4/14株価材料

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△Ｗｉｉ、４カ月で200万台突破・ＰＳ２に次ぐ早さ
ゲーム専門誌発行のエンターブレインは13日、任天堂<7974>の
新型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の国内累計販売数が200万台を超えたと
発表した。４カ月での200万台超えは据え置き型ゲーム機では約３カ月で
達成した「プレイステーション２」（累計2049万台）に次ぐ早さ。
携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」に続き、任天堂の攻勢が強まっている。
昨年12月２日の発売から４月８日までの累計で、推定204万台となった。
ソフトでは「Ｗｉｉスポーツ」など２本が100万本を突破。
「ソニー<6758>の約２倍の量のテレビ広告を投下、新規顧客を取り込んだ
のが奏功した」（エンターブレインの浜村弘一社長）と分析している。
ライバルのソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の最新機種である「プレイステーション３（ＰＳ３）」は現在、国内で累計84万台を販売している。

□バイオ燃料、８月上旬から販売・関東と関西の給油所で
建設廃材を原料にした自動車用バイオ燃料を、官民連携で販売する事業が
８月上旬から始まる。
環境省の支援事業の一環で、大阪府とバイオ燃料製造企業の
バイオエタノール・ジャパン・関西（大阪市）、ガソリンスタンド経営会社が
協力し、関東と関西にある10―15カ所のガソリン給油所で販売する計画だ。
当面は特定の地方自治体や企業を対象に販売し、バイオ燃料の品質管理
手法などを検証する。供給が安定すれば一般消費者も広げる。
販売するのはバイオエタノールをガソリンに３％混合した「Ｅ３」と呼ばれる
燃料。バイオエタノールは原料が廃材で、トウモロコシなどの食料を使わずに
済む。バイオエタノール・ジャパン・関西が製造したバイオエタノールを
中国精油（岡山市）が混合し、ガソリン給油所の港南（大阪府堺市）などが
販売する。価格はガソリンと「ほぼ同じになる」（環境省）という。

△シャープ<6753>、植物系プラスチックを家電製品に利用
シャープは13日、家電製品に使うプラスチックに植物系樹脂を混入する
技術を開発したと発表した。植物系樹脂は耐久性に劣るため家電への
利用は進んでいないが、外装部品に多く使われるポリスチレン系樹脂に
うまくなじむようにした。2007年度中に自社の家電製品に採用する。
石油を原料とする通常のプラスチックの使用を少しでも減らすことで製品の
環境イメージを高める狙い。トウモロコシなどから作るポリ乳酸と呼ばれる
植物系樹脂を使う。ポリスチレンに最大で３割混ぜても耐久性が落ちない
ように配合方法を工夫した。ポリ乳酸の価格は通常のプラスチックの３倍
程度と高いため、家電製品への採用は段階的に進める。
他の家電メーカーへの技術供与も検討する。

△三井化学<4183>、韓国でウレタン主原料を倍増
三井化学グループは13日、韓国の合弁会社で自動車向けなどに需要が
伸びているウレタンの主原料を増産すると発表した。
総額で100億円超を投じ、生産能力を2009年６月に現在の２倍に増やす。
韓国内で高級自動車の内装材や建築材料などの需要が増えていることに
対応する。増産するのは、ジフェニルメタン・ジイソシアネート（ＭＤＩ）と
呼ばれるウレタンの主原料。
三井化学の100％子会社の三井化学ポリウレタン（東京・港）と、
韓国の錦湖石油化学が折半出資する錦湖三井化学の全羅南道・麗水市の
工場で年13万トンに増強する。三井化学によるとＭＤＩの需要は韓国国内で
年率７％のペースで増えている。高級素材として最近では建築材料や
液化天然ガス（ＬＮＧ）船の保冷剤などにも用途も広がっているという。
錦湖三井化学は1988年の設立で、年５万6000トンのＭＤＩを製造。
05年６月に１万トン増の６万5000トンに能力を増やしたばかりだが、
今後も需要の伸びが期待できると判断した。

