ロイターサミット：日本株は浮上しやすい環境＝野村アセット

ロイターNEWS　2008年 07月 3日 07:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32550220080702

岩崎　成子記者　大林　優香記者　

　東京株式市場で、日経平均が１９６５年以来４３年ぶりに１０日続落となり、弱気ムードが広がっているものの、野村アセットマネジメントの水野隆秀専務執行役兼チーフ・インベストメント・オフィサー（ＣＩＯ）は日本株について楽観視している。

　同氏は２日、ロイター・インベストメント・サミットで、サブプライムローン（信用力の低い借り手向け住宅融資）問題が尾を引いている欧米やインフレの台頭で金融引き締め傾向の新興国に対して、「日本はそれほど大きなインフレにはなっていないうえに、サブプライム問題で金融機関が資本を大きく毀（き）損したということもない。そういう意味で日本株は相対的に浮上しやすい環境が続いている」と述べた。

　年内の相場見通しについては、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の株価収益率（ＰＥＲ）１５─１８倍程度となる１３００─１５００ポイントのレンジで推移し、３月の安値が今年の底値になるとの見方を示した。３月１７日にＴＯＰＩＸはザラ場年初来安値の１１３９．６２ポイントをつけている。

　＜サブプライム問題と投資環境＞

　野村アセットの受託資産約２４兆円の運用を統括する水野氏は、サブプライム問題について「証券化の問題であり、過去何年かにわたり潤沢な流動性が供給されたその反動というところもある。かなり広範な問題とみており、簡単に終了するとは思えない」と述べた。そのうえで問題収束には１年から１年半かかるとの見通しを示した。

　投資環境については「世界的にインフレが高まってきており、来年以降のグローバルな実体経済がどうなるのかを不透明にしている。これだという投資案件を確信を持っていえる状態にない」と慎重な見方を示した。ただ、短期的に有望な投資先として「株式か債券かといえば安全性の高い債券の方が分があるのではないか」と述べた。

　一方、長期的には新興諸国の発展や供給問題からコモディティ価格の上昇が構造的に続く可能性が高いため、「インフレ問題は避けて通れない。その場合、長期的に株式のほうがインフレ耐性が高い」とし、新興諸国の株式が長期的には有望な投資対象との見方を示した。

　＜アジアのリテール市場に進出＞

　野村アセットは６月に米国のリテールビジネスに参入することを発表したばかりだが、水野氏はアジアのリテール市場にも進出する意欲を明らかにした。「韓国ではサブアドバイザリーベースで間接的に入っているが、アジア全域で経済成長が続いているほか、人々の資産が大きくなるので、アジアのリテール市場に参入したい」と述べた。

　進出先について具体的な言及は避けたが、同社が拠点を構えるシンガポール、マレーシア、香港からスタートしたいとの意向を示した。参入に際して、現地企業の買収も視野に入れているか、との質問に対しては「原則は自前の成長を考えている」と述べた。ただ、中国やインドなど独特の文化や規制が多い市場については「自社でやるのがいいのか、パートナーと組んだ方がいいのか、あるいは買収がいいのかなど、いろいろなオプションを考える」と述べた。
（ロイター日本語ニュース　編集　内田慎一）

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