない。台湾の統一派の著名なコメンテーターは「現物は盛宣懐直系の孫娘がロサンゼルスの銀行に保管している」と今でも言っているが。　
サウジアラビアに匹敵する石油が東支那海に埋蔵されると言う見方は消え、領海問題は現在ほとんど「面子」の問題となっている。
中国は二〇〇六年十月には東支那海で軍事演習を行った。
香港メディアは尖閣群島を武力占領することを想定していたとのデマを流した。しかし北京の外交手法は巧妙で、東京とは直接敵対しない。
そしてもちろん台湾が尖閣群島の争議に介入することを歓迎している。中華人民共和国がこの議題を中国人の民族主義問題に変えるのに役だつからだ。
孔子時代に崇敬された中国の戦略家、孫子は「上兵は謀を伐つ、その次は交（外交関係）を伐つ」と言ったが、尖閣問題は確実に台湾と日本を離間させた。
もし米国が日米安保条約での約束における尖閣群島に関する部分を回避するなら、おそらく日本の日米同盟への信頼を損ねることになるだろう。
もし米国が聯合号事件（※六月の台湾遊漁船沈没事件）を未成熟な台湾と敏感な日本との間の小さな仲違いとし、身を乗り出すことを拒むなら、中国が直接東京に圧力を加え始める可能性がある。
自惚れたワシントンが北京にアジアの主導権の真空を補填させるなど、何のいいことももたらさない。
日米安保条約は明確に尖閣群島に関係している。ワシントンは「同盟国」としての責任を果たし、尖閣問題での明確な立場表明を行うときなのだ。