波乱含み、忍び寄る世界的インフレの懸念に動揺も＝来週の東京株式市場

ロイターNEWS　2008年 06月 13日 18:58 JST
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnTK0STOCKS20080613

　来週の東京株式市場は波乱含みだ。世界的にインフレ懸念が高まっており、金融引き締めとともにマネーが収縮すれば、相対的に影響が小さいといわれる日本とて無傷では済まない。先行き不透明感が強まるなか国内外の機関投資家は様子見姿勢を強めているが、流れが決まれば一気に動き出す可能性がある。
薄商いが続く間は、ＣＴＡ（商品投資顧問業者）など短期筋の仕掛け的な売買に揺れる場面が多くなりそうだという。

来週の日経平均株価の予想レンジは、１万３６００円─１万４４００円。

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　＜強まるスタグフレーション懸念、各国は金融引き締めへ＞

　日経平均で１万５０００円も狙えるとの声も出ていた楽観ムードは消え去った。１３日の日経平均は前日比８５円高と指数上はしっかりしていたようにみえるが東証１部の値上がり銘柄数４９０銘柄に対し値下がり銘柄数は１１５２銘柄と倍以上。一部の値がさ株が上昇したため指数はプラスだったが実質的には弱い相場だった。売買代金もＳＱ（特別清算指数）算出にともなう約１兆７０００億円を除けば２兆３０００億円程度と薄商い。「国内外ともに機関投資家は様子見。先行き不透明感が強く手を引いている」（欧州系証券）という。今週、日経平均は５００円以上、下落した。

　先行き不透明感の中心は世界的なスタグフレーション懸念だ。原油や穀物など国債商品価格の上昇が実体経済に悪影響を及ぼしている。インフレに悩む新興国だけでなく、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の傷をいやすために金融を緩めるだけ緩めていた米国など一部の中央銀行も金融引き締め方向に転換、ようやくインフレ退治に乗り出してきた。

　ＢＲＩＣＳはそろって金融引き締めしたほか、欧州は利上げを明言し、米国も年末までに０．７５％利上げすると金利先物市場では予想されている。
　

　三菱ＵＦＪ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「景気拡大の中での金融引き締めなら、良い金利上昇ともいえるが、スタグフレーション懸念のなか各国中央銀行は金融引き締めによるインフレ退治を選択した。株価に良いわけがない」と警戒感を強める。

　＜海外勢の買い継続姿勢に変化か＞

　ゴールドマン・サックス証券は１２日付リポートで、日本株は「相対的に安全な避難場所としての存在感を高めている」と指摘。日本ではインフレが歓迎されているほか、企業収益の予想修正モメンタムに底入れの気配が見られること、外国人の買いの拡大に加え、事業法人による自社株買いの継続が予想され、個人投資家も高配当利回り株投信に資金を移す可能性があることなどが背景だとした。

　日本株の相対的な優位性は株価下支えの要因になるとみる市場関係者は少なくない。

　実際、総額１１兆ドルの資産を運用する世界の１万８０００のファンドの投資フローを追跡している米調査グループＥＰＦＲグローバルによると、前週以降、世界の株式市場から資金が流出している一方、日本株への投資フローは過去５週間、ネット流入になっている。

　財務省が１２日発表した６月１日─７日の対内株式投資（指定報告機関ベース）でも３４１４億円の資本流入超となった。

　しかしながら今週に入り海外勢の投資姿勢の変化を指摘する声も出てきている。「当社に限れば今週に入り海外勢は売り越しが続いている」（米系証券トレーディング責任者）。売りの要因はインフレ懸念だという。「インフレ懸念の強まりによる米金利上昇に伴い米株が変調してきている。日本株が相対的に優位だとしても投資家のリスク許容度の低下による売りをまぬがれるわけでない」（同）と話す。

　リーマン・ブラザーズは９日、第２・四半期は約２７億７０００万ドルの赤字になる見通しと発表。米メリルリンチの株価は１１日、３月１７日の安値を下回った。金融不安の芽が消えたわけではない。

　来週は１６日にリーマン・ブラザーズ、１７日にはゴールドマン・サックス、１８日にはモルガン・スタンレーの決算発表が予定されている。

　一部の地方の金融機関などまだ日本株を買えていない機関投資家もいるほか、年金など下値で一定の買いを入れてくると期待される投資家もいるものの、国内勢の買いだけでは一度下落し始めた株価を支えられないという構図は、これまで何度も繰り返されてきている。

　＜ロイター短観で６月日銀短観を占う＞

　海外のマクロ経済指標では、１６日に５月中国鉱工業生産、６月ＮＹ州製造業業況指数、６月対米証券投資が予定されている。１７日は５月米住宅着工件数、５月米卸売物価指数、第１・四半期米経常収支、５月米鉱工業生産と重要指標が並ぶ。１９日は、５月米景気先行指数、６月米フィラデルフィア地区連銀業況指数が予定されている。

　国内では１９日に発表予定の６月ロイター短観で７月１日発表の６月日銀短観を占うことになる。
（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者）