振れやすい、国内企業決算や米株動向にらみの展開
＝来週の東京株式市場

ロイターNEWS　2008年 08月 1日 17:19 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPnTK0STOCKS20080801

　来週の東京株式市場は振れやすく不安定な展開となる見通し。４─６月期の国内企業決算や、乱高下が続く米株やドルの動き次第となりそうだ。引き続き薄商いで短期筋の仕掛け的な売買に振られやすい一方で、オプションＳＱ（特別清算指数）が算出される週末の８日に向けては、１万３０００円水準に収れんされていくとみられている。

来週の日経平均株価.N225の予想レンジは１万２５００円─１万３５００円。

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　＜１万３０００円を挟んでの攻防＞

　日経平均の水準でみると、来週はオプションＳＱを前に１万３０００円を挟んでの攻防になりそうだ。その鍵となるのは、マクロ指標などを受けた米株やドルの動向、原油価格、国内企業決算。市場では「今晩発表の７月米雇用統計やＩＳＭ製造業景況指数を皮切りに、来週にかけて発表されるマクロ指標を受けた米株の反応次第では、７月１６日の取引時間中につけた１万２６７１円３４銭を割り込む可能性もあれば、１万３５００円を狙う展開にもなる」（立花証券執行役員　平野憲一氏）との声が出ている。

　米国では米国の政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）２社への緊急融資などを盛り込んだＧＳＥ支援法案の成立や、米証券取引委員会（ＳＥＣ）による金融株１９銘柄を対象にした緊急空売り規制の実施期間延長を受けて、金融不安に対する市場の警戒感はいったんは後退したとみられている。半面、「現在の米国株式市場は、米当局の支援を受けた管理相場。大きく下値を割り込む心配はないが、トレンドも出づらい」（カブドットコム証券投資情報局マーケット・アナリスト）との指摘もある。米国など外部要因の影響を大きく受ける国内株式市場でも、方向感に乏しい展開となりそうだ。

　＜国内企業決算に対する市場の反応厳しく＞

　今週発表されたコマツ(6301.T)や任天堂(7974.OS)は、足元の業績が好調だったものの、先行きへの懸念を強調され株価が下落した。アナリストの評価も悪くないにもかかわらず、市場は急速に地合いが悪化した。

　４─６月期はある程度の減益は市場で織り込み済みと見られていたが、通期見通しが思うように上方修正されないなど、あらためて失望感が出ているという。「三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)の決算で大手銀行の業績悪化が鮮明になってきたとの見方も広がり、市場のセンチメントが弱きに傾いている」（カブドットコム証券　山田勉氏）との声があがった。

　立花証券の平野憲一氏は、３０日に発表された６月の鉱工業生産は２カ月連続で低下し、製造工業生産予測指数も７月、８月と２カ連続でマイナスとなったことから、７─９月期の低下幅が４─６月期よりも拡大する可能性があると指摘する。「企業業績も製造業を中心に４─６月期よりも悪化する公算が大きくなり、市場の重しとなっている」（平野氏）という。「生産指数はすでに２四半期連続でマイナスとなった。過去の例からすると景気後退局面入りはほぼ確実」（東洋証券ディーリング部シニア・ストラテジスト　児玉克彦氏）との声もあり、景気の先行きに対しては悲観的な見方が多い。

　来週は７日に６月の機械受注が発表される。ロイターがまとめた民間調査機関の予測では、船舶・電力を除く民需で前月比９．６％減少で３カ月ぶりの下落となる見通し。４─６月期受注は、内閣府見通しを大きく上回るものの、４四半期ぶりに前期比マイナス予想となっている。「鉱工業生産と併せて、先行きの企業業績に暗雲が立ち込めていることを示唆している」（国内証券）といい、来週発表の国内企業決算に対する市場の反応が引き続き厳しくなる公算が大きい。

　＜北京五輪よりも米マクロ指標＞

　来週は８日に北京五輪が開幕する。１日、五輪後に経済と政治の包括的改革を実施するの中国国家主席の発言が伝えられたが、市場の反応は限定的。来週は、４日の６月個人所得・消費支出や５日の７月ＩＳＭ非製造業景気指数、７日の新規失業保険申請件数など米マクロ指標の発表が目白押し。加えて、足元で急速に景気減速感が強まるなか、５日の豪中銀理事会や７日の欧州中銀（ＥＣＢ）理事会でこれまでの金融引き締めスタンスに変化があるのか、また同じく５日の米連邦公開市場委員会での声明文にも注目が集まっている。

　国内では、１日に内閣改造が行われた。市場関係者の間では、株式市場への影響は非常に限定的との見方で一致する一方、三井住友銀行市場営業推進部チーフストラテジスト　宇野大介氏は、与謝野馨・前官房長官の経済財政担当相起用と伊吹文明幹事長の財務相起用は、株式市場にとってマイナス材料と評される可能性を指摘している。宇野氏は「両氏の起用は財政改革を視野に入れた消費税引き上げの布石と目されるが、足元で急速に景気後退懸念が強まっている逆風下ではタイミングが悪い」と述べた。
（ロイター日本語ニュース　石渡亜紀子記者）