レンジ取引、不安を内包しながらのボックス圏相場に＝来週の東京株式市場

ロイターNEWS　2008年 05月 23日 18:13 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK0STOCKS20080523

　来週の東京株式市場は不安を内包しながらのレンジ取引となる見通し。上値はバリュエーションの壁に阻まれる一方、下値では押し目買いが入る展開となり
ボックス圏相場色が強くなっている。商品価格高騰を背景にしたインフレ懸念や世界経済後退懸念が消えないなか、日本株に対する好需給がいつまで続くかで上下どちらに放れるかが決まるとみられている。

　来週の日経平均株価の予想レンジは、１万３７００円─１万４３００円。

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　＜好業績・割安株が売られる状況に、海外投資家離脱の懸念＞

　市場関係者が注目しているのは業種別の騰落動向だ。２３日の東京市場では保険、医薬品が値上がり上位にランクされる一方、鉄鋼、海運、商社などの値下がり率が高かった。こうした動きに対して市場からは「好業績かつ割安感のあるバリュー株が大きく下落し、業績期待のそれほど大きくないセクターが高い。こうした『筋道』の通らない状況が続くと海外投資家は逃げていく」（欧州系証券）と懸念する声が出ている。

　国内市場取引の６─７割を占める海外投資家の動向が注目されるのは今に始まったことではないが、日経平均を１万４５００円近くまで押し上げたパワーが海外勢であり、他の国内セクターがまちまちというなかでは、いつも以上に熱い視線を集めている。

　５月第３週（５月１２日―５月１６日）の３市場投資主体別売買内容調査によると、外国人は７週連続の買い越し。一方、個人は売り越しに転換。投信は売り越しを継続した。４月第１週からの外国人の買い越し額は１兆６９４２億円に達している。

　だが、２２─２３日の日本株が底堅さをみせたのは、こうした海外勢の買いとは別な投資主体によるものではないかとの見方が出ている。「２２日に設定された大型投信の影響で下支えられたようだ。ＣＴＡ（商品取引顧問業者）による債券先物売り／株式先物買いの動きも出ている」（国内証券ディーラー）という。

　日本株対象の投信に資金が集まったのはポジティブサインともいえるほか、同投信も割安株に投資するとの方針であり、いわゆるバリュー投資が効かなくなった原因をもたらしたと判断するのは早計と言える。ただ、国内勢の買いに海外勢にとって代わるような迫力がないのも事実であり、海外勢の動向に神経質な展開は続く見通しだ。

　＜需給上の変化なければボックス圏に＞

　需給上の変化が限定的であれば来週の日本株はボックス圏取引となりそうだとの見方が出ている。日経平均は１６日に１万４４００円に迫ったが、その後調整に入った。「日本株はバリュエーションの壁にあたって跳ね返された格好だ。一時、日経平均株価でみて株価収益率（ＰＥＲ）は１７倍まで買われたが、インドのＳＥＮＳＥＸ指数.BSESNでさえ１７倍だ。減益予想の日本に対しインド企業は利益２割増見通しであり、相対的にみて日本株はやや買われすぎの水準まで上昇していたといえよう」（三菱ＵＦＪ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏）。

　一方、下値では１万３５００円を割ることなく反発。「持たざるリスクを感じている投資家からの買いが入ったようだ」（準大手証券）とされ、下値も堅いとの見方が強まっている。

　原油高が株式にもたらす影響も見方が分かれている。インフレヘッジとして株式の魅力が増すとの見方もあれば、コスト高によるインフレはスタグフレーションの可能性があるとしてネガティブととらえる向きもあり、一方向に反応する状況ではない。

　＜米住宅指標に注目＞

週明け２６日の海外市場は米国がメモリアルデー、
英国がバンクホリデーで休場。

　２７日に３月Ｓ＆Ｐケース・シラー米住宅価格指数、４月米新築１戸建て住宅販売、４月米住宅着工許可件数改定値など米国住宅関連指標が発表される。米住宅市場の底がいまだ見えない中で注目される。２８日には４月米耐久財受注、３０日に４月米個人所得・消費支出、５月米シカゴ地区購買部協会景気指数が発表予定だ。

　国内では３０日に４月消費者物価指数（ＣＰＩ）や４月失業率、４月鉱工業生産速報の発表が予定されている。

　４月の鉱工業生産指数速報の予測中央値（ロイター調べ）は２カ月連続の下落となる前月比マイナス０．３％。予想通りならば昨年４月の１０５．６以来の低水準となる。ただ「３月の大幅減の反動により増加に転じる」（三菱東京ＵＦＪ銀行）との見方もあった。
（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者）