しっかり、決算こなしつつ1万4000円トライも＝来週の東京株式市場

ロイターNEWS　2008年 04月 18日 16:43 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPnTK0STOCKS20080418

　来週の東京株式市場はしっかりとした展開が予想されている。一連の米金融機関決算の最終組となる今晩のシティと２１日のバンク・オブ・アメリカ、また来週から本格化する国内企業決算を見極めたいとの姿勢である一方、市場は悪材料を織り込む許容度がかなり高くなっているという。日米決算で大きな下振れがなく、今週カベとなった１万３５００円を容易に抜ければ１万４０００円トライもあるとみられている。

　ただ、長期スタンスの投資家や個人投資家は見送り姿勢が強く、短期筋の動きが主流である相場に変わりはない。ニューマネーが入らない状況が続くなか、短期筋中心の買い戻しの域を出ないとの懸念も出ている。

　来週の日経平均株価の予想レンジは、１万３０００円─１万４１００円。

興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

　＜市場センチメントの好転が鮮明に＞

　今週発表された米大手金融機関の決算は、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連の損失計上が相次いだ。１６日に、ＪＰモルガン・チェースは信用収縮に関連して約６０億ドルの損失を計上。米メリルリンチは１７日に発表した第１・四半期決算で、サブプライム・モーゲージおよび他のリスク資産に関連して数十億ドルの評価損を計上し、純損益は１９億６０００万ドルの赤字となった。しかし、市場の反応はいずれも限定的。これを受けて「今晩発表のシティの決算も、大きな波乱とはならないのではないか」（国内証券）との期待が出ている。「米金融機関の決算が悪いのは織り込み済み。市場の悪材料への反応は明らかに鈍くなってきた」（国内投信）という。

　一方で、米国決算では金融以外で半導体大手インテルやインターネット検索サービス大手のグーグルが好決算を発表し、好材料を提供しており、「米国株式の動向にもよるが、２月２７日につけた１万４０３１円３０銭を目指す場面もある」（国内投信）との声が出ている。

　立花証券執行役員の平野憲一氏は「来週は決算をこなしながら、底値を確認し、上値を探っていく展開を予想している」と述べた。
　

　＜経済指標よりも決算への関心高い＞

　来週は米国で２２日に３月米中古住宅販売、２３日に米住宅ローン・借換え申請指数、２４日に米新規失業保険申請件数などの指標発表がある。国内では２５日に、４月の東京地区消費者物価指数と３月の全国消費者物価指数が発表される。いずれも注目されるものの、市場の関心はマクロ経済指標より個別の企業決算にあるようだ。特に、２４日と２５日は国内主力銘柄の決算発表が予定されており「マクロの数字がある程度悪いというのは市場は織り込んでいる。決算を受けて個別銘柄を意識した動きが強まる」（立花証券の平野氏）とみられている。

　国内企業決算については、全般に減益になるとの見方が浸透しており、極端に弱い数字が出ない限り市場が敏感に反応することはないという。

　１７日付日経新聞朝刊は、トヨタ自動車の２００９年３月期連結営業利益（米国会計基準）が前期推定比で約２割減少する公算が大きくなったと報じた。１１日には、新日本製鉄(5401.T)とＪＦＥホールディングス(5411.T)の２００９年３月期連結経常利益が２ケタ減益になる可能性が大きいと報じられた一方、みずほフィナンシャルグループ(8411.T)は２００８年３月期業績予想について３度目の下方修正を行ったが、いずれの株価も上昇した。「ネガティブなニュースを受けて株価が上昇するのは、アク抜け感が強まっている証拠。国内決算に関して、市場は悪材料を相当量、織り込んでいる」（カブドットコム証券投資情報局のマーケットアナリスト　山田勉氏）との声がきかれた。

　ただ、市場心理は警戒が緩んだものの、楽観一色に転じているわけではない。サブプライムローンに絡む損失にメドがついたか確定はできず、金融不安は残っている。一方で、住宅市場の悪化などによる米国経済の減速がいつ底打ちするかについては見方が分かれており、仮に米景気の低迷が長引けば輸出関連銘柄を中心に国内株式への重しとなる可能性もある。「不透明要素が少なくないので、売り方は基本的に買い戻しを急いでいない。国内株式市場が日計りのディーラーの動きばかりで大きな資金が動かないのも、それが背景にあるとみている」（国内証券投資情報部）との指摘が出ている。
（ロイター日本語ニュース　石渡亜紀子記者）