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2024 11,23 10：01 |
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2008 04,26 12：00 |
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元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』 ■外務省すら把握していないＧ７会合 私が外務省を離れてから、早いもので３年以上の月日が経った。「官から民へ」を身をもって体験してきたわけであるが、外務省の外側に行ったからこそ見えてきた出来事がいくつもある。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
「大蔵省の連中はさぁ、Ｇ７について全く教えてくれないんだよ。教えてくれることといえば、Ｇ７で出された共同声明のプレスリリースだけ。一体、どんなことが本当は話されたかは教えてくれないんだ」 もちろん、外務省も負けてはいない。今では参加する国が８カ国になり「Ｇ８」と呼ばれるようになった「主要先進国首脳会議（サミット）」については、詳細を他省庁には教えないことを当時から慣例にしていた。「いやはや、霞ヶ関の縄張り意識には困ったものだ」と思ったものである。 しかし、外務省を離れ、マーケットで織り成される「マネーの潮目」を読み解くことを生業とするようになった今では、当時の大蔵省の“論理”が分からなくもないと思えてくるのだから不思議なものだ。なぜなら、Ｇ７は明らかに国家を超えた、国際金融資本の論理によって動かされている会議体だからだ。 聞こえは良いが、一体なぜそれが正しいのか、表立った説明が全くされない「財務省と日本銀行の分離論」と同じく、超国家の論理がそこにあるのだとすれば、（建前上は）国家の論理を前提に動かなければならない外務省に、Ｇ７を触らせまいとするのも当然なのである。
そのＧ７会合が、国際通貨基金（ＩＭＦ）総会と相前後して、４月中旬に行われた（前者は11日、後者は12、13日）。Ｇ７は、とりわけ日本で財務省・日本銀行による徹底した秘密主義で守られているせいか、一体そこで何が話されているか分からないものだ。しかし、「マネーの織り成す世界の潮目」を読み解く立場からすると、今回のＧ７、そしてＩＭＦ総会ほど、分かりやすい図式でマーケットをめぐる今後のカレンダーを示した会合はなかったように思う。 ちなみにこれらの会合に先立つ９日、全世界の大手金融機関375社が属する「国際金融機関（ＩＩＦ）」が自主行動規範を発表した。「今のサブプライム危機を乗り切るには、規制ではなく、銀行による自主規制こそが望ましい。だからそのルールをつくった」というものだ。 ところが今回のＧ７による共同声明を見る限り、それが認められたとは思えない。英国を代表する経済紙「フィナンシャル・タイムズ」（４月13日付）にいたっては、「銀行による自主規制プランは回避された」とまで言い切っている。Ｇ７はむしろ半ば強いるような形で「今後100日以内に、証券化された金融商品による損失を素直に申告せよ」と金融機関に対して要請したのだ。 一方、ＩＭＦはというと、中国やロシアなどが有り余る外貨準備で運用しつつある
本当の危機は、４月半ばから数えて100日以内にやってくる。このタイミングで、金融機関は政府に強いられ、損失を申告することになる。とりわけ、米国債をめぐる重大日程がすでに決まっている５月頭からはレッド・ゾーンだろう。それから夏までの間、マーケットは暗転こそすれど、陽転する可能性は乏しいといわざるを得ない。 しかし、一方において、世界でもっとも金満な国々が抱えているＳＷＦによる投資は、その後、ＩＭＦによるお墨付きを得る形で始められるのである。その際は、「世界経済はここまで危機的な状況にさらに陥ったので、ＳＷＦの手を借りるしかない」といったプレゼンテーションがなされるのかもしれない。だが、そこからマネーの怒涛の流入が始まることはもはや明らかなのである。その結果、どういった歴史的な「潮目」が生じるかは自ずから明らかだろう。 今、世界は歴史的な転換点を迎えている。将来に対しては誰しもが確たることを言うべき立場にはないが、それでもなんらかの「潮目」が生ずる予兆は必ず現れているはずである。それをつかみとる能力、すなわち真の「情報リテラシー」を持っているか否か、私たち＝日本の個人投資家は今まさに試されつつあるのだ。 【関連ブログ】 世界のＳＷＦ運用資産、2012年に7.5兆ドルまで拡大へ＝米シティグループ PR |
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