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ロイターNEWS 2008年 04月 18日 20:56 JST 米シティグループのシニア・エコノミスト、アン・ワイマン氏は18日、世界の政府系ファンド(ソブリン・ウエルス・ファンド=SWF)の運用資産が今後5年間で2倍以上に拡大するとの見通しを示した。 同氏は日興シティグループ証券のセミナーで「アジア各国や資源国などが外貨準備の一部をSWFに回して積極的に運用し、富の蓄積ペースを上げようとしている」と指摘。保守的にみても、SWFの資産は2007年の2.5兆─3兆ドル(256─307兆円、1ドル=102.4円で換算)から2012年に7.5兆ドル程度まで拡大するとの見方を示した。 同社エコノミック・ポリティカル・ストラテジー・グループのワイマン氏によると、アジアの経常黒字の急拡大や、国際商品価格の急騰による中東など資源国の資産拡大を背景に、SWFの運用資産は急速に膨らんでいる。それに伴い、買収や戦略的な投資を増やしたり、プライベートエクイティ(PE)の資金調達支援などオルタナティブ投資産業への関与を強めたりしており、「より大きなリスクを取る方向に動いている」という。 既にSWFの運用資産はヘッジファンドとPEを合わせた資産規模に匹敵するほどに拡大しており、ワイマン氏は「5年以内にはSWFが世界の運用資産総額の1割を占めるようになる可能性もある」と述べた。 同氏によると、SWFのなかでもそれぞれ性質や運用方針が異なり、レバレッジを使わずに保守的な運用をするところもあれば、新たに台頭してきたSWFのようにPEに関与したり、レバレッジをかけて戦略的な買収を行うことに意欲的なところもある。 SWFはサブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅融資)関連の多額損失を計上したシティグループ、UBS、メリルリンチなどに相次いで出資したことで世界の関心が強まっている。ワイマン氏は、最近の投資先は欧米の金融サービス業界に集中しているが、中東勢などは不動産への投資意欲が強く、米国の地価が下落している局面ではさらに投資が増える可能性もあると指摘した。 また、日興シティグループ証券株式調査部ストラテジストの藤田勉氏は、SWFの投資対象が金融業界のほかに、空港、ホテル、不動産などのインフラ系にも目立つと指摘し、「SWFが日本に投資する場合も同様のセクターが投資対象になるかもしれない」と述べた。 同氏は、サブプライム問題を機に、資金を外部から調達するPEやヘッジファンドが世界の資金フローの主役から降り、「自己資金で大規模な投資ができるSWFが今後の世界のマネーの主役になる」とみている。このため、日本政府は、同氏が今後急成長を予想している中国やロシアのSWFに「いかに日本に好ましい形で投資をしてもらうかという戦略を立てることが必要」と述べた。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
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