△日立<6501>、英コンサルティング会社を買収
日立製作所は13日、米国にあるコンサルティング子会社を通じて、
英国の同業企業、インパクト・プラス社を買収したと発表した。
買収額は公表していないが、10億円前後とみられる。
日立はコンサルティングと情報システム構築を組み合わせたサービスを
展開するため、国内外でコンサルティング事業の拡大を打ち出しており、
今回の買収もその一環となる。日立コンサルティング（米テキサス州）が
インパクト社を買収した。インパクト社は社員60人で、2006年12月期の
売上高は23億円。英国の公共機関や金融業界を中心に顧客基盤を持つ。
日立は、09年３月期までに全世界のコンサルタント数を
06年３月期比2.5倍の3000人を計画。

△ダイキン工業<6367>、オランダ販売会社の全株式を取得
ダイキン工業は13日、オランダの空調機器販売代理店の全株式を取得
したと発表した。ダイキンが1967年にオランダに進出して以来、
取引のある代理店を買収した。買収額は明らかにしていない。
省エネの業務用空調機器の需要が高まっており、傘下に収めて営業力を
強化する。オランダでの売上高を10年に 06年比約２倍の63億円に
引き上げる。子会社化を機に営業力を高めるため、アムステルダムと
アイントホーフェンの２カ所に営業所を設ける。オランダの空調市場は06年で
164億円程度で、業務用に加えて家庭用の市場開拓も進める。

△イオン<8267>、電子マネー「ワオン」を27日発行
イオンは13日、独自の電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」のサービスを
27日から始めると発表した。
セブン＆アイ・ホールディングス<3382>も23日に電子マネー
「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」を発行する。
小売り大手２社がほぼ同時期に電子マネー分野で顧客開拓を競うことに
なる。ワオンは関東１都６県と新潟県の一部の直営スーパー「ジャスコ」など
96店でサービスを始め、９月にも関西にも広げる。
2008年度中には同社が運営する商業施設のテナントを合わせて
全国２万3000店まで広げる。大手コンビニエンスストアのローソンでも
使えるように、提携交渉に入っている。ワオンは店舗で200円分を購入する
ごとに１ポイントを付与。１ポイント１円として電子マネーに交換する。
毎月10日を「ワオンデー」とし、特別割引などの特典を付ける。
５―７月までの毎月10日には、電子マネーを使った買い物は５％割り引く
キャンペーンを実施する。

△発受電電力量、昨年度0.7％増・３年連続で過去最高更新
電気事業連合会が13日まとめた2006年度の発受電電力量（10社計、速報）
は前年度比0.7％増の9713億3000万キロワット時だった。
３年連続で過去最高を更新した。記録的な厳冬だった前年度から一転して、
暖冬で暖房需要が減少したものの、産業用需要の好調が補った。

■エーザイ<4523>、認知症薬の適応拡大を欧州で申請取り下げ
エーザイは13日、主力製品のアルツハイマー型認知症治療薬「アリセプト」で、欧州で申請していた症状の重い「高度アルツハイマー型認知症」への適応拡大をいったん取り下げたと発表した。着替えなど日常生活動作の改善度合いについて、欧州当局が補強データの提出を求めたため。当局と交渉し、早期の再申請を目指す。申請取り下げの影響について「高度と認定されるのはアルツハイマー型認知症患者の約13％。発売時期は中期計画での見込みより遅れる可能性があるが、軽・中等度向けへの拡販や新薬の投入などでカバーする」と説明している。アリセプトの2005年度の海外売上高は約1500億円。欧州やアジアを中心に拡販し、10年度同2800億円に拡大する目標を掲げている。

△サンエー<3605>、「ジルスチュアート」のアジア商標権を買収
サンエー・インターナショナルは13日、米国のアパレルブランド
「ジルスチュアート」の韓国を除くアジアでの商標権を、同日付で買収したと
発表した。買収額は約54億円。従来のライセンス事業から切り替えて契約
の解除・変更などのリスクを解消する。併せて、アジアでの事業拡大の柱に
する考えだ。サンエーは1996年からジルスチュアートのライセンス生産と
販売を始め、現在は年間売上高約70億円の主要ブランドの１つになった。
アジアでは香港、台湾で販売しているが、商標権買収により中国などでの
販売増加を目指す。

