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中国企業の上場廃止濃厚に 監査法人が意見表明を拒否 共同通信 2008/07/31 21:00 前最高経営責任者(CEO)による子会社資金の私的流用が問題になっている東証マザーズ上場の中国企業「アジア・メディア」は31日、提出が遅れていた2007年12月期の有価証券報告書を関東財務局に提出した。しかし、同社の監査法人は、報告書が適正であることを示す「意見表明」を拒否。東証の規定に基づき、同社の上場廃止が濃厚となった。 アジア・メディアは昨年4月、中国本土企業として初めて東証に上場。海外企業誘致で国際競争力の強化を目指した東証にとっても上場廃止は痛手となりそうだ。 同社では今年6月、前CEOが独断で子会社の預金を担保に銀行ローンを借り入れ、私的に流用していた問題が発覚。監査法人は「(流用の)全容解明が十分に行われていない」ことなどを理由に意見表明を避けた。 東証の規定では、財務諸表に監査法人の意見表明がない場合、東証が1、2カ月程度審査し、「影響が重大」と判断すれば、上場廃止処分となる。 【関連記事】 PR |
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