4/13株価材料

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△米国株、反発――悪材料相次ぐも決算期待などで

△都心のオフィス賃料上昇、５年ぶり２万円台に
オフィス仲介の三鬼商事（東京・中央）が12日まとめた3月末の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス平均賃料（募集ベース）は 3.3平方メートル当たり2万64円と前月末比129円（0.65％）上昇し、2002年1月以来5年2カ月ぶりに2万円台に乗せた。景気の回復傾向を背景に東京都心では企業のオフィス拡張意欲が旺盛。これに対し、新規の供給は限られ、賃料の上昇につながった。3月末の平均賃料は前年同月に比べ1969円（10.88％）高く、05年8月以来20カ月連続で上昇が続いている。3月末は新年度入りを控え、一段と需給が引き締まった。５区の動向を見ると、千代田区は2万935円で前月末比2.38％上昇、港区も2万1586円と同0.61％上昇した。東京都心のオフィス賃料は大型ビルが大量供給された「2003年問題」の影響で、04年後半には1万7000円台後半まで低迷した。最近は実需の伸びに加え、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が取得したオフィスビルの賃料を引き上げる例も目立っている。

△２月の携帯・ＰＨＳ出荷、11カ月ぶりに500万台超す
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が12日発表した2月の携帯電話・ＰＨＳの国内出荷台数は前年同月比1.6％増の510万2000万台だった。500万台を上回ったのは昨年3月以来11カ月ぶり。各社が春商戦向けの新商品を発売したことで、需要が喚起された。携帯電話の出荷台数は1.3％増の493万1000台。ＫＤＤＩ<9433>（ａｕ）が携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」に対応した機種を大量に投入したほか、ＮＴＴドコモ<9437>の薄型機種も好評だった。ＰＨＳは9.1％増の17万2000台で、6カ月ぶりに前年同月を上回った。

△スクリーン<7735> 野村では「ＦＰＤ設備投資復活への期待」と題する業界レポートを発表している。
パソコン用液晶パネル価格の上昇、ＬＧフィリップスＬＣＤの業績改善見通しなど液晶業界回復を示唆する兆候が現れ始めたとしており、なかでも、ＦＰＤ装置の不振が必要以上に懸念されて割安に放置されている同社に注目と。

△日本ＣＭＫ<6958>は海外展開テコに収益回復、今期３０％営業増益へ
週末にオプションＳＱを控えて様子見気分が高まった。テクニカル指標面から高値警戒感を強めていることもあり、目先的には好材料株を個別物色する動きが強まりそうだ。日本シイエムケイはリジット基板と呼ばれるプリント配線基板では世界トップクラス。ビジュアル、通信、カーエレクトロニクスを主力に幅広い業界へ供給し、トヨタグループなど業界のシェア上位企業を顧客とする。２００７年３月期は３０％程度の営業減益となった模様。プリント配線基板に使われる銅の価格上昇により利益率が圧縮されたほか、販売価格の下落も響いた。価格要求は根強いものの、海外展開、海外調達の強化によるコスト削減策や高付加価値戦略の推進により、今２００８年３月期には業績は回復に転じてくる。６月にタイ工場が立ち上がるほか、中国などでも高成長の続く車載分野を中心とした生産体制の増強が進展。営業利益は３０％増益と３期ぶりの増益となる見通しだ。

△大気社<1979>が急騰、上場維持の期待が高まる
大氣社が、１２０円高の１４９７円と急騰している。前日、不適切な会計処理で過年度決算の一部を訂正することになった経営責任を明確にするため、西山哲郎・取締役常務執行役員ら３人の取締役が９日付で辞任したと発表された。中矢義郎社長ら２０人の取締役の報酬も１カ月間、１０～５０％カットする。外部調査委員会の助言などを受け、月内に再発防止策を策定する計画となっており、上場が維持されるのではないかとの期待が高まったようだ。

