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誰が仕組んだのか、働く高齢者が年金をもらえない仕組

岸田 徹 【岸コラ】2008年5月14日
http://www.kishida.biz/column/2008/20080513.html

60歳定年を企業に義務化したのは14年前のことだった（1994年）。当時すでに高齢者の経験が人口減少の社会の中で必要だとの認識があったからだ。ところが、それから10年しないうちに政府はその年齢を65歳に引き上げたいと要望した。時の厚生労働大臣だった公明党の坂口力氏が仙台市内で行われた講演で力説した（2003年10月）。

坂口大臣は、定年を「65歳に延長するか、60歳から65歳まで再雇用するか、どちらかにすることを法律で義務付ける」（読売新聞）と述べ、さらに、「定年を65歳に引き上げられないやむを得ない理由があるときは、その理由を明らかにしてもらう」（同）と強力にアピールした。これから1年がたたない間に、坂口大臣の思いは現実に法制化された（2004年6月）。

急いだ理由は、年金を受けられる年齢がすでに段階的に60歳から65歳になることが決まっていたからだと言われている。定年が60歳で、年金を受け取れるのが65歳からではその間収入がなくなってしまう。その不安を取り除くために、坂口大臣は企業に定年を65歳まで延長するよう求めたというのだ。

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ところが、これには本当にそうなのかと疑うところがある。というのも、定年延長法案とセットで可決された年金改革関連法案に年金の支給を停止できる条項があったのだ。この年（2004年）に成立した年金改革関連法案は、悪名高きマクロ経済スライドによる給付の自動調整というのが組み込まれ、少子高齢化に合わせ掛け金は段階的に引き上げるものの、給付は現役世代の平均的収入の50％以上を確保するという非合理的な仕組みで、後で根拠となる数字がインチキだと非難されたもの。

この中に、在職老齢年金制度の見直しというのがある。在職老齢年金とは、給与をもらっている人の年金だ。つまり、年金をもらう年になっても働いている場合は、それまでは一律に年金が2割カットされていたのだが、その法律を改正して、年金の一律2割カットはやめるが、給与の額が多ければ年金をカットし、場合によっては全く払わないようにしようとした。この改正法が4年前に成立した。そろそろ適用されている人が出ているのだろうが、どういうわけか話題にならない。それでも、定年を迎えようとする人たちが年金額を気にして、いろいろなところに問い合わせて、愕然とするケースが出てきている。

どんなケースかというと、こんな具合だ。

たとえば、60歳で定年を迎え、再雇用されたとする。再雇用でボーナス分を含めた給与が1か月あたり50万円で、年金は月額に直すと15万円だったとする。この人は給与が多いので年金がもらえなくなる。では、給与が40万円だったらどうか。年金は9万5千円引かれ、5万5千円しかもらえない。では、30万円の給与だった場合はどうか。この場合は満額年金がもらえる。（いくら年金が減額されるかは制度が複雑なので、社会保険庁のホームページをご覧いただきたい）
http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/todokede_ans02.htm#sanko1

この減額停止制度が適用されると実におかしな現象が現れてくる。給与と年金を合わせた額がいくらになるかを考えると、50万円の給与の場合は年金がもらえないので50万円だ。40万円の場合は5.5万円の年金が支給されるので45.5万円、30万円の給与の場合は15万円の年金支給で45万円だ。給与の額が多ければ、年金や健康保険料の額も多くなり、会社と折半で払うため、企業負担も多くなる。そうなれば、50万円の給与はばかばかしいので、労使は協調して30万円の給与にしてしまうことが十分考えられる。給与の減った分を企業が退職積立し辞める時に退職金で支払うということにすれば、労使ともに喜ぶことになる。しかし、再就職の給与を決める段階では、年金支給があるから給与の額は現役時代より少なくなってもいいという暗黙の了解が労使間にある。その年金がもらえないのなら、本来話は全く別なのだ。

年金財政の悪化に対処するために考え出された減額制度なのだろうが、減額されないために裏をかけば、財政悪化に対する貢献は全くできない。なんで、こんなバカなことを考えたのだろうか。この減額制度は給与所得のある人だけで、国民年金をもらう人には当てはまらない。60歳以上の給与所得者は何も企業に勤めていた人が再雇用される場合だけに限らない。中小零細企業の経営者、さらには自営業者だって、会社を設立して自分がその会社から給与をもらっていれば当てはまる。この減額制度の対象者は少なくないはずだ。多くの人が年金だけでは暮していけないと働き続けるのに、いざ年金受給の対象年齢になると働いていては年金が満額もらえないなんて、黙っていられるだろうか。

さらに、年金をかけている現役世代や若者世代の人たちが、減額されるかもしれない年金制度にせっせと掛け金をつぎ込むだろうか。そんなんじゃ、自分でその分をため込んだ方がましだと考えるのが当然。ますます若者の年金離れを招くことになる。

年金に係ることは、多くの国民の関心事だ。給与所得のある年金受給者は年金が減らされたりまったくもらえなかったりするとなれば一大事だ。どうして、こんなに大変なことが知らない間に法律となってしまったのか。後期高齢者医療制度と同様に以前から法律で決まっていると言われると、まるで詐欺にでもあったような気になってしまう。