□石原産業<4028>、元取締役に10億円の損害賠償請求
石原産業は13日、土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件で同社に多大な損害を与えたとして、佐藤驍元取締役に対して10億円の損害賠償請求を大阪地裁に起こしたと発表した。佐藤元取締役はフェロシルト不法投棄事件当時の四日市副工場長。廃棄物処理法違反罪で法人としての石原産業とともに昨年 11月に起訴されている。

△全日空<9202>、ホテル売却を発表
全日本空輸は13日、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京（東京・港）など
国内に保有する13ホテルを米大手証券グループのモルガン・スタンレーに
一括売却すると正式発表した。売却額は約2800億円で、
売却益は同1300億円。全日空はホテル売却で得た資金を燃費効率の
高い新型航空機の購入などにあて、2010年の羽田、成田両空港の拡張で
激化する競争に備える。
（NIKKEI NET）

▼三菱ＵＦＪニコス<8583>、経常益予想を下方修正
三菱ＵＦＪニコスは１３日、２００７年３月期の連結業績予想を下方修正し、経常利益を２０５億円に引き下げたと発表した。従来予想は３４０億円。利息制限法の上限金利を越える過払い金の返還請求に備えて、損失引当金を積み増した。これにより、当期純損益は、従来予想の４２０億円の赤字から、５２０億円の赤字に下方修正した。売上高は従来予想の３６８０億円を据え置き。同社の前年実績は、売上高が３２８０億円、経常利益が６１２億円、当期純損益が１９６億円の黒字だった。親会社の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>は、２００７年３月期の業績予想に変更はないと発表した。

△アエリア<3758>、大洸ホールディング<8737>株式をＴＯＢ＝1株300円
アエリアは１３日、持分法適用会社の大洸ホールディング(8737.OS)株式を
ＴＯＢして出資比率を高めると発表した。ＴＯＢ価格は１株あたり３００円。
大洸ＨＤはＴＯＢに合意した。アエリアは現在、大洸ＨＤ株を２７．５％保有。
ＴＯＢによって、大洸ＨＤ株３００万株を取得して保有比率を４１．３％に
高める。グループの連携を強化するねらい。大洸ＨＤ株の２７．１％を保有
する石川清・大洸ＨＤ会長からは、ＴＯＢに２００万株を応募することで
合意を得ている。ＴＯＢは５月末日までに実施する予定で、
アエリアは、実施時期を含めた諸条件を改めて決定する。
これを受けて大洸ＨＤは、ＴＯＢ賛同の決議をする予定。

△ＯＵＧホールディングス<8041>、大栄太源<8299>株式をＴＯＢで完全子会社化
ＯＵＧホールディングスは１３日、大栄太源株式をＴＯＢ（株式公開買い付け）して、完全子会社化を目指すと発表した。ＴＯＢ価格は１株６８０円。
大栄太源株式は上場廃止になる見込み。大栄太源は同日、
ＯＵＧによるＴＯＢに賛同の意向を表明した。ＯＵＧホールディングスは、
５４．８％の株式を保有する子会社の大栄太源を完全子会社化することで
グループ一体経営を強化する。ＴＯＢにより、保有株と大栄太源の自己株を
除く６１９万４９７３株を取得する。取得総額は４２億円。
期間は４月１６日から５月１６日まで。

