企業所得１２兆円、海外に滞留…還流へ税免除検討へ

読売新聞  2008年5月4日03時00分
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080504-OYT1T00013.htm

　日本企業が海外子会社を通じて稼いだ所得を日本に戻さない傾向を強め、海外子会社にためた資金の残高が２００５年度末に約１２兆円まで膨らんだことが、
経済産業省の緊急調査で分かった。

　所得が還流しない状況を放置すれば、国内での研究開発や設備投資に十分な資金が回らず、日本の成長力促進に悪影響を及ぼす懸念が強い。背景には、主要国と比べて、企業の国際展開に対応できない日本の税制の不備がある。

　甘利経産相は読売新聞のインタビューに応じ、海外所得の国内送金に対する
課税を免除する方向で、政府・与党内の調整を急ぐ方針を示した。
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よろしいでんなぁ～･･･海外子会社を持つほどの大企業さまはぁ～･･･

１２兆円儲けて、それでもって課税を免除ですかぁ～･･･

　戦後の混乱期から日本の経済発展を命を削って担った"ご老人"の方々には、
"後期高齢者（長寿）医療制度"で、福田康夫首相は
「若い人も負担してくれる。高齢者も少しぐらい負担してもいいんじゃないか
との制度だ」と理解を求めたんだから、
"大企業"さまにも、
「フリーターや派遣労働者も実質負担してくれている。
"大企業"さまも少しぐらい負担してもいいんじゃないか」と
理解を求めたらイイんじゃないの？？

それとも｢献金｣いっぱい貰っているから出来ないの？？？
色々"噂"の絶えない"甘利経産相"さぁ～ん！！

じゃぁ～これから日本国政府は｢金(＝献金)｣次第でどうにでもしますよぉ～･･･
･･･って広報すればイイのにぃ～･･･
そうしたらもうちょっとやり方変えるのにぃ～･･･
なぁ～んだ｢金｣次第なのかぁ～知らなかった（笑

ちなみにコレ！調整を急ぐ方針だそうですが、
"後期高齢者医療制度"も早急に止めて戴きたい。

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　経産省は、「今の税制では海外子会社の所得を日本に送金しにくい」（島津製作所）という産業界の強い声を踏まえ、年明けに調査を行った。

　その結果、海外子会社の経常利益は０５年度には７兆６０００億円に増えたが、親会社への配当は約８６００億円（０４年度）にとどまるなど、０３年度から海外の滞留資金が急増し、年間２兆円ペースで推移している実態が浮き彫りになった。

　日本企業は、国内で先端的な研究開発に資金をつぎ込み、海外で競争力を高めてきた。今後も世界市場で強みを維持するためには、技術開発投資の拡大が欠かせず、海外所得をいかに還流させるかが課題になっている。

　産業界からも、「国内での研究開発を制約しかねない」と制度改善を求める声は強い。

　資金が海外に滞留しやすいのは、今の税制の仕組みでは、日本の親会社に資金を移せば、国内外での課税額の合計が、海外に資金を置いたままの場合よりも増えるケースが多いためだ。

　このため、経産省は、親会社が海外から受け取った所得に対して、日本国内で課税しない制度（国外所得免除制度）への転換を求める方針だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では、この方式が主流になっている。

　甘利経産相は「日本の経済成長を支えるためには、海外からの資金還流を促すべきだ」と指摘、年末の税制改正で実現を図る方針だ。