4/15株価材料

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△ソニー<6758>やＫＤＤＩ<9433>、女性戦力化を共同研究・ＮＰＯ設立
ソニー、ＫＤＤＩ、日本ＩＢＭなどは共同で、企業の女性社員活用を支援する
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）を今年5月をメドに設立する。
出資企業の女性社員の活用度を米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など
海外の有力企業と比較調査し、海外の先行事例を踏まえた改善策を
企業に提示する。国際競争に勝ち残るには、海外企業並みに女性社員の
能力を生かす必要があるとみて、具体的な対策作りを急ぐ。
新設するＮＰＯ法人は「ジェイ―ウィン・カタリスト」（仮称）。
日本企業約100社が出資し、年間1億5000万円を運営費に充てる。
出資企業のうちソニー、ＫＤＤＩ、日本ＩＢＭ、リクルートなどが
幹事企業として活動を全面的に支援する。
理事長には内永ゆか子日本ＩＢＭ元専務執行役員が就く。

△ドコモ<9437>の携帯音楽配信、月2000円で聴き放題
携帯電話向けの音楽配信サービス「着うたフル」で、ＮＴＴドコモが業界初の
定額制を５月に導入する。
月2000円程度を払えば、最新ヒット曲などが携帯で聴き放題となる。
ＫＤＤＩ<9433>が先行した着うたフルは携帯端末に楽曲を直接ダウンロード
できる手軽さが受けているが、すべて１曲ごとの課金制だった。
音楽配信で出遅れたドコモは定額制を武器に、顧客の囲い込みと獲得を
狙う。ドコモは５月以降に発売する主力機種に定額制対応のソフトを
搭載する。利用者はネット接続サービス「ｉモード」の専用サイトから楽曲を
取り込む。既存の機種は利用できない。

△有機ＥＬ事業本格化・住友化学<4005>、08年にもパネル生産
化学大手各社が有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）関連事業を相次ぎ
本格化させる。有機ＥＬの中核素材となる発光材料を手がける住友化学は
2008 年にもパネル生産に進出。三井化学<4183>などは発光材料の
量産投資に乗り出す。年内にはソニー<6758>が世界で初めて有機ＥＬテレビ
の販売を始める。有機ＥＬが今後、本格的な普及期に入るとみて投資を
加速、液晶、プラズマテレビ向けに続くデジタル素材の新たな柱に育てる
戦略だ。住友化学は薄型テレビや携帯電話のディスプレーに使う
有機ＥＬパネルを生産する工場を国内に新設する。投資額は約50億円を
見込む。参入にあたっては電機メーカーとの提携をめざす。

△ＪＦＥ<5411>、原油・ガス採掘用鋼管を増産
天然ガスや原油の採掘・輸送に使う継ぎ目なし鋼管（シームレスパイプ）の
設備投資が加速し始めた。ＪＦＥスチールは国内で150億円を投じ、
2008年７月までに高級鋼管の生産能力を２割増やす。
住友金属工業<5405>や仏バローレックなど大手も内外で投資する計画。
世界的な資源開発の加速を背景に、成長分野のシームレスパイプを巡る
世界四強の主導権争いが激化しそうだ。
ＪＦＥが増強するのは、油井管に使われるシームレスパイプの高級品種。
知多製造所（愛知県半田市）にパイプを高速圧延する技術を導入するほか、
パイプの強度を高める熱処理設備と、品質成分を整える高速精製設備を
増設。年産能力を現在の41万トンから、50万トンに高め、
年200億円の増益効果を狙う。

△次世代通信網向け機器、日立<6501>３割増産
日立製作所はネットワーク機器やサーバーなど情報通信機器を増産する。
動画やデータ配信機能を向上できる次世代ネットワーク（ＮＧＮ）向けの
需要が今年後半から本格化することに対応する。
秦野工場（神奈川県秦野市）で生産ラインを増設、機器の生産量を３割
増やす。
ＮＴＴ<9432>は来年にもＮＧＮの商用運用を始めることをめざしており、
ＮＥＣ<6701>なども関連事業を強化している。ネットワーク上で情報データの
経路を定める通信ルーターや、データの出入力装置である通信スイッチ、
データを分析処理するサーバーなどを増産する。

