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米ユダヤ系有力者、北京五輪のボイコットを呼びかけ 産経新聞 2008.5.1 10:52 【ワシントン=山本秀也】全米ユダヤ人会議(AJC)のリチャード・ゴードン会長ら在米のユダヤ系有力者185人は4月30日、北京五輪のボイコットを世界のユダヤ人に呼びかける宣言を発表した。中国政府のチベット弾圧や、イラン、シリアなどとの緊密な関係を理由に「ユダヤ人はこうした政権のごまかしに手を貸すべきではない」と訴えており、中国には痛手となる。 「中国の五輪は戒律にそぐわない」と題した宣言は、「ホロコースト(ユダヤ人虐殺)記念日」にあたる同日を選び公表された。ユダヤ系組織「デービッド・ワイマン・ホロコースト研究所」(ワシントン)が取りまとめにあたった。 宣言は、ナチス体制下のドイツで開かれたベルリン五輪(1936年)が、「ユダヤ人への迫害から世界の目をそらす役割を果たした」と指摘。その上で、これと同様に、中国が五輪を利用して「内外での人権抑圧への注意をそらそうとしている」と非難した。 具体的には、中国政府に関して、 全米ユダヤ人会議は、ローゼンブラット副会長らが4月28日に中国の周文重駐米大使と会談し、チベット、ダルフール問題などへの懸念を伝えていた。また、ワシントンのホロコースト記念博物館では、ベルリン五輪に関する特別展が4月下旬に始まるなど、在米ユダヤ人社会では、北京五輪に批判的な空気が強まっていた。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
・・・ってことで、どうしても上記記事と下記記事と繋げてしまうのは
【5月4日 AFP】米大統領選の民主党候補指名を争うヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)上院議員は3日、遊説先のノースカロライナ(North Carolina)州で、不公正な貿易慣行を続ける中国に警告すべきだと述べた。 閉鎖した店舗や質屋が並ぶ商店街を訪れたクリントン氏は、不況が懸念される米国経済を回復させ、海外に流出する製造業の雇用を国内へ呼び戻すと述べた。 このところ一貫して中国を批判してきたクリントン氏は「中国に厳しい対応をとるべきだ。警告を発すべき時はとっくに過ぎている」と述べた。 さらにクリントン氏は、「中国は米国に不利になるように為替を操作している。また、広範な知的財産権の侵害、産業スパイ活動などを行っている。世界貿易機関(World Trade Organization、WTO)加盟時の約束を守っていない」と中国を批判し「わたしたちが見返りに得ているものは何か。汚染されたペットフード、鉛を含んだ玩具、汚染された医薬品だ」と述べた。 米製造業の業界団体、米製造業貿易行動連合(American Manufacturing Trade Action Coalition、AMTAC)は、ノースカロライナ州では2001年以来、製造業の21万1000人の雇用が失われたとしている。 クリントン氏のこの発言は、中国に恒久的な最恵国待遇を付与するなど対中通商関係の正常化に尽力した夫のビル・クリントン(Bill Clinton)元大統領の対中政策と矛盾する。「チャイナバッシング」は、米国の過去の大統領選でもよく行われているが、大統領に就任すると中国の地政学的な重要性から、対中姿勢が軟化することが多い。 PR |
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