△ポロ・ラルフローレン、インパクト２１<9944>をＴＯＢで完全子会社化
ポロ・ラルフローレンは１３日、日本法人を通じて、オンワード樫山<8016>
グループのインパクト二十一をＴＯＢ（株式公開買い付け）し、
完全子会社化を目指すと発表した。ＴＯＢ価格は１株２６００円。
インパクトは上場廃止になる見込み。インパクトは同ＴＯＢに賛同の意向を
表明した。オンワードもＴＯＢに応じる意向。ポロ・ラルフローレンはすでに、
インパクト株式の２０％を保有している。完全子会社化は、日本市場の戦略を
強化するねらいで、日本に設立した買収目的会社のピー・アール・エル・
ジャパンを通じ、インパクト株９２３万５８００株をＴＯＢで買い付ける。
期間は４月１７日から５月２１日まで。取得総額は２４０億円。ＴＯＢに応じる
予定のオンワードは、グループでインパクト株４１％を保有している。
□インパクト２１<9944>を13日から監理ポストに割り当て＝東証
東京証券取引所は、インパクト２１株式について１３日から監理ポストに割り当てると発表した。

△2月の世界半導体製造装置販売高、前年比＋16.6％
国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）と日本半導体製造装置協会
（ＳＥＡＪ）が１３日共同発表した２月の世界半導体製造装置販売高は、
前年同月比１６．６％増の２７億２１６０万ドルだった。
１２カ月連続でプラスとなった。地域別では、韓国が同５０．３％増と
高い伸びを示したほか、日本が同２２．４％増、台湾が同２１．７％増だった。
一方、欧州は同２．８％減、北米は同１３．７％減と前年実績を割り込んだ。
ＳＥＡＪは、ＳＥＭＩの会員企業が提出してきたデータに誤りがあったとして、
１月の世界半導体製造装置販売高を前年同月比１７．２％増の
３４億９１３７万ドルに修正した。３月１９日に発表した時点では、
同３４．５％増の４０億０７４６万ドルとしていた。

▼エイチアイ<3846>株が売り優勢、利益確定売りが活発化
午後の株式市場では、エイチアイ株が売り優勢の展開となっている。１４時２５分現在、同社株はジャスダックで売買代金第１位。前日に上場人気で大幅に上昇した後、きょうも上値追いの展開となったが、公開価格の２．８３倍まで上げたことで警戒感が台頭しており、利益確定売りが活発化した。

▼東光<6801>株が大幅安、東証1部で値下がり率第1位
午後の株式市場では、東光株が大幅安となっている。１３時５５分現在、同社株は東証１部で値下がり率第１位。これまでＭ＆Ａ関連株として人気化し、約２カ月間で２倍近く上昇していたために高値警戒感が台頭、株価の動きに勢いがなくなったことを受け、利益確定売りが優勢となっている。
（ロイター）

△ポイント<2685> 堅調。
足元の好業績を受けて、マッコーリーでは投資判断「アウトパフォーム」を継続、目標株価を9000円から9500円に引き上げているようだ。
複数ブランド戦略実施の成功により、中期的に高成長を維持できるとの
見方。業績予想は控えめな傾向が強く、今期の経常利益は会社計画
131億円に対して、150億円を予想している。

△商船三井<9104> 反発。
2012年前半までに不定期船60隻を導入などと報じられており、
今後の業容拡大期待、並びに、足元の需要好調などが認識される状況と
なっているようだ。また、バラ積み船用船料の上昇報道なども海運セクター
の買い材料とされており、本日は海運セクターが上昇率のトップ。
ともに、中国向け需要増などが主因と伝わっていることから、
あらためて中国関連セクターとしての関心が高まる方向。

▼スカイマーク<9204> 下げ幅拡大。
国交省が厳重注意との報道が嫌気されているようだ。前場中ごろ、国交省がスカイマークに厳重注意を行ったとメディアで報じられた。機体の整備が不適切なまま、一部の便を運行していたと。
（フィスコ）