□異動５年間なし・日清製粉グループ<2002>本社が育児支援制度
日清製粉グループ本社は賃金を20％減額する代わりに、定期異動や長距離出張を最長５年間免除する子育て支援制度を４月から導入した。未就学児を持つ社員が対象で、希望があれば残業の少ない部署への異動なども配慮する。少子高齢化が急速に進むなか、国内企業の育児支援制度が多様化してきた。新制度の名称は「Ｆコース」。グループ本社のほか日清製粉や日清ペットフードなど子会社５社の社員が対象で、男性も申し込める。３人目の子供まで申請できる。年度初めなど人事異動期に限らずに移行できる。

△丸紅<8002>、嫌なにおい抑える肌着・縫い糸に消臭機能
丸紅は嫌なにおいを抑える肌着の製造、販売を始める。
強力な消臭機能を持った縫い糸を使用することで、汗やタバコのにおい、
中高年が持つ独特の加齢臭を取り除くことができる。
付加価値が高く値崩れしにくい製品として量販店に販売したり、
衣料メーカーにＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給する。
縫い糸はスポーツウエア販売のフェニックス（東京・品川）が開発し、
丸紅はスポーツ以外の分野で商品化する権利を取得した。
（NIKKEI NET）

△大気社<1979>の監理ポスト割り当て、4月14日から解除＝東証
東京証券取引所は１３日、大気社に対する監理ポストの割り当てを
４月１４日に解除すると発表した。
東証は、大気社が２００７年３月期の半期報告書が期限までに提出できない
などとして１月５日から監理ポストに割り当てた。その後、大気社は２月２日
に半期報告書を提出し、東証が審査した結果、上場廃止基準に該当しない
と判断して監理ポスト割り当てを解除することにした。
（ロイター）

▼事業費見直しも＝日本企業に負担増の恐れ―サハリン1、2
（三井物産<8031>・三菱商事<8058>）
日本企業が参加するロシア極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」と「サハリン2」について、ロシア政府が指定した会計監査事務所が過去の事業費を精査、それぞれ3億6000万ドル以上を事業費から外すべきだとする監査結果をまとめ、参加企業の負担が大きくなる恐れが出てきた。13日付の経済紙ベドモスチが報じた。　
（時事通信）

△優雅なバラの香りを
伊藤園<2593>は、バラ風味の清涼飲料水「Ａｒｏｍａ　Ｒｏｓｅ　ＷＡＴＥＲ（アロマ　ローズ　ウォーター）」を発売した。

△お弁当さっと冷え～る
小林製薬<4967>は、手作り弁当を冷ますために使う冷却ジェルシート「あら熱と～る」を発売した。

▼首都圏のキヨスク、３分の１が臨時休業…リストラ補充失敗
電車に乗る前に雑誌を買おうとしたら、売店のシャッターが閉じていた――。最近そんな経験をした人が少なくないはずだ。首都圏のＪＲ駅で、スタンド型売店「キヨスク」の３分の１が臨時休業するという異常事態が続いている。店舗を運営するＪＲ東日本<9020>の子会社が人員整理を進めた結果、販売員が十分に確保できなくなったという。休業店再開のメドは立っておらず、駅利用者の不満は高まる一方だ。

▼「チュッパチャプス」にプラスチック片、２４０万個回収へ
森永製菓<2201>は１３日、同社がスペインから輸入・販売しているキャンデー「チュッパチャプス」の一部にプラスチック片が混入していたとして、出荷済みの約２４０万個を自主回収すると発表した。
（読売新聞）

▼花王<4452>の台所用合成洗剤「キュキュット若竹」、
竹入ってないのに効能うたう
花王キュキュット「若竹」（台所用合成洗剤）のＣＭは、親子３人で歩く竹林のさわやさ、竹取物語のイメージで展開している。「竹ってすっきりさせる力がありそう」「若竹の力かしら…」と若竹の効果、効能も宣伝。そこで花王に若竹配合の有無を聞くと、「若竹は入っていない」「竹からとったものではない」と答えた。偽りの効能をうたい買わせようとする「優良誤認」の疑いがある。公取の電子窓口申請にアクセスし、「景品表示法違反についての情報提供」をした。
（MyNewsJapan）

