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2024 11,25 06：41 |
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2008 06,21 16：00 |
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北朝鮮を巡る「ゲームのルール」とは？･･･って事で、 まぁ～･･･この"インテリジェンス"っていうのは｢一朝一夕｣で出来る代物でもなく ･･･って事で、ワタシのブログのディープな読者であれば 笑っちゃったのが安倍晋三前首相の「山崎氏は百害あって利権あり」発言！ いやぁ～最近の"安倍前首相"って吹っ切れたのかなぁ～･･･ 胡錦濤国家主席の朝食会で｢チベットの人権状況を憂慮している｣と発言を まぁ～どちらにせよ、日本国側の『北朝鮮レアメタル利権』の総元締は ･･･で、"清和会"って、ドコのヤクザ事務所なんだぁ～･･･ 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
◆北朝鮮を巡る「ゲームのルール」とは？ ６月２０日 原田武夫 自主退職と共に世に問うた拙著『北朝鮮外交の真実』で訴えたかったメッセージは、もう一つある。それは、北朝鮮を巡る問題とは、結局のところ、低廉な労働力と豊富な鉱物資源を抱えたこの国の経済利権の獲得競争なのではないかということだ。 「核問題」「ミサイル問題」と各国は騒ぎたてているが、いざとなると、本気でそれらを解決しようとしているとは思えない不可解な行動を取る諸外国。その根本には、当時、極度に政治化された「拉致問題」をめぐるシュプレヒコールの中では全く見えなかった、北の大地に眠る莫大な地下資源があるのだ。 もちろん、誤解のなきよう申し上げておくが、自国民を領土内から公然と連れ去られたという「北朝鮮による日本人拉致問題」を、忘れてもかまわないというわけでは全くない。日本には日本の立場があり、それを貫き通すことが、「国民の生命と財産」という国益を守ることを旨とする外交が追い求めるべきものである。その意味で日本政府には、誰が何と言おうと、今も北朝鮮の冷たい大地で凍える日本人拉致被害者たちを奪還するため全力を尽くす義務がある。 しかし、だからこそ、アメリカを含め他の諸外国が、どのようなゲームのルールで北朝鮮に接しようとしているのかを熟知しなければならないのではなかろうか。そして、そこで皆の従う暗黙のルールが、日本の追い求める権利と真正面から相反するのであれば、愚直にぶつかるのではなく、このルールを転覆させるための狡猾な知恵が必要なはずだ。 ◇原田武夫『北朝鮮ｖｓ．アメリカ─「偽米ドル」事件と大国のパワー・ゲーム』（ちくま新書（2008年1月刊行））より引用◇
米朝協議の経緯を見ると、２００６年１０月の北朝鮮外務省の提言書の線に沿って動いていることが分かる。おそらく北朝鮮側のリーダーは、金正日の密命を受けた知米派の金桂寛外務次官（６か国協議北朝鮮首席代表）であろう。 金桂寛外務次官は、北朝鮮外交を１８０度転換させるべく米朝協議に臨んでいるのではないか。狙いは「中国の服属国からの脱却」と「北朝鮮のベトナム化」であろう。米国や日本との国交回復を実現し、欧米や日本の大企業を誘致、合弁企業を立ち上げることで、飛躍的な経済発展をめざすという路線ではないか。 北朝鮮が米国や日本との国交回復に動く時、中国の立場は微妙である。北朝鮮が日米側に取り込まれることは中国にとって「中朝分断工作」と見える。北朝鮮権益を独占できなくなる。だから中国が「妨害したい」と思うのは自然である。しかし、米国や日本との貿易で食っている中国としては露骨な方法による妨害工作を仕掛けることはできない。 中国は北朝鮮に向かっては「日米との緊密な経済関係を持ったならば、金正日体制は崩壊する」と脅迫する。日本に向けては「横田めぐみさんは処刑された。北朝鮮は１０００人程度の日本人を拉致する予定であった」と宣伝し、日本国民の北朝鮮への憎悪を誘発すべく攪乱工作を仕掛ける。 中国歴代王朝と同様共産党王朝も「孫子」を数千数万回熟読し、諜報・謀略戦では世界１であろう。だが、諜報と謀略を駆使しても歴代王朝が崩壊したように、滅びる時は滅ぶのだ。大河の流れを諜報や謀略という「小細工」で挽回しようと思っても土台無理な相談だ。 北朝鮮が「中国の服属国家から脱出する」のは自然の理である。北朝鮮は中国の呪縛と幻影から脱することで、新たな道を切り開くことができる。当面の課題は、カルト的専制国家から軍主導の「開発独裁型国家」への転進である。 何十年先かは不明であるが、北朝鮮が韓国との経済格差を縮め、民主主義システムを導入する段階に達すれば、北朝鮮と韓国が話し合いで統一できる道が開ける。体質が違いすぎる国を無理矢理合体させれば「生体不適合反応」が発生し個体は死ぬ。６０余年間のブランクは小さくない。 北朝鮮が生き延びる方法は一つしかない。中国から自立して、欧米・日本との経済関係を発展させるベトナム型である。その意味で、金桂寛外務次官の手腕と力量が試されている。 天国から地獄にぶら下がった蜘蛛の糸は１本しかない。無理をすると切れる。
