QUO　VADIS？――「世界システムの大転換」に関する私の考え（その１）

原田武夫国際戦略情報研究所公式ブログ　 2008-07-11 18:42:39
http://blog.goo.ne.jp/shiome/e/d18f7b5bfcb229089514e9c5db5b8393

　ここに来て日本のみならず、世界の至るところで、実は既に始まっている「世界システムの大転換」について大所高所から述べる言論が噴出し始めたようである。そのような流れの中、一介の経営者であるのと同時に、マネーが織り成す「世界の潮目」をベースにしながら、金融インテリジェンスの手法に基づき言論を展開する立場にいる私としても、そろそろまとまった見解をご提示すべき時がやってきたのではないかと判断するに至った。

以下は、そうした経緯を踏まえ、あくまでも未だイニシャルな思考に基づくものではあるが、これから起こる「世界システムの大転換」に関する私なりの考えである。

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世界システムの大転換を読み解く５つのキーワード

私が思うに、おそらくは100年に一度しか生じないほどのレベルで現在進行しつつある「世界システムの大転換」を読み解くキーワードは次の5つである。

●「分散化する世界」
●「破壊から創造への転換、人間性への回帰」
●「知的財産権による覇権」
●「非炭素エネルギーへの転換」
●「日本へのパワーと資源の集中」

以下、順に御説明を試みることにしよう。

まず、「分散化する世界」について。

私たち日本人が大学も含め、学校教育でまともに習わないのが金融史から見た世界の実像である。すなわちマネーが織り成す「世界の潮目」の連続から世界の実態をつかむということなのであるが、こうした立場から1980年代からの世界史を見た時、そこに流れていた思想は一言いうと、“破壊”の思想であったといってよい。

最近、米国の現状について「軍産複合体」ならぬ「インテリジェンス産業複合体（The Intelligence-Industrial Complex）なる呼び名を提唱し、
話題を呼んでいるTim Shorrockの”Spies for Hire”(2008)
http://kat.cc/129d06　（圧縮URL）
によれば、80年代初頭より民営化（privatization）という名の“破壊”をまずは米国で推進したレーガン大統領（当時）の発想にまずあったのは、巨大な国家軍事機構を抱え、米国と対立する旧ソ連（および東側世界）だったのだという。その意味で、レーガン大統領にとって「民営化」とはビジネスである以上に、より観念的な思い込みという意味での「イデオロギー」に近いものであったといった方が良いのかもしれない（ロナルド・レーガンは米国を代表するコングロマリットであるGEがスポンサーであるTV番組「ゼネラル・エレクトリック劇場」のホスト役を1962年よりつとめ、GE社内においてその思想を伝道する役割を負うことでのし上がった落ち目のハリウッド俳優であった。そんな彼の脳裏に、ビジネス的な観点が無かったといえば言いすぎではあろう。W.E.Rothschild「GE　世界一強い会社の秘密」を参照）。
http://kat.cc/12b806　（圧縮URL）

そうしたイデオロギー色の強かったこの流れのバックボーンとなったのが、レーガン大統領によって任命され、まずは米国の政府機関を“効率化”という名目の下、切り売り出来ないかを検討するための委員会（The Grace Commission）の長となった(1982年)、W.R.Grace&CompanyのCEO・J.Peter Graceらによる活動であった。
たとえば1984年に同委員会が出した報告書
PRESIDENT'S PRIVATE SECTOR SURVEY ON COST CONTROL
http://www.uhuh.com/taxstuff/gracecom.htm
には2500もの勧告が記されており、1960年代より提唱されていたものの、それまで実現してこなかった民営化プロジェクトの実現が強く求められられている。イラン危機の中で政権をもぎ取り、自ら“強いアメリカ”を体現したレーガン大統領の強力なバックアップの下、ここにまずは“破壊ビジネス”が米国に根付いていくこととなる。

