景気拡大「終わった」５３社に急増　本社アンケート

朝日新聞　2008年6月21日21時26分
http://www.asahi.com/business/update/0621/TKY200806210211.html

　朝日新聞社が全国の主要１００社を対象に実施した景気アンケートで、「すでに景気拡大期が終わった」との回答が５３社にのぼり、昨年１１月の前回調査時の７社から急増した。日本経済を牽引（けんいん）する主要企業の景況感の大幅な悪化からは、戦後最長を更新してきた今回の景気拡大局面が転機を迎えたことが読み取れる。

　調査は年２回。今回は５月２９日～６月１２日の間に、製造業と非製造業の各５０社を対象に、原則として社長ら経営トップに面談した。

　政府は「景気後退局面には入っていない」（大田経済財政相）との判断を維持している。

　しかし、景気の拡大期がいつまで続くかという質問に、過半数の企業は「すでに終わった」と回答。「夏まで」という回答も１０社あり、「０９年以降も続く」と強気の見通しを示したのは２０社にとどまった。調査対象となった主要企業に比べて経営体力が劣る中小・零細企業の見方は、さらに厳しいものになっている可能性が高い。

　景気の現状判断については「足踏み状態にある」が７６社に達し、前回調査の３２社から倍以上に増えた。前回はゼロだった「悪化」は３社に増え、「緩やかに下降している」も前回の５社から２１社に増加。一方、前回は６２社が選んだ「緩やかに回復している」との回答が、今回はゼロだった。

　景気の現状を判断する要素（二つまで選択）として最も多かったのは、「原油・原材料価格の動向」と「企業収益の動向」（各４７社）。原油価格について、帝国ホテルの小林哲也社長は「驚きの上昇ぶりだ。行き過ぎたマネーゲームだが、このままでいいのだろうか」と、高騰の原因の一つとされる投機資金の流入に疑問を投げかけた。

　「景気拡大の原動力だった企業部門の変調が鮮明になっている」（みずほフィナンシャルグループの前田晃伸社長）など、企業の業績悪化への懸念も目立った。

　一方で、「新興国や資源国向け輸出は増加基調で、大企業の設備投資計画もそれほど悪くない。景気は今年後半から、再び緩やかに回復に向かうのでは」（三菱重工業の大宮英明社長）という楽観論もある。

　雇用面では、約４分の１の企業が従業員の不足を訴え、非正社員の正社員登用を進めている企業は６割超に達した。
（庄司将晃、湯地正裕）

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