△ローツェ<6323>、今期３１％経常増、受注も前期以上目指す
半導体ウエハー搬送装置と液晶用ガラス基板搬送装置を主力とする
ローツェが１３日発表した前２００７年２月期の連結売上高は３６．８％増の
１３４億円、経常利益は８７．４％増の１６億９２００万円となった。
ウエハー搬送装置の売上高は３４．４％増の９１億円、ガラス基板搬送装置
は５３．５％増の２６億円となった。前期の受注高はウエハー搬送装置が
６８．０％増の１１７億円と大幅に伸びた。ガラス基板搬送装置は２．３％減の
３１億円にとどまった。今２００８年２月期の連結売上高は１２．６％増の
１５１億円、経常利益は３０．９％増の２２億円を計画している。
１株利益は７８円を計画する。前期末の受注残は、ウエハー搬送装置が
２．３倍増の４５億円、ガラス基板搬送装置が３３．４％増の２０億円、
全体で９２．８％増の６６億円に膨らんでおり、豊富な受注残を抱えている。
今期の受注高については、ウエハー搬送装置、ガラス基板搬送装置とも
前期以上の実績を目指す。会社側では「半導体関連の設備投資は継続的に
実施されている。液晶製造装置については、需給バランスが良くなったり
悪くなったりしているが、基本的にはガラスの大型化に向けた投資は拡大
する」（会社側）と見ている。会社側では「当社のシステムは故障が少ない点
が顧客の支持を得ている。２４時間フル稼働（の現場）で使われるので、
故障が一番困る。顧客（の要求）に合わせて作っているので、安心して
使って頂いている」と話していた。２００９年３月期の連結売上高は２００億円、
経常利益率２０％を目標にしている。
（ラジオNIKKEI）

△「ホームタウン」がコンセプトのマンション、モデルルーム公開中　
東急不動産<8815>ほか
東急不動産とオリックス・リアルエステート、阪急不動産は、さいたま市緑区に開発した「センターフィールド浦和美園」（ http://www.dream657.com/ 、
14階建３棟、総戸数657戸）のミッドランド棟内３つのモデルルームを
土日限定、予約制で公開している。
（住宅新報）

□社長の報酬、半年間全額カット＝退任、降格はなし－東京海上日動（ミレアＨＤ<8766>）処分内容
東京海上日動火災保険は13日、保険金不払い問題を受け、社長の報酬全額を半年間、副社長から常務計24人について20－50％を3カ月、さらに執行役員と監査役は10％を1－2カ月、それぞれカットすると発表した。報酬カット・減給は全体で50人（常務以上25人、執行役員18人、監査役4人など）、けん責・戒告、厳重訓戒は計124人にのぼるとしている。退任・降格処分はなし。

△東北電力<9506>、オール電化住宅13万戸を突破
東北電力は13日、新潟県を含む東北7県で、オール電化住宅の導入戸数が
累計で13万戸を突破したと発表した。3月末実績で13万236戸。
昨年11月の12万戸達成から、過去最短となる4カ月間で1万戸導入に
つなげた。新築住宅着工戸数に占めるオール電化住宅の割合は、
06年度実績で戸建が約40％、集合を含む全体では約25％となる見込み。　

△富士通<6702>、業務の流れを可視化する新技術＝データベースの
痕跡から作成
富士通は13日、企業でのコンピューターシステムを利用した業務の効率化を
狙い、商品の受注や稟議（りんぎ）書のやりとりなどの業務プロセスを
フローチャートとして可視化する技術を開発したと発表した。「見積もり」や
「受注」など、データベース内に残る業務の痕跡をたどり、一つの業務に
関する全体的な流れが一目で分かる図を生成。非効率な部分や不正の
有無の発見につなげる。既に数社と商談を進めており、
今年度中の商品化を目指している。　

■JR東海<9022>、踏切装置を取り替え＝5年間で1717カ所
JR東海は13日、踏切故障時などに「こしょう」と表示していた踏切装置を、「通行しゃ断中　わたらないで下さい　他へお回りください」とする表示を盛り込んだものに変更する工事計画を発表した。対象となるのは1717カ所で、費用は約5億円。5月以降5年間で切り替える。

△三菱自<7211>とスズキ<7269>、ロシア政府と工場設立で協議へ
タス通信によると、ロシア経済発展貿易省当局者は13日、三菱自動車と
スズキがロシア国内での組立工場設立などをめぐり、今月末に同省と
協議することを明らかにした。　
（時事通信）