▼中古車関連株が軟調、０６年度の中古車登録台数が１９８９年以来の５００万台割れ
中古車関連株が軟調。１１日、日本自動車販売協会連合会は０６年度の中古車登録台数（軽を除く）を発表。前年比７．５％減の４８８万７５７台と、１９８９年度以来の５００万台割れとなったことが分かった。国内での新車発売低迷や個人所得が伸び悩んでいるほか、価値観の多様化が進んでいることが背景にあるようだ。これを嫌気しガリバーインターナショナル<7599>、オークネット<9669>、プロトコーポレーション<4298>などの中古車関連銘柄が総じてさえない。

△ホギメディ<3593>が戻り高値、今期は経常１３％増益見通し
医療用品大手のホギメディカルが８０円高の５８００円まで買われ、戻り高値を更新した。１１日、前０７年３月期決算と併せて今期の連結業績見通しを発表。売上高は２８６億７０００万円（前期比５．０％増）、経常利益は６９億９０００万円（同１３．８％増）、純利益は２期ぶりにピーク益を更新する４１億４０００万円（同１４．３％増）の見通し。今期は医療用キット製品の「オペラマスター」、さらに「安価」「高性能」「高品質」を基本コンセプトに医療用不織布製品に注力する「サーレム戦略」に引き続き注力する方針。大引けは１０円高の５７３０円と伸び悩んだものの、好決算が確認されたことで５日線を支持ラインとした下値切り上げ型のチャートパターンが継続しそうだ。

△レシップ<7213>が急騰、ＰＡＳＭＯ関連銘柄として個別物色の対象に
バス・鉄道・自動車用電装機器を手掛けるレシップが一時、前日比134円（12.34％）高の1220円まで上昇。首都圏の鉄道・バスで利用可能なＩＣカード「ＰＡＳＭＯ」が普及する兆しが見え始めてきていることから、ＰＡＳＭＯ関連銘柄の一つとして個別物色の対象となったものと見られている。ＰＡＳＭＯ自体は今年の３月から利用が始まったばかりということもあり、今後のサービス拡大を見込んだ思惑買いなども広がっているという。

△新日石<5001>、CNPCと長期協力で覚え書き＝日中エネルギー協力の6事業
民間企業を中心とした日中両国側が12日署名したエネルギー協力強化に向けた6事業では、新日本石油 <5001> が中国最大の石油会社、中国石油天然ガス集団（CNPC）との提携関係を拡大し、同社と長期的協力に関する覚書を締結した。

□スーパー2強、復活に薄明かり＝天候不順でも健闘―07年2月期決算
スーパー2強のイオン<8267>とイトーヨーカ堂<3382>の2007年2月期決算が12日、出そろった。本業のもうけを示す単体の営業利益は、イオンが38．2％増、同日発表のヨーカ堂も51． 8％増となった。全般的な消費の弱さに加え、暖冬など天候不順に見舞われたものの、ともに営業増益を確保。上位2社の総合スーパー事業復活には薄明かりが見えたといえそうだ。

△アイエヌジー生命、八十二銀行<8359>で変額年金保険「アイエヌジースマートデザイン１２３」を販売

△三菱ガス化学<4182>と伊藤忠商事<8001>、ブルネイでメタノール事業
三菱ガス化学、伊藤忠商事とブルネイのブルネイ・ナショナル・ペトロリアムの３社は１２日、同国でメタノール事業を行うと発表した。３社が０６年３月に設立した合弁会社「ブルネイ・メタノール（ＢＭＣ）」による企業化調査（ＦＳ）終了にともなうもの。設備投資額は４億ドル（約４７７億円）、年産能力８５万トンで、２０１０年第２四半期から商業運転を始める計画。ＢＭＣの出資比率は三菱ガス化学５０％、伊藤忠２５％、ブルネイ・ナショナル・ペトロリアム２５％。ＢＭＣは国際協力銀行を中心とするプロジェクトファイナンス方式で資金を調達する計画。製造プラントは同国スンガイ・リアング工業地区に建設し、三菱重工業<7011>と建設契約を締結した。メタノールはホルマリン、酢酸などの化学品原料。世界の年間需要は約３６００万トンで、年率３％のペースで市場成長している。