▼１７歳少女に「いじめてもらいたい」野村證券ドＭロリコン社員逮捕
警視庁は、東京都日野市、野村<8604>證券社員、石飛光一容疑者（２６）を児童買春の疑いで逮捕した。石飛容疑者は、去年１２月出会い系サイトの掲示板に「いじめてもらえますか」などと書き込み、そこで知り合った１７歳少女に埼玉県内のホテルで現金３万円を渡し、わいせつな行為をした疑いがもたれている。調べに対し、石飛容疑者は、「若い子に興味があった。若い子に責められたい願望があった」と供述しているという。社員の逮捕について野村證券は、「当社社員が世間をお騒がせしたことを心よりお詫び申し上げますと共に、事実関係を調査の上で厳正に対処いたします」とコメントしている。
（おもしろコミュニティ 縁count）

△三洋電<6764>、ワンセグチューナー内蔵の携帯カーナビ２機種を発売
三洋電機は９日、移動体通信向け地上デジタル放送（ワンセグ）チューナーなどを内蔵した、新タイプのポータブルナビゲーションシステム「ミニゴリラ」ＮＶ―ＳＢ２５０ＤＴ（写真は画面）、ＮＶ―ＳＤ２００ＤＴの２機種を２４日発売すると発表した。

△富士通<6702>テン、商用車向けエコドライブ支援レコーダー２機種を発売
富士通テンは９日、運輸商用車向けドライブレコーダー「アヴィアスレコーダー・高機能タイプ」２機種を５月下旬に発売すると発表した。運輸低公害車普及機構（ＬＥＶＯ）が導入費用の援助を行うエコドライブ管理システム（ＥＭＳ）の認定モデルで、価格はオープン。既存の非認定タイプも含めた全３機種で、年間７０００台の販売を見込む。

△ノーリツ<5943>エレクトロニクス、防水型ＭＰ３プレーヤー発売
ノーリツエレクトロニクステクノロジーは９日、浴室で音楽を聴ける防水タイプのＭＰ３プレーヤー「ジュークタワー」を２８日に発売すると発表した。

△富士通<6702>、セキュリティー機能統合したネットワークサーバ発売
富士通は１１日、サーバ負荷分散に加えてセキュリティー機能を統合したネットワークサーバ「ＩＰＣＯＭ　ＥＸ２０００　ＩＮ」を発売した。「ＩＰＣＯＭ　ＥＸ」シリーズの新モデル。外部からのウイルス侵入や内部からの情報漏えいを防ぐ。中小企業から大手まで幅広く売り込む。価格は４４１万円からで、今後２年間の販売目標はＥＸシリーズ全体で１万５０００台。

△松下電工<6991>、毎秒１ギガ通信に対応の宅内ＬＡＮパネル発売
松下電工は１２日、毎秒１ギガビットの高速インターネット接続が可能な宅内ＬＡＮパネル「まとめてねットギガ」を２１日に発売すると発表した。

△ファナック<6954>、ロボット技術を応用した可動式治具ユニット発売
ファナックは、ロボット技術を応用した可動式の治具ユニット「Ｆ―１００ｉＡ」を発売した。生産ラインのスポット溶接などの工程で対象物を固定する。固定位置の微調整や位置変更時の対応が自動化できるため、ラインの効率化につながる。年間１００システムの販売を目指す。

△トヨタ<7203>、グリルにスモークメッキ採用したＳＵＶ２種を発売
トヨタ自動車はスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ランドクルーザープラドＴＸ」と「ハイラックスサーフＳＳＲ―Ｘ」の特別仕様車を発売。

△山洋電気<6516>、軽量化した屋外設置機器向け防水型冷却ファン発売
山洋電気は屋外設置機器に使用できる冷却ファン「サンエースＷ」の防水型を４日に発売した。樹脂フレームの採用により、従来のアルミフレームにくらべ約４割軽量化した。

△コマツ<6301>、第３次排ガス規制対応エンジン搭載の大型油圧ショベル発売
コマツは砕石場や土木、解体工事現場向けの３０―４０トンクラス大型油圧ショベル４機種に、日米欧で０６年から順次はじまった建機の第３次排ガス規制対応エンジンを搭載し、フルモデルチェンジして５月１日に日米欧で発売する。価格は、４０トンクラスで砕石仕様の「ＰＣ４５０―８」が４１７９万円。初年度に国内向けに４機種合計で５００台の販売を見込んでいる。欧米向けの販売台数は公表していない。

