マネーロンダリング入門―国際金融詐欺からテロ資金まで　橘 玲 (著)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4344980093/blogforjapan-22
富裕層向け金融、欧州勢が攻勢　クレディ・スイス参入

日本経済新聞　2008 07 11
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080711AT2C1001W10072008.html

　スイスの大手金融グループ、クレディ・スイスは年内にも富裕層向け金融事業に参入する。対象とするのは10億円以上の金融資産を持つ個人。同事業では豊富な金融ノウハウを売り物に欧州勢が日本でのシェアを拡大している。大手銀や証券も富裕層の取り込みを強化しており、競争が一段と激しくなりそうだ。

　富裕層向けの金融事業はプライベートバンキング（ＰＢ）と呼ばれている。外資系は米国のサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱で投資銀行業務の収益が落ち込むなか、安定的な手数料が期待できるＰＢに力を入れている。

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[0回]

　いやぁ～一体、日本の経済新聞の代表である「日本経済新聞」って、
何なんだぁ～･････相変わらず外資の回し者かぁ～･････
これってある意味、犯罪に加担していると言っても過言じゃねえぞぉ～･･･
「日本経済新聞」って言うモノの正体を端的に表わした内容だなぁ～

　まぁ～懲りない連中ですねぇ～･････って言うか、
日本では『スイス銀行』･･･って言っただけで、群がる"レベルの低い成金"が
巨万(ごまん)といますからねぇ～･････

･･･で、その『クレディ・スイス』のプライベートバンキング（ＰＢ）･･･って
正体は一体何なんだぁ～･････って事で、上手くまとめている処が
ありましたので転載します。

あのクレディ・スイスがプライベート・バンキング業務を日本で再び
ホンネの資産運用セミナー　2008.07.12
http://fund.jugem.jp/?eid=729#sequel

クレディ・スイスが、日本で10億円以上の資産を持つ富裕層向けにプライベート・バンキング業務を開始すると発表した。
クレディ・スイスのプライベート・バンキング部門は、日本でとてもイメージが悪い。
これまでのレコードをざっとあげてみると、以下の通り

・1999年、クレディスイス・フィナンシャル・プロダクツ銀行東京支店が、
不良債権の隠蔽を目的とした不適切な金融商品を大量に販売し、
執拗な検査妨害を繰り返したとして銀行免許取り消しになった。

・2003年、スイス当局が、山口組系ヤミ金融グループ（山口組系五菱会）の所有者の口座をマネーロンダリング容疑で凍結。取引に関与したクレディ・スイス香港支店行員が逮捕。

・2004年、全国小売酒販組合中央会が保有していた損害保険債券の発行会社が倒産。巨額の欠損を生じさせたが、これを担当していたのがクレディ・スイス・ジュネーブ支店の日本人行員だった。

・2006年、ライブドア元社長の堀江氏がスイスのプライベートバンクを通じ、複雑な取引を行っていたことが明らかとなったが、「マネーロンダリングの指南役」と指摘されたのが酒販組合と同じクレディ・スイスの担当者。

「喉元過ぎれば・・・」という言葉がぴったりだろうか。日本人は「スイスの銀行」というイメージに極端に弱いのかもしれない。
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･･･で、ここでは記されていないので追記なんだが、
自民党の、あの「佐藤ゆかり」氏なんだが･････
クレディ・スイスグループのファーストボストン証券のアナリストであった。

2004年よりCSFB(クレディ･スイス･ファースト･ボストン証券)の
日本経済担当チーフ・エコノミスト兼経済調査部長。
それ以前は、J.P.モルガン証券、日興ソロモン証券にて
6年間シニア・エコノミストを務める。日銀量的緩和導入時の審議委員の
ブレーンとして活躍、財務省主税局税制問題研究会定例メンバー等。
･････素晴らしい経歴の持主なのだけれども･･･内容が内容なだけに、
完全にこいつは売国ス○イですぜぇ～･･･
どうりでケツが軽い･･･いえいえ、フットワークが軽いはずだぜぇ～････

･････で、

プライベートバンクのメリット？
http://fund.jugem.jp/?eid=107

プライベートバンクとは、スイスを中心に発達してきた富裕層向けの銀行で、戦争や接収・資産課税などから資産を守ることを第一義に運用する匿名口座の銀行である。
気になる最低預け入れ金額だが、大きなプライベートバンクは５億円くらいから、小さなところは約１億円くらいからということで、庶民にはとうてい届かない額。しかし、例えあなたが５億円持っていたとしても、あまりオススメはしない。その理由は以下の通りだ。

１．資産課税や預金封鎖対策にプライベートバンクが紹介されているが、海外送金は当局に申告されており、海外で得た利子などは申告する義務がある。これは日本の非移住者にならない限り、合法的に回避できるものではない。したがって、「日本を脱出しても稼げるよほどの国際人」でない限り、根本的な増税対策にはならない。

２．投資先は、プライベートバンクだろうが、国内での投資信託だろうが基本的に、株式、債券、通貨、商品、不動産などの現物買い現物売りの組み合わせでしかない。投資先に大きな違いはない。

３．海外での口座作成や海外送金など、手数料が多くかかる。また送金や所得申告の手続きも複雑になる。

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･･･で、ここでは記されていないので追記なんだが、
昨日も詳しく言った通り、

日本の税務当局は日本人の口座に関して照会を掛けれるし、
その資料を基に脱税としてフリーズ･･･資産没収する事も出来る。

勿論、米国も資料を持っているので、それを元に圧力だって掛けられる。
･････って寸法ですぜ。