しかし、米国がいくら広いとはいえ、国内のみでこうした「破壊ビジネス」を展開していたのでは、やがて限界がやってくる。そこでほぼ同時期より、諸外国に対し、こうした民営化という名の「破壊ビジネス」を強制するための理論武装が行われるに至った。これが総称して「ワシントン・コンセンサス」
http://kat.cc/3df　（圧縮URL）
と呼ばれるものである。
この「ワシントン・コンセンサス」がいよいよアジア、さらには日本へとその触手を決定的な形で伸ばし始めた重大な契機となったのが、1997年から98年までに“発生”したアジア通貨経済危機なのであった。そこに至る経緯、さらにはそこで一体何が行われたのかについては拙著「騙すアメリカ　騙される日本」（ちくま新書）
http://kat.cc/12fe90　（圧縮URL）
に譲ることにしたいが、重要なのはそこで経済危機に陥ったアジア各国に対し、IMF（国際通貨基金）が特定の“処方箋”を提示し、各国は唯々諾々とこれを受け入れなければならなかったという政治的現実である。しかし、そこで飲まされた“処方箋”こそが、グローバル・スタンダードという名のアメリカン・スタンダードへと無理やりアジア各国の背丈とサイズをあわせ、結果として米国をベースとする多国籍企業、あるいはファンドや投資銀行といった“越境する投資主体”がいとも簡単にビジネスをしやすくなる環境を整えるための巧妙な仕掛けであったことは、多くの論者がこれまで述べてきたとおりである。

その上に築かれたのが、米国による覇権構造であった。―――それでは今、過去30年近くにわたり世界を規定してきたこうした枠組みは、一体、どうされようとしているのであろうか。

日本の大手メディアは一切語ろうとしないが、今、マーケットの深遠な世界で強い反響を呼んでいるドキュメントがある。
世界銀行（IBRD）が今年5月21日にリリースした「成長レポート（”The Growth Report. Strategies for Sustained Growth and Inclusive Development”）」
http://www.growthcommission.org/index.php?option=com_content&task=view&id=97&Itemid=189
である。この報告書は、次の時代に向けた成長戦略を世界銀行が探るにあたり、ノーベル経済学賞受賞者であり、現在はスタンフォード大学教授をつとめるMichael Spenceを筆頭とする賢人委員会に討議を依頼し、2年半にわたる議論の結果、とりまとめられたものである。

その中に次のような一節がある。

“The countries to whom this report is addressed all share a need for faster growth. But they are not otherwise alike.” (P. 8)

極めて短い一文ではあるが、その衝撃度ははかりしえないものがある。なぜなら、この一文をもってそれまで経済成長というと「聖典」であるかのように扱われてきたワシントン・コンセンサスという一つの処方箋の画一的な適用が否定されてしまっているからである。実際、この報告書では単一の処方箋を提示することなく、戦後世界における経済成長例をサンプルにしつつ（その中には当然、日本も含まれている）、全体で4つの望ましい成長パターンを提示しているのである。

それだけではない。この報告書には次のような一節もある。

“That government is best which governs least”, as the motto goes. Fifteen years ago, much of the discussion of government shared this presumption in favor of smaller government and freer markets. Its policy conclusions are captured in the phrase; “Stabilize, privatize, and liberalize.”
While there is some merit what lies behind this prescription, it is an extremely incomplete statement of the problem.” (P. 30)

繰り返し言うが、「ワシントン・コンセンサス」という一つの処方箋を経済成長のための唯一絶対的なものとして掲げ、これに合致しない全てのものを他国の政府に切り捨てさせ（＝民営化させ）るというのが、これまでの米国による世界運営のやり方であった。しかしそれが「この問題（＝経済成長）に対する甚だ不完全な言明」であると糾弾するのである。―――これを“潮目”といわずに何と言おうか。

かつて90年代後半に米国政府の財務長官をつとめ、ワシントン・コンセンサスの旗振り役でもあったRobert Rubinすら参画しているこの委員会による報告書はさらに、必要なのは「小さな政府」ではなく「効果的な政府（effective government）」であるとし、それは結局のところそこにより集う個人の才能（talent）である以上、「ふさわしい人材を集めることが先決だ（Recruiting the right people is a start.）」と断言する（P. 66）。このようにして、米国が書いた画一的な処方箋から解放され、優秀な人材という“頭脳”を抱えた政府を筆頭とする形で、世界の国々は米国によるクビキから解き放たれる。―――つまりこの意味で世界はまず、“分散化”するのである。

2008年7月11日
原田武夫記す

（続く）