△大阪ガス<9532>、０６年度ガス販売量は過去最大
大阪ガス、０６年度ガス販売量は前年度比３・４％増の８７億３８００万立方メートルとなり、過去最大となった。暖冬の影響で家庭用は前年度比１・１％減だったものの、工業用は需要開発が堅調で同７・５％増となった。

△中部電力<9502>、環境サイトを開設
中部電力は一般市民が環境活動について情報交換できるサイト「エコライフ倶楽部カフェ」を開設した。メーン機能としてインターネット掲示板「コミュニケーションボード」を備え、利用者は環境に対する思いやアイデアを手軽にやりとりできる。

△東洋エクステリア（住生活グループ<5938>）、
職人が手づくりした江戸硝子の表札を発売
東洋エクステリア（ＴＯＥＸ）は東京都指定伝統工芸士が製作した「江戸硝子サイン（表札）」を発売した。職人が一品一品手づくりした。楕円形と横長、１５０ミリメートル角、２００ミリメートル角の４タイプ。

△積水化学<4204>、屋根裏を居室として活用する鉄骨系一戸建て住宅を発売
積水化学工業は９日、屋根裏部屋を居室として活用できる鉄骨系一戸建て住宅「ドマーニ・コンファティックｎｅｗ」を２８日から北海道と一部の積雪地域、沖縄県を除く全国で発売すると発表した。

△大和ハウス<1925>、団塊世代向けセカンドハウス発売
大和ハウス工業は１２日、定年を迎える団塊世代を主な対象としたセカンドハウス「なつみ台ヴェルデステージ」を６月９日に発売すると発表した。

△深川製磁<5335>、磁器製の照明器具を開発
深川製磁は磁器製の照明器具「墨　ｓｕｍｉ」を完成した。１８日からイタリア・ミラノで開かれる世界最大級の国際インテリア見本市「ミラノサローネ」で発表する。
（日刊工業新聞）

▼ＧＡＬＡスキー場　今季２２日に営業終了
ＪＲ東日本<9020>は１３日、５月６日に予定していたＧＡＬＡ湯沢スキー場（新潟県湯沢町）の営業期間を短縮し、今月２２日で今シーズンの営業を終了すると発表した。暖冬と小雪により、ゲレンデのコンディション維持が難しいと判断した。

△トラック業界では今後の需要減に備え、販売網のリストラ、
整備などアフターサービス事業の拡充に相次いで取り組んでいる。
いすゞ自動車<7202>は、伊藤忠商事<8001>と共同で新会社「いすゞネットワーク」を設立し、国内販売会社１５社など合計１８社のいすゞ連結子会社を新会社傘下に移管した。新会社は、トラックを購入したユーザーに対し、廃車に至るまでの各種アフターサービスを行うライフサイクル事業を企画立案する。日野自動車<7205>はすでに９０年代に販売拠点の統廃合を行っているが、間接部門の合理化や整備や中古車販売などのサービスを拡充し収益確保を図っている。

△吉野家<9861>　モスクワ、ロンドンに進出
吉野家ディー・アンド・シーの安部修仁社長は１３日、２００７年度から１０年度までの４カ年の中期計画期間中に、欧州市場に出店する方針を明らかにした。「モスクワとロンドンの２都市で７店の出店を検討している」（安部社長）とし、欧州は初めての出店となる。現在の吉野家の海外店舗は米国に８３店、中国に１２６店（うち香港３１店）、台湾４３店、シンガポールなど東南アジア２５店。今年度の海外出店は中国と米国に重点を置き、米国は９店純増の９２店に、中国は２９店純増の１５５店に拡大する計画。今年度の国内出店は、吉野家が新規出店５５店、閉店５店で５０店純増とし、０８年２月末段階で１１６０店を見込む。同社は１０月１日付で持ち株会社制に移行することからグループ企業の店舗展開も加速させる。中計では、４年間で６１３億円を店舗設備や情報システムなどに投資する。吉野家のほか、総菜分野の「おかずの華」、うどんチェーンの「はなまる」や「カレーうどん千吉」も含めて年平均３００店を出店し、０７年２月期末の店舗数２２５４店を１１年２月期末には３５００店にする。１０月１日付で同社は純粋持ち株会社「吉野家ホールディングス」になり、事業会社「吉野家」が発足するが、新・吉野家の社長には出射孝次郎吉野家ディー・アンド・シー常務が就任する。持ち株会社は執行役員制度を導入し、傘下の事業会社の社長が持ち株会社の執行役員を兼務する。安部修仁社長は、持ち株会社の社長に就任し、うどんチェーンの「はなまる」や持ち帰りすしの「京樽」などグループ全体のマネジメントに注力する。０７年２月期決算では牛丼販売の復活で豚丼など他のメニューも含んだ牛丼関連事業は増収で営業利益も５割以上増加したが、すし関連事業などは減収減益だった。安部社長はこれまで牛丼一筋できたが、「持ち株会社に移行することで私自身はグループ全体のマネジメントに特化する。グループ各社をそれぞれの領域でトップブランドに育てる」としている。

