日本株は下げ渋る、商社や鉄鋼など景気敏感株安い－医薬品は上昇持続

Bloomberg NEWS　2008/07/03 10:48 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90001002&sid=agkpe5tvbw7A&refer=jp_home

　午前中ごろ過ぎの東京株式相場は下げ渋る展開。原油相場が過去最高値を更新したほか、米大手金融機関の業績不安も高まり、三菱商事などの大手商社や新日本製鉄など鉄鋼といった世界景気敏感株が売りに押されている。一方、前日までに日経平均株価は10日続落し、テクニカル分析上は底入れの時期に近づいたとの見方も増え、直近１カ月の下げが大きかった不動産株などで下値を拾う動きが出始めた。景気変動に収益が左右されにくい医薬品株は引き続き選好されている。

　　午前10時28分時点の日経平均株価は前日比63円39銭（0.5％）安の１万3222円98銭、ＴＯＰＩＸは同11.43ポイント（0.9％）安の1289.72。東証１部の値下がり銘柄数は1307、値上がりは299。業種別33指数は27業種が下落し、６業種が上昇。

　　大和証券ＳＭＢＣグローバル・プロダクト企画部の宮沢一輝マーケットアナリストは、「スズキのインドでの自動車販売が鈍るなど、これまで高成長を続けてきた新興国でも経済減速の兆しが出始めてきた」ことに言及。世界経済の動向に対する感応度が高い商社株や鉄鋼株の下げは、「市場参加者の景況感悪化を如実に表している」と話した。

　　財務省が朝方発表した対外対内証券売買契約状況によると、６月22－28 日の対内株式は、海外から差し引き5163億円の資本流出超と、７週ぶりに売り越しに転じた。大和ＳＭＢＣの宮沢氏は、「外国人投資家の弱気姿勢への転換が確認されたことも投資家心理にマイナスに働いている」とみている。

　　一方、チャート分析上は調整のめどに株価水準が到達しつつあり、底打ちは近いとの見方も出始めている。野村証券金融経済研究所の山内正一郎テクニカルアナリストは、日経平均が３月17日の年初来安値１万1691円から６月６日に付けた直近高値１万4601円までの上昇幅に対して、「38.2％（黄金分割比率）から50％押しに相当する１万3150－１万3490円という調整めどの下限に近づいた」と指摘する。

　　個別では、東京国税局に申告漏れを指摘され追徴課税を納めるとして09 年３月期の連結最終利益予想を下方修正した東京応化工業、売上高の減少と経費の増加で３－５月の連結営業利益が前年同期比22％減に落ち込んだパルコ、ＵＢＳ証券が投資判断を引き下げたセイコーエプソンが安い。

　　半面、厚生労働省が09年度から、コンビニエンスストアなどでも風邪薬や鎮痛剤を一定の条件で販売できるようにすると３日付の日本経済新聞が報道しており、第一三共など薬品株が高い。リチウムイオン電池の新工場建設が明らかになった三洋電機、６月の既存店売上高が前年同月比13.4％増となったバルスも上昇。
記事：河野 敏 Satoshi Kawano

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