▼生保不払い　３８社が調査結果報告　２５万件２９０億円に
生命保険３８社は１３日、金融庁に０１～０５年度の５年間を対象とした保険金の不払い調査の結果を報告した。不払い件数は約２５万件、総額は約２９０億円にのぼった。３大疾病（がん、心筋梗塞（こうそく）、脳卒中）特約などで、保険金２０００万円を支払っていなかった事例もあった。これから契約者に請求を促したり、事実確認が必要な契約は少なくとも１１０万件残っており、調査完了は９月末までずれ込む。生保は顧客への支払いを６～９月に終える見込みだが、最終的な不払い件数と額は膨らむ可能性が高く、金融庁の厳しい行政処分は避けられない見通しだ。

△ユニクロ<9983>　Ｔシャツ専門店を２８日、原宿にオープン
カジュアル衣料大手のユニクロは１３日、原宿店をＴシャツ専門店として
２８日に新装開業すると発表した。大人用１５００円、子供用１０００円均一
で、国内外のデザイナーが手がけた５００種類以上を用意する。
目新しさと選びやすさを両立させるため、１枚ずつペットボトルの中に詰め、
飲料コーナーを模した棚に並べる。
（毎日新聞）

△史上最大のお笑いフェスタ、幕張で
吉本興業<9665>はロッキングオンと組んで2007年4月28～30日の3日間、
史上最大規模のお笑いフェスティバル「LIVE STAND 07」を千葉県の
幕張メッセで開催する。
（J-CASTニュース ）

△松下電工<6991>、和風住宅向け照明器具「はなさび・守（しゅ）」シリーズ
を発売

△三菱重工<7011>、韓国西部発電と韓国地域暖房公社から
ＧＴＣＣ発電設備を連続受注

△日立<6501>、騒音を低減するマイコンとワンチップインバーターＩＣの
セットを発売

△ＡＮＡ<9202>、５月搭乗分の「特割７」「特割１」で追加設定

△ニプロ<8086>、日機装製人工腎臓装置の海外への販売を開始

△朝日工業<5456>、家庭園芸向けに虫除け効果のニームが入った
植物用活力液を発売

△ソネット・エムスリー<2413>と社会情報サービス、調査業務で提携

△日本通信<9424>、ワイヤレス・データ通信ｂモバイルの既存ユーザー向け
５５時間使える更新ライセンスを追加

△プラネックス<6784>、マルチクライアント機能搭載の
無線ＬＡＮコンバーターを発売

△明治製菓<2202>、北海道産芳醇ミルクを使用した
「リッチミルクチョコレート」を発売

△オンワード樫山<8016>、会社分割による純粋持株会社体制へ移行

△森永乳業<2264>、プレミアム果実飲料「サンキスト　熟実パインアップル」
を発売、新フレーバー「森永マミー　地中海に行く！」を期間限定で発売

△武蔵野銀行<8336>、埼玉県税理士協同組合とＭ＆Ａ業務で提携

△三菱ＵＦＪニコス<8583>、大型商業施設のトリアスと提携クレジットカード
を発行

△ミズノ<8022>、柔らかなフィット感のランニングシューズ「ウエーブ　
フロンティア」を発売

△シャープ<6753>、植物系プラスチックのマテリアルリサイクル促進技術を
開発

△岡村製作所<7994>、カスタムメイドローパーティション「ＡＬＴ　ＧＬＡＮＣＥ」
を発売

△バッファロー（メルコＨＤ<6676>）、ＤＤＲ２対応メモリのデスクトップ用／
ノート用メモリ１８製品の価格を引き下げ

△ＡＮＡ<9202>、グループ直営ホテルに関する子会社１４社の保有全株式
などを譲渡

△横河電機<6841>、三菱化学から新世代デジタルフィールド通信対応の
生産制御システムを受注
（日経プレスリリース）

△陽光都市<8946>とサンオータス<7623>が業務提携
陽光都市開発とサンオータスは１３日、マンションレンタカーサービスに関する
業務提携を結んだと発表した。これにより、陽光都市は、投資用マンション
業界に先駆けて、マンションレンタカーサービスを特別価格で導入すること
で、顧客サービスの向上が図れる。一方、サンオータスは、マンション入居者
に対してレンタカーサービスを提供することで収益拡大が期待される。 
（株式市場新聞）