△旭テック<5606>　アルミホイールで中国に２社目の合弁
自動車部品メーカーの旭テックは１３日、中国のアルミホイールメーカー、広州ホイルホースと合弁でアルミホイール生産会社を広東省増城市に設立し、生産を始めたと発表した。中国では２社目のアルミ合弁会社で、生産したアルミホイールは日本の自動車メーカー向けに日本に輸出する。新会社「広州ホイルホース・アサヒ・アルミニウム」は３月に設立。資本金は５０００万元（約７億７５００万円）で、出資比率は中国側７割、旭テック３割。総投資額は１億元（１５億円）。工場は昨年後半から建設に着手。第１期分が完成し、４月から年産５０万本規模でアルミホイールの生産を開始した。今年中にさらに年産５０万本能力の工場を設け、両工場合わせて年産１００万本体制となる。旭テックは２００３年に、今回とは別の現地企業とアルミホールの合弁会社を設立し、年間１００万本を生産している。今回の新工場がフル稼働すると、中国での生産能力は年２００万本となる。同社は、０５年からアルミホイールの製造を全量海外で行っており、中国のほかタイで年１６０万本生産している。

△日本代表応援缶を発売　キリン<2503>杯サッカーで特別協賛
キリンビールは１３日、サッカー日本代表のワールドカップに向けた強化試合である第２８回「キリンカップサッカー２００７」に特別協賛すると発表した。モンテネグロ、コロンビアの２カ国と総当たり戦で対決する。同社は、大会のスポンサー以外に観戦チケットを抽選でプレゼントするほか、２５日に発泡酒「端麗」などに代表選手やサポーターをイメージしたデザインを配した「日本代表応援缶」を発売する。

△中国に「アキュラ」のＳＵＶ　ホンダ<7267>
ホンダは１３日、高級乗用車「アキュラ」のスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＭＤＸ」をアジアで初めて中国市場に導入した。独ＢＭＷ、スウェーデンのボルボなど欧米の高級ブランドに対抗。高所得で「上質なライフスタイルを追求する顧客」（ホンダ）にアピールする。「ＭＤＸ」は３７００ｃｃで、すべてカナダ工場で生産して輸入する。価格は６７万元（約１０３０万円）。ホンダはアキュラのセダン「ＲＬ」「ＴＬ」を昨年９月に中国市場に投入。今回でアキュラブランドは３モデルとなる。年間販売見込みは計３００台で、「台数よりまずブランドの構築を目指す」（同）としている。ホンダの「アキュラ」ブランドの専門ディーラーは現在３店。今年９月までに大都市を中心に１０店まで拡大する方針だ。

△オンワード樫山<8016>　９月に持ち株会社体制に移行
オンワード樫山は１３日、９月１日付で持ち株会社体制に移行すると発表した。純粋持ち株会社「オンワードホールディングス」が上場会社となり、事業子会社のオンワード樫山やオンワード商事を傘下に収める。持ち株会社体制の移行は、各事業会社の責任と権限を明確化し、迅速な業務執行を行うのが目的。また、国内外の有力ブランド買収を実現するためにも最適な経営体制と判断した。

△イオン<8267>　「ワオン」２７日開始　今秋に子供用発行
イオンは１３日、独自の電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」の発行を２７日に始めると発表した。関東１都６県と新潟県の一部の９６店で開始。今秋には、酒・たばこなどの購入を制限し、買い物限度額も低く設定した子供用の「ＷＡＯＮキッズカード」（仮称）を発行する。
（FujiSankei Business i）