私は「北朝鮮処分」「拉致処分」、そして「敵国になり得る国米国」のなかで繰り返し、繰り返し、馬鹿のひとつ覚えのように５年間もこう述べ続けてきました。「北朝鮮と台湾に東アジアの現存秩序を破壊させないことが米中の共通利益である」と。 朝鮮半島と台湾海峡はリンクしている。両者は米中対決の最前線であったからです。ならば両国の戦略的協力関係にはこの地域の安定こそが大前提になるのです。 今回の米国の対北朝鮮融和外交と平行して中国大陸と国民党の台湾が急接近している事実はそうした米中のアジア戦略がソフトランディングしつつあることを裏書しています。 もはやアジアで米中両国が対決する可能性は限りなく小さい。冷戦「保守派」は依然として米中関係を対決の側面からしか見ようとしないのですが、それは一面的です。両国関係の本質は「対決もあれば協調もある」。この二面性こそが重要なのです。 事実上誕生しつつある『米中安保』体制。当然日米安保はこれまでとはその意味を変えていくでしょう。 「拉致処分」は大きな時代の幕開けになります。当然、言論界もあらかじめ結論ありきの「プロレス」ではなく、シナリオなき「総合格闘技」へと向かわなければなりません。当然これまで大きく情勢予想を外した「専門家」たちは言論のリングを降りるべきであろうと思われます。
もう一つはＣＩＡから出てきた情報ですが、核武装した事によって中国に対する鉄砲玉としての役割だ。北朝鮮と北京の間は至近距離にあり、短距離核ミサイルで十分に狙える範囲だ。金正日がアメリカに寝返って韓国以上の親米国家になるという文書があるということですが、ライスはそのシナリオに乗ったのだろうか？ アメリカがどのような対中国への外交戦略を持っているのか不明ですが、和戦両様で考えておく必要があるだろう。まずは青木直人氏のブログのように、アジアにおける米中による共同支配体制ですが、これはすなわち日本が米中によって共同支配される事であり受け入れられるシナリオではない。 しかし最近においてはアメリカは韓国や台湾を中国に売り渡した形跡が見られるということだ。台湾においては民進党の独立路線に反対して国民党の馬政権を誕生させた。馬政権はさっそく尖閣諸島に遊漁船を出して領海侵犯事件を起こして日台分離工作を行なっている。すでに台湾は実質的に中国のものとなりつつある。アメリカの暗黙の了解がなければ出来ないことだ。 このようなアジアにおける米中共同支配体制が出来た後では韓国の戦略的価値もなくなり、アメリカ軍はほとんど韓国から撤退する。このように韓国や台湾は表面的にはアメリカが支配権を持ち、潜在的には中国が支配する二重支配体制が完成する。つまり軍事的には韓国や台湾は米国と同盟関係を持っているが、経済的には中国経済圏に組み込まれてしまったのだ。 日本も同じような構造を持っており、日米安保で軍事同盟国ではあるが、貿易量などにおいてはアメリカより中国との関係が大きくなってきた。このままでは日本も中国経済圏に組み込まれてしまうかもしれない。アメリカの戦略としては中国の覇権を認めるには日本の資本と技術を中国に移転させる必要がありますが、まだ中途半端だ。 アメリカがこのような行動を起こすのもアメリカはアジアから撤退したがっており、撤退した後は中国に覇権を任せるつもりのようだ。でなければミサイルの多核弾頭の技術を中国に提供するはずがない。アメリカの多極化論者の構想としては、アメリカ、ＥＵ、ロシア、インド、中国、ブラジルであり日本は一極には入っていない。 このような国際状況においては、アメリカから見れば日本の拉致問題などには関わっていられないのであり、ライス長官の北朝鮮宥和政策も利権がらみのものだろう。日本は以前には日米欧の三極体制だった時期もあったのですが、日本の地位は中国にとって代わられてしまった。日本は軍事も外交もアメリカに任せきりにしてきたツケが来ている訳です。 世界が多極化していくにしても日本が一極として存在出来ないのは日本には核が無いからだ。核がない以上は中国に対抗できないから米中共同支配されてしまう事になる。日本国民にはこのような感覚がないから護憲安保堅持していればいいという事になる。 アメリカは潜在的には台湾と韓国を中国に譲り渡して、中国が持つ巨額な対米債権をチャラにしてもらうつもりなのだろう。それはすなわち台湾や韓国が持つ対米債権もチャラにしてもらう事を意味する。アメリカは場合によっては日本も中国に売り渡して日本の対米債権をチャラにするかもしれない。私がアメリカの大統領ならそうするだろう。 ならば日本はどうすればこのような最悪の事態を回避できるだろうか？ アメリカはいずれ日本も中国に売り渡すのなら、その前に日本は核武装して日本はアメリカや中国の支配を受けないという明確な態度を示すべきだ。むしろ日本が中国を経済支配して中国の対米債権をチャラにしてあげますよとアメリカに持ちかけるべきだ。しかし残念ながら日本の政治家にはそんな事が出来るタマはいない。 ･････ってことで、誰ぇ～も言わないんだけれども、 まぁ～"ライス国務長官"＝米国が、同盟国ではなく、パートナー
政府の為替介入は効果薄 政策に疑問の声も ライス国務長官「日豪は同盟国、韓国はパートナー」 PR |
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