日本株：国内外で持たざるリスクが増幅、企業統治も僅前進－ＧＳ証券

Bloomberg NEWS　2008/06/03 14:47 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aBHMC5oxi1mI&refer=jp_japan

６月３日（ブルームバーグ）：ゴールドマン・サックス証券のストラテジーチームは３日付の投資家向けリポートで、国内外投資家の間で日本株の「持たざるリスク」に対する懸念が増幅しているほか、これまで海外勢の間で警戒されていた日本企業のコーポレート・ガバナンスについて、若干の改善が見られることなどから、日本株が世界株を当面アウトパフォームする可能性は依然高いとの見方を示した。

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　　チーフストラテジストのキャシー・松井氏らは米国投資家を先週訪問、「日本株を依然大幅にアンダーウエートしていたが、最近のアウトパフォーマンスの持続と日本は物価上昇が歓迎される国との見方により、『持たざるリスク』への懸念が増幅、ウエート見直しを迫られるつつある」と総括した。

３月中旬以降、インフレや原油高への警戒で各国株式市場が足踏みする中、日本株は現地通貨ベースで海外株を10％以上アウトパフォーム。こうした点も影響し、米国勢の間で「前回１月の訪問時に比べて、日本株に対する関心が格段に高まっていることに目を見張った」（松井氏）そうだ。同証調査によると、３月末時点でＭＳＣＩのＥＡＦＥ（欧州・豪州・極東）指数連動型ファンドの平均的な日本株組み入れ比率はベンチマーク・ウエートの20％に対し15％で、 10％未満のファンドも数社あった。ロング・ショート戦略を採るヘッジファンドも日本株のエクスポージャーを抑制、最近訪問した香港やシンガポールと同様に、米国でも汎アジア・ファンドのネットエクスポージャーは日本よりもその他アジアに傾いていたという。

　　一方でマクロ・ヘッジファンドは、日本は物価上昇が歓迎される世界でも数少ない国の１つで、原油高の影響は韓国、台湾、中国、インドなどほかのアジア諸国に比べて軽微との判断から、比較的日本株に対して積極的なポジションを取ってきた。これらトップダウン投資家の多くは株式先物買いと、日本国債売りの代替戦略として日本の銀行株買いを行っており、「国債利回りが長期の抵抗線となっている２％を突破するかに注目している」（松井氏）という。

　　　　　　　　　　小さな改善を無視すべきでない

　　同証では、足元の物価上昇がコストプッシュではなく、デマンド・ブルによるものとはまだ確信を抱いていない。経済、企業業績に先行き不透明感は根強いものの、コーポレート・ガバナンスや国内投資家動向の変化について米国勢に説明、これが「日本株をレーダースクリーンから外していた多くの投資家に驚きをもって迎えられた」（松井氏）。

　　コーポレート・ガバナンスに関しては、イー・アクセスや資生堂がポイズンビルを廃止したことや、アデランス・ホールディングスの株主総会で、７人の取締役再任案が米投資ファンドのスティール・パートナーズらの反対で否決されたことなどに言及。松井氏は「わずかながら前進。小さな動きではあるが、こうした改善を無視すべきではない」と評した。

　　また国内投資家動向については、全国共済農業協同組合連合会が株式、不動産などリスク資産への配分枠を増やすとの一部報道があった点などを指摘。その上で、「1990年以降、圧倒的に株式より債券に傾いているが、国債相場の低迷、株価回復、運用パフォーマンス向上の圧力を背景に、今後は資産配分の見直しが行われる可能性があろう」（松井氏）との認識を示している。

　　　　　　　　　　　高ベータ、省エネ技術関連

　　短期的な日本株の堅調を予想する同証では、国際石油開発帝石ホールディングスなどエネルギー・化学、三井物産などの商社、みずほフィナンシャルグループやＴ＆Ｄホールディングスなどの金融一角、トヨタ自動車やソニー、日本電産などの優良輸出株のウエートを高め、ポートフォリオのベータを高めるよう投資家に提案しているという。

　　さらに、原油価格が今後６－24カ月以内に１バレル＝150－200ドルに達する可能性が高いとの同証による見解を踏まえ、「エネルギー保全」「代替エネルギー」「資源開発」の技術に対する世界的な需要拡大の恩恵を受け得る企業として、イビデン、日本ガイシ、三井海洋開発、ダイキン工業、東芝、三菱電機、安川電機、日本電産、アルバック、シャープ、堀場製作所、デンソー、三井造船、トヨタ自動車、ホンダ、シチズンホールディングスに注目する姿勢を示した。
記事：院去 信太郎 Shintaro Inkyo