△ランド<8918>は大幅増収・増益、ここからの押し目は注目
不動産の企画開発や販売を手掛けるランドに注目したい。
同社が１１日、２００７年２月期決算および０８年２月期業績見通しを発表
した。今０８年２月期の連結業績は、売上高が５１４億円
（前期比４８．４％増）、経常利益６０億円（同３９．０％増）、
純利益３２億円（同４７．４％増）と連続の大幅増収増益を見込む。
これを受けて、日興シティグループ証券では投資判断「１Ｈ」、目標株価３３万円を継続した。株価は０６年２月につけた高値３５万７０００円のあと、
同年７月に安値１５万８０００円まで調整を挟んで下値を切り上げる動きに
なっている。ここからの押し目は注目。

△９０年の最高値１９２０円までフシのない日清紡<3105> スティールが
大株主に名乗り出て大幅増配も
今年２月に創立１００周年を迎えた名門、日清紡の動きから目が離せなく
なってきた。まず、去る２月２７日に米投資ファンドのスティール・パートナーズが関東財務局へ同社株を５．０４％保有している旨の届出を行った。
発行株数に５．０４％を掛け算すると約１０１６万株の持株になる。
これは、筆頭株主、富国生命の１２００万株に次いで第２位である。
今後、スティールが、どう出てくるか。なにせ１００年の企業だから
表面の１株当り株主資本１２７６円以上に含みは大きいはずだ。
そこにスティールは注目したとみていい。０７年３月期に１００周年記念で
５円増配の年１５円配当とするが、配当性向はなお２３％程度と低い。
０８年３月期には、配当性向５０％の３０円配当、或いはそれ以上の要求が
出る可能性がある。中期計画の０８年度・営業利益段階でのセグメントは、
ブレーキ製品事業７３億円、エレクトロニクス事業６６億円、繊維事業３１億円、紙製品事業１９億円、化製品事業１８億円など合計で２５０億円
（０６年３月期は１０５億２４００万円）の見通しだ。
株価は去る３月１日につけた１６１４円抜けが目前。次は、１９９０年につけた史上最高値の１９２０円までフシはない。もちろん、ここを抜くと青空相場だ。

△商船三井<9104>は２月高値奪回目前、業績は回復から拡大期を迎える
商船三井は２月２６日の高値１４６７円奪回が目前に迫ってきた。
世界景気の拡大を追い風に船舶需要は旺盛。昨年来、収益を圧迫してきた
コンテナ運賃の下落や燃料費の高騰も一巡し、２００８年３月期からは業績も
回復から拡大期を迎えることになりそうだ。先月に発表された中期経営計画
では、１３年３月期までに２兆５０００億円と投じて４３２隻を整備し、
運航規模１２００席を目指し、経常利益を０７年３月期見込み１７億５０００万円を最終年度には２６億円まで拡大させる計画。鉄鋼、造船と大型株物色が鮮明となる中、海運株を出遅れ株として注目したい。

△カスミ<8196>は今期も大幅業績見通し、イオンとの連携深める
中期経営計画も注目
イオン<8267>系の中堅スーパーカスミが、２０円高の６９１円まで買われて
いる。本日発表の２００７年２月期決算と併せて０８年２月期の業績見通しを
好感した買いが入った。連結純利益は前期が前の期比８４．９％増の
１４億５５００万円に着地、今期が前期比８６％増の２７億円の大幅増益を
計画している。同社は店舗の集客力向上を柱とする２０１０年２月期まで
３カ年の中期経営計画を策定。年間で約１０カ所に新規出店。地域特性に
応じた商品戦略、電子マネー決済の導入で利便性を高める。
筆頭株主のイオンとの連携を深めて顧客基盤拡大を狙うとして、
２０１０年２月期に単独売上高２２５０億円を目指しており注目度も高まろう。直近３月１日の高値６８５円を抜いており、押し目を拾う動きが続きそうだ。
（証券日刊新聞）