△タツタ電線<5809>、３億円投じ京都・福知山工場に光ファイバー部品量産工場建設
タツタ電線は１２日、福知山工場（京都府福知山市）に約３億円を投じて光ファイバー加工部品の量産工場を建設し、生産能力を約１０倍に引き上げると発表した。可視光や赤外光など波長帯域の広い特殊部品を生産し、光通信以外の映像関連やセンサー、医療分野など新需要に対応する。１０月から稼働し、０９年度に６億円の売り上げ増を見込む。

△三菱電機<6503>エンジニアリング、シチズン<7762>時計、シャープ<6753>、日立製作所<6501>など５社、各家庭用健康機器で取得した測定情報の一元管理技術を開発

△ＪＳＡＴ（スカパーＪＳＡＴ<9412>）、海上保安庁から捜索救助用衛星システム「コスパス・サーサット」の地上設備を受注

△丸紅<8002>、米国の木質バイオマスを使用した再生可能発電設備を買収
△中部電力<9502>、ＣＤＭプロジェクトからＣＯ２クレジット（排出権）を購入
△ドリコム<3793>、株式取得によりジェイケンを子会社化
△東芝<6502>がＰＨＳ端末事業に再参入、今夏にウィルコムに供給
△東芝<6502>が2010年度売上高9.5兆円・営業利益4800億円目指す
△フィスコ<3807>アジア・欧州の情報配信会社と業務・資本提携
□東電<9501>7年電力債主幹事にみずほ・日興シティ・メリルリンチ指名
△スティールの議決権割合が12.26％に上昇＝日清食<2897>
△エスプール<2471>が964株の自己株式消却を決議、発行株の3.60％
△株式交換、ニチロ<1331>1株に対しマルハ<1334>0.905株を割り当て
△三越<2779>が後場プラス転換、今期経常４．２％増を予想
▼カナレ電気<5819>０７年３月期業績推定値を下方修正
▼日本橋梁<5912>０７年３月期の赤字幅拡大
△宮田工業<7301>０７年３月期利益推定値を上方修正
△原弘産<8894>０７年２月期末配当を５００円増額
△川口で住宅分譲事業に着手　シンプレクス<8942>
▼大手銀行、2期ぶり減益へ＝最終利益3兆円割れの公算
△なんばパークス19日に全館オープン＝南海電鉄<9044>・高島屋<8233>が共同開発
△有機ＥＬテレビ　ソニー<6758>東芝<6502>が相次ぎ発売へ
▼日産<7201>セレナ１１万台リコール,ヤマハ<7272>もバイク１万台
△トヨタ<7203>の開発費、１兆円に…ハイブリッドなど環境技術強化
△エーアイテイー<9381>平成２２年２月期までの中期経営計画を策定
△イー・トレード証券<8701>セブン銀行と提携で即時入金サービスを開始
△エコートレーディング<7427>中期経営計画「ペットソリューション２１　Ｖｅｒ．３」を策定
△マルハ<1334>とニチロ<1331>経営統合の基本合意に基づき株式交換契約を締結
△大和ハウス<1925>、建築条件付定期借地権分譲・定期借地権付分譲住宅を販売
△バリオセキュア・ネットワークス<3809>　第３四半期純利益７４．７％増
◇CFI、06年12月期売上高を82億円に訂正――会計方針変更で
◇CSPの前期、経常益12%増――セキュリティー事業が好調
◇DACの12―2月期、経常益倍増の3億2200万円
◇HOYA、TOB回答「13日中に」・ペンタックスに要請
◇PS3の北米販売、高機能機に絞る・SCE
◇Pビッツの前期、単独経常益27%増
◇TDK、静電気対策部品を大幅に小型化
◇USJ、賞味期限切れ販売の菓子回収――チョコレート菓子113個
◇WOWOW、映画を自主製作――今秋に第1弾
◇アスカ(7227)、今期3円増配
◇イズミの前期、連結経常益241億円・過去最高益更新
◇オリックス、マンション管理の「KBS」を傘下に
◇カナレ電気(5819)、前期3円増配
◇コロニー、ヤフードームなど売却――シンガポール投資公社に
◇シスロケの前期、連結経常益28%増
◇ソニー今期、営業利益4000億円超・エレキ部門けん引
◇トヨタ、ブレーキ事業をアイシンに集約
◇バリオの6―2月期、単独経常益57%増
◇ビックカメラ社長、エディオンとの統合改めて否定
◇ファストリ会長:M&A投資、今後4000億円規模――海外展開を
◇マックス、営業益10%増・今期75億円
◇ヤフーとグーグル、「Wii」にネット検索提供
◇ユニーとサークルKサンクス、不二家製品の販売再開へ
◇ワールド、知的障害者を喫茶店で雇用
◇極東証券(8706)、前期34円配
◇極東証券、前期連結経常益31%減
◇松坂屋HD、前期連結最終益52億円
◇松坂屋HD、中間連結最終益15億円
◇消費者金融大手、大株主に外資系ファンド続々
◇中越パの前期、最終赤字10億円に拡大
◇東芝、設備投資額の68%を電子デバイス部門に投入
◇東芝、半導体に1兆円投資――3年計画
◇東芝、米WHへの投資回収期間を14年に短縮――受注好調で
◇東芝社長「2010年度の連結売上高9.5兆円目指す」
◇日興コーデ、韓国大信証券と資本提携契約修正
◇日興コーデ、大信証券との提携契約を修正
◇日産とNEC、自動車用電池で折半出資会社
◇有機ELテレビ、商品化へ競争始動――大型化めざす
◇来春の人気就職先、みずほFGが初の首位・リクルート

