来週の日経平均、為替と金利動向にらみ1万4500円トライ

ロイターNEWS　2008年 05月 30日 17:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32036520080530

　来週の東京株式市場では、為替と金利動向をにらみつつ、日経平均が１万４５００円をトライする展開となる見通し。

予想レンジは、１万４０００円─１万４７００円。

　ファンダメンタルズ面では、特に積極的な買い材料となるような要素は見当たらないものの、商品価格高騰を背景にしたインフレ懸念による金利上昇圧力で、債券離れ／株式選好の流れが続くとみられている。海外投資家の日本株への投資意欲は強まる傾向をみせており、しっかりとした展開となりそうだ。

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　＜債券から株式に資金流入続く＞　

　米国などのインフレ懸念台頭を受けて、金利上昇圧力が強まっている。国内では１０年最長期国債利回り（長期金利）が２９日に１．８％台に乗り、９カ月ぶりの水準に上昇した。

　市場では、相対的な投資妙味から、マネーの流れが債券から株式へシフトしているとの指摘が少なくない。「国内株式は、欧州系証券会社を中心に債券先物売り／株価指数先物買いが目立っている。先物主導のときほど上値を試すと比較的容易に達成される。１万４５００円をトライする場面があるだろう」（中央証券・株式部副部長　志村典男氏）との予想が出ている。志村氏は「１万４５００円水準ではいったん利食い売りも出るだろうが、それをこなせば売り方の買い戻しも入り、弾みが付く」と期待している。上値トライの後で利益確定売りが出ても、１万４０００円の下値は底堅いとの見方だ。

　今週の国内株式は、ＣＴＡ（商品取引顧問業者）による債券先物売り／株式先物買いに下支えされ、日経平均は１万４３００円台に上昇した。３０日に設定された「日興ジャパン高配当株式ファンド」も、設定額が約１７８億円で上限５０００億円を大幅に下回ったものの、株価の下支え要因となった。

　５月第４週（５月１９日―５月２３日）の３市場投資主体別売買内容調査によると、外国人が８週連続の買い越し。個人は売り越しに転換。投信は売り越しを継続した。市場では「依然、海外投資家の買いが主体だ。しかし足元で、市場のムードが急速に強気に傾き、個人投資家も徐々に参戦し始めている。指数が踏み上がれば、それだけ個人投資家の投資意欲も継続するだろう」（国内証券）との指摘が出ている。

　＜ドル反発で日本株に追い風＞

　第一生命経済研究所・主席エコノミストの嶌峰義清氏は、米国中心に金利上昇圧力が続くとみており「ドルが反発しやすい地合いで、為替も円安で落ち着いている。ドル／円が１０５円後半から１０６円台で安定すれば、日経平均で１万４５００円を抜けた後は１万５０００円が徐々に視野に入ってくる可能性もある」と述べた。

　一方、原油先物が１バレル１３５ドル台の過去最高値をつけるなど、商品価格の上昇圧力があらためて浮き彫りとなった。ただ、その後は反動の利益確定売りが膨らんでいる。明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏は「金利動向にもよるが、商品市場での利食い売り資金が株式に向かうことは十分期待できる」とみている。

　来週は４日発表の５月米ＩＳＭ非製造業景気指数、６日の５月米雇用統計に注目が集まっている。商品価格高を受け、米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁とミネアポリス地区連銀のスターン総裁は２８日、米経済の低迷が続いたとしてもインフレ抑制のため、近い将来利上げが必要になるかもしれないと警告した。この発言を受けて、市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ転換の時期が意識され始めている。

　ただ、マクロ面が弱い中、商品価格高によるコストプッシュ・インフレの状況下での利上げは難しいとの見方は根強い。「ＩＳＭ指数や雇用統計などの重要な指標発表で、あらためてインフレよりもマクロ面に焦点があたる可能性がある」（国内投信）という。　　
（ロイター日本語ニュース　石渡　亜紀子記者）