こんな年金改革関連法案が通過した背景には何があったのか。法案が通過したのは2004年の6月だった。その年の正月には改正の骨子が明らかになっていたが停止額の表現は実に地味で、とてももらえなくなる人が出てくるとは想像できないものだ。庶民の感覚は年金財政が厳しいとの認識はあったもののグリーンピアなどの無駄遣いが制度の不信を買っていた。全面的な制度改革を野党民主党は訴え、年金制度の一元化が叫ばれた。ところが、この年金改革関連法案は、年金未納問題で混乱の末、与野党がまともな議論なしに成立させてしまった。

その年の3月に年金保険料を支払うよう若者世代に訴えるキャラクターに社会保険庁が起用した江角マキコさんの年金未納が発覚し、ここぞとばかりに民主党の管代表が本人を国会に呼ぶべきだと息巻いた。翌月には当時の中川経産相、麻生総務相、石破防衛長官の未納が発覚し、管代表が未納三兄弟と呼んでいるうちに、管代表も未納があるとささやかれ、弁明に翻弄する間に福田官房長官の未納が発覚し辞任に追い込まれた。管代表もこれを受ける形で辞任。その前後には民主党の鳩山由紀夫氏や社民党の土井たか子氏の未納も騒がれ、国会全体が疑心暗鬼のまま、与野党があたかも蓋をするように年金改革に終止符を打ってしまった。手仕舞いの結果が法案通過だ。

マスコミも未納者探しをしているような恰好で、とても年金問題を論議するための情報提供をしていたとは言えない。当時の記事を見ても、年金保険料の段階的な値上げはずいぶん取り上げられているが、働き続ける人たちの年金が減額されたり支給が止まるという記事は、ほとんどないと言っていい。

マスコミが書かない中、スキャンダルを連発させる――これは誰かが情報操作をしていたと疑える現象だ。年金改革関連法案が通過した後の参議院選挙で、有権者の不満は爆発し、民主党は大きく議席を伸ばした。この勢いは、次の衆議院選挙も続くだろうという観測が濃厚だったところ、小泉さんは郵政解散をして、刺客を送り、自民党内の戦いに有権者を誘い込み、選挙から民主党をはじき出し自民党に大勝をもたらせた。この流れを振り返ってみると、有権者は本当に踊らされていたと感じる。

年金改革関連法案は、坂口厚労相のリードで進められたと言われている。
恵まれない人たちに希望を与えるはずの公明党の大臣だ。
法案が通る前のメーデーに、新潟の連合は、初めて公明党県本部の参加を許さなかった。年金改革関連法案に対する反発からだった。勤労者の心を犠牲にしてまで、どうして官僚が喜ぶような法案を公明党は推進したのか。自民党と公明党の連立は国民のために行われるべきだとうコントロールがちゃんと働いているのだろうか。疑問の輪は広がる一方だ。
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･･･と言うことで、公明党は誰が何と言おうと"創価学会"である。

別に"創価学会"をどうのこうのと言う気はサラサラ無い。
ワタシが言いたいのは"創価学会"は宗教団体であり、
カテゴリー分けすると仏教になるかと思う。

ワタシは宗教団体から観て、このような有様をどう見ているのか？
･･･と、言う事を言いたいのである。

ワタシは"創価学会"ではないし、共産党支持でもない。
しかし、与党である"公明党"は"創価学会"＝仏教という観点から、
少しは期待していた部分がある。

余りにも行き過ぎた行いには、一定の歯止めがかかるのではないかと･････
"創価学会"オマエラ一体何やってるの？？？
少しは考えろ！･･･って言うか、もう少し"慈悲の心"というものを出せ！
･･･でないと、"創価学会"自身が根底から揺らぐ事になりかねないぞ。

宗教団体を、たった一つの問題で非難する事はとても危険な行為である。
なので今まで宗教批判は避けてきているし、これからもそれは変えるつもりは
全く無い･････が、しかし、宗教の根底にある誰も知らない本質は
よく知っているつもりである。だから宗教批判は避けていると言って
過言ではない。流石に恐ろしくてワタシは言えないのである。
･･･上記は"創価学会"レベルの話ではありませんよ、ちなみに･････

　ワタシは残念ながら、ある事が絶対に許せない為、
何があっても"共産党"支持にはなりません････が、
"共産党"は昔から良いことも沢山言ってきてます。
今ではなく、昔からです。

ちなみに"共産党"支持者が読むことも想定して言いますが、
ワタシの"絶対に許せない事"は、現在でも引き続き行われています。
反対する事は一部分的には理解出来ますが、現状、その中の一般人は
どう思っているでしょう。ワタシたちは一切、利益は戴いていませんが、
不利益だけは今も沢山戴いています。不利益には目を背け、
多数の何もしていないワタシたちを何故追い込むのでしょうか？？？

ちなみにワタシは、現在の住まいを公(おおやけ)の場で貴殿達に
確認もせずに物件が無い･･･とまで言われましたが･･･
Googleではワタシの住まいが確りと写っています。

･･･と、グチが満載となりましたが、話を戻して、
"共産党"は昔から良いことも沢山言ってきていますので、
下記サイトを参照と言うことで。

後期高齢者医療制度　“導入戦犯”は
「しんぶん赤旗」2008年4月20日(日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-20/2008042001_02_0.html