△ＴＢＳ<9401>株　楽天<4755>に次ぐ大株主・三木正浩氏の動向に注目
ＴＢＳと同社の大株主、楽天が“次の手”をめぐり神経戦を続けている。両社の提携協議が凍結状態にある中、ＴＢＳが２月に新たな買収防衛策を導入。楽天はＴＢＳ株の買い増しを示唆し、防衛策の発動をけん制しながらＴＢＳに圧力をかけている。当面の焦点は、６月に開かれるＴＢＳの株主総会で、買収防衛策が承認されるかどうかだが、そこで、楽天に次ぐ大株主、三木正浩氏（靴小売りチェーンのエービーシー・マート<2670>会長）の動向が注目されている。ＴＢＳ株の約１９％を保有する楽天の三木谷浩史社長は３月上旬、ＴＢＳの井上弘社長と会談し、ＴＢＳ株の事実上の買い増しを示唆した。ただ、安定株主が約６割を占めるとされるＴＢＳ株を楽天が大幅に買い増すことは容易ではなく、重要経営事項に拒否権を発動できる３割超の株式を単独で確保するのは難しい模様。しかも、一株主の保有率が２０％となった段階で発動されるＴＢＳの買収防衛策によって阻止されてしまう。この買収防衛策を無効にするには、過半数の株主による承認拒否が必要で、三木谷社長は失効を目指し、三木氏に同調を求めるものと見られる。その三木氏は、代表を務める不動産会社「イーエム・プランニング」を通じ、昨年１０月末からＴＢＳ株を断続的に取得。約５２０億円を投じて、約９％を保有する大株主になった。株取得の狙いについて同氏は毎日新聞に「ＴＢＳの経営権を持ちたいという気は全くない」と語り、あくまで純粋な投資だと強調。「ＴＢＳと楽天の提携交渉には関心がない」と不干渉の姿勢を示す。三木谷社長との接触についても、「社長とは、株を取得する前にたまたま会合でお会いしただけ。あちらは（私を）知らないのでは」と株取得後の接触を間接的に否定している。さらに「楽天から話があれば聞くし、ＴＢＳからも聞くが、今のところはない」と中立の構えだ。買収防衛策への対応についても「弁護士と相談して決めたい」と述べるにとどまり、三木氏がどちらのサイドに立つのか、不明のままだ。（毎日新聞）