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ZAKZAK 2008/04/16 弾道ミサイルをちらつかせた金正日総書記の恫喝外交が再び始まった(AP) 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
新五里基地は射程圏が1300キロで日本の大半を標的に収めたノドンを配備しているとされ、関係者は、北が中長距離弾道ミサイルの発射実験を画策している可能性があると指摘する。 「このタイミングを考えると、日本が経済制裁延長を決めたことへの対抗措置ともとれる。北にとって日本が核交渉を妨害していると映る」と、コリア・レポート編集長の辺真一氏は指摘する。日本政府は「拉致問題で具体的対応がない」などとして11日、北からの輸入禁止や万景峰(マンギョンボン)号など北船籍の入港禁止の経済制裁の3度目の延長を閣議決定した。 「日韓が連動してわれわれを封じ込めようとしているとの口実で、李明博大統領の訪日による21日の日韓首脳会談に合わせ、軍事的デモンストレーションを行う可能性が高い」(辺氏) 辺氏は「核交渉最中の米国への挑発は避けるはず」と、射程が5000キロを超え、グアムまでを射程に含む「テポドン2号」など長距離弾道ミサイル発射の可能性は否定した。 関西大の李英和教授も李大統領訪日に合わせ、北がミサイル実験を行う可能性が高いと読む。ただ、ターゲットは韓国だという。 金正日政権は李大統領を「逆徒」と非難。経済特区「開城工業団地」からの韓国政府職員の退去要求に始まり、3月28日には、黄海上で対艦ミサイル「スティックス」を発射▽北の戦闘機が10回以上、南北国境地帯を飛行▽韓国当局者の軍事境界通過遮断を宣言-と緊張を高めてきた。 金大中、盧武鉉と10年にわたって太陽政策を掲げ、湯水のごとく巨額援助を注いできた親北政権とうって変わって李政権は核の放棄を交流の前提にしているため、援助が途絶え、食糧事情が逼迫していることを恨んでのことだ。李政権は「核放棄すれば、10年で1人当たりの国民所得を3000ドルに引き上げる」との“アメ”の支援策も掲げているが、北国内にも徐々に浸透しており、北人民の動揺を誘っているという。 「北風ならぬ台風にもなり得る韓国の“南風政策”で、北は国内の引き締めのためにも韓国への敵対姿勢を強く打ち出す必要があった」(李教授)。だが、黄海のミサイル発射などの挑発にも李政権に目立った反応はなく、「韓国の出方をはかりかねた北が李大統領の外遊に合わせ、第2弾としてミサイルを撃つ可能性がある」とみる。 北の食糧難は世界的な穀物高騰が追い打ちをかけ、大量の餓死者を出した1990年後半同様、「苦難の行軍」に備えるよう国民に呼び掛けるまでに悪化している。李教授は「すべての援助が途絶えると本当に滅亡することになり、米国や中国まで刺激することはやらない」と予測。米中を刺激し過ぎるテポドンやノドンクラスの