都が塾費用を無利子融資  格差対策、低所得世帯に

共同通信　2008/04/18 18:59
http://www.47news.jp/CN/200804/CN2008041801000650.html

　東京都が低所得の世帯を対象に高校や大学受験を控えた生徒の塾費用を無利子融資する制度を８月以降に導入することが１８日、分かった。親の経済力によって学力が左右されるのを防ぐ格差対策で、都は全国初の試みとしている。

　２００８年度から都が取り組むフリーターらを含めた低所得者対策の一環。福祉保健局によると、中学３年生のいる世帯には年間１５万円、高校３年生には年間２０万円をそれぞれ融資する。大学や専門学校の受験料も３校程度を上限に貸し付け、合格した場合は受験料返済の免除も検討している。

　対象は３人家族で親の年収が３２０万円以下などとし、同局は都内の中３で対象世帯の６０％約１６００人、高３で対象世帯の３０％約９００人の利用を想定している。

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増収増益でもＰＥＲは１ケタ 注目の学習塾２銘柄

ダイヤモンドZAi ONLINE　2008年4月18日　22時7分　｢株｣の取れたてニュース
http://zai.diamond.jp/servlets/Query?SRC=zai/news/top&newsid=740

　塾の費用を無利子融資する制度を東京都がスタートさせる。

　対象は低所得世帯の中学３年生で、金額は年15万円程度となる見込み。東京都では塾の成果が上がって高校に合格した場合、融資額の返済を免除することも検討している。

　経済的理由から、子供の塾通いを断念していた家庭にとって朗報だが、同時に学習塾にとっても朗報だ。

　上場している学習塾は意外に多い。

　東京、神奈川など首都圏を地盤にしているヒューマンホールディングス、市進、明光ネットワークジャパン、リソー教育、早稲田アカデミー、城南進学研究社、東京個別指導学院、ナガセ、学究社、栄光、ステップ。

　大阪など関西地盤のウィザス、ワオ・コーポレーション、アップ、その他、秀英予備校、クリップコーポレーション、京進、進学会、昴など。

　このなかで、東京都内に小中学生向けの教室を多く持ち、かつ業績も良好な「学究社」と「栄光」に注目したい。 
 
 
■「ｅｎａ」の学究社がライバルの進学舎を傘下に

　学究社は東京の23区西部から多摩地区を中心に、学習塾「ena（エナ）」を60教室あまり展開。さらに、07年12月に同じ多摩地区で競い合ってきた学習塾の「進学舎」を傘下に入れ、多摩地域での生徒数でトップに立った。

　また、拠点地域から離れた横浜、京都などに保有していた不採算の大学受験部門を、08年２月に通信教育のＺ会に譲渡。経営資源を小中学部に集中させた。

　これらの施策が奏功し、08年３月期は売上高で56億円、経常利益５億円となった模様。受験のポータルサイト「インターエデュ」の広告収入も拡大しており、09年３月期は、売上高で08年見込み比25％増の70億円、経常利益で同10％増の５億5000万円程度まで伸ばせる見込みだ。

東京、神奈川など首都圏を地盤

2415 ヒューマンホールディングス　<JASDAQ>
4645 市進　<JASDAQ>　　※出来高極少
4668 明光ネットワークジャパン　<東証1部>
4714 リソー教育　<東証1部>
4718 早稲田アカデミー　<東証2部>
4720 城南進学研究社　<JASDAQ>　　※出来高極少
4745 東京個別指導学院　<東証1部>
9733 ナガセ　<JASDAQ>　　※出来高極少
9769 学究社　<JASDAQ>　　※出来高極少
9789 栄光　<東証2部>　　※出来高極少
9795 ステップ　<JASDAQ>　　※出来高極少
9730 ワオ・コーポレーション　<JASDAQ>　　※出来高極少

※全体的に出来高が非常に少ない業種なので注意が必要です。