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日経平均が43年ぶり10日続落、短期的には株安/債券高が継続 ロイターNEWS 2008年 07月 2日 16:28 JST 日経平均株価は43年ぶりの10日続落。一時は前日比200円安まで下げ幅を拡大し、米株上昇の余韻はほとんどみられない相場展開となった。米景気をはじめ為替やインフレ動向などに対する不透明感が払しょくされず、外部環境が落ち着かないうちは本腰を入れて株を買いづらいとの見方だ。 円債市場は小じっかり。3日の10年利付国債入札、欧州中央銀行(ECB)理事会、6月米雇用統計など材料をこなした後も堅調な推移を見込む声が多いが、インフレ懸念がくすぶる中では金利の低下に懐疑的な見方も根強く、相場観が対立している。円債市場は引き続き、方向感の出づらい状況が見込まれる。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
東京株式市場では、証券不況時の1965年2―3月以来初めて、日経平均が10日間の続落となった。前日の米国株市場が堅調だったことを受けて朝方は買いが先行したものの、円高、原油高、米国景気など外部環境の不透明感がぬぐえず、小口売りに押されて下げに転じた。3日のECB理事会と米雇用統計を控えて様子見ムードが強い中で、国内勢から現物、先物にリスク回避の売りが出たとみられている。日経平均は節目の1万3500円を回復できず「上値が重いとみた短期筋が下値をたたく形で先物を売っている」(野村証券エクイティ・マーケットアナリストの佐藤雅彦氏)との声も出ていた。 三菱UFJ投信戦略運用部副部長の宮崎高志氏は「ECB理事会で利上げした後、欧州の金利が据え置かれ、ドルが下げ止まるとの確信が現段階で持ちにくい」ことを売りの要因として指摘。そのうえで「欧米の政策の足並みが乱れていることが世界的に株価を圧迫しており、米国株についてもいったん買い戻しが入っているようではあるが本格的な底入れとは判断しきれない」と話している。原油などの原材料価格高騰が企業収益を圧迫するとの懸念も根強く「原油価格が長期的に耐えられる水準ではなくなっていることからいずれは落ち着くとみているが、原油とドルが落ち着くまでは株価には下押し圧力がかかりそうだ」と宮崎氏はみている。 <円債は底堅さを回復、強弱感は対立したまま> 株価が上昇反転の兆しを見せないなかで、債券市場では強気な見方が多い。2日午前の円債市場は、株安にサポートされながら小じっかり。3日に10年利付国債入札を控えているにもかかわらず長期債や超長期債には国内投資家の買いが入り、10年最長期国債利回り(長期金利)は一時前日比2.5ベーシスポイント低い1.645%まで低下した。国債先物は入札前で買われづらく9月限は134円68銭と前日比1銭安での引けとなったものの、一時は同20銭高まで上値を伸ばすなど底堅かった。 急ピッチで上昇してきた債券市場は前日、いったん調整が入ったが、その動きも一服。市場では「10年国債入札は直近のレベル調整で無難に消化、ECB理事会では連続的な利上げは示唆されず、米雇用統計は雇用悪化トレンドが変わっていないことを示すとみる。週末からの戻り相場を想定して、足元の相場調整には買いで臨みたい」(リーマン・ブラザーズ証券・チーフJGBストラテジスト、山下周氏)など、買い意欲の強さを示す声は多い。 一方で、原油価格の最高値更新が続きインフレ懸念も根強くくすぶり、景気減速とインフレ圧力の高まりをどうとらえるかで債券市場の参加者の見通しがはっきりと二分されている。しばらくの間は、方向感の出づらい状況が続くとの見方が大勢だ。 大和総研・債券ストラテジストの奥原健夫氏はきょうの債券市場の底堅さについて「日経平均株価は下落しているがこのところ米株価が下げ渋っており、株が底堅いとなるとインフレ懸念に焦点が当たりやすくなる。そうなると一段の金利低下が見込みづらいとして、海外勢を中心にベア・フラットのポジションを作るような動きが出てきてもおかしくない」と相場観の振れやすさを指摘している。 ─…─…─…──…─…─…──…─…─…──…─
野村證券のA級顧客用中小型株の注目9銘柄として、下記名前が出ています。 <3838>AQインタラクティブ は、下げ止まったら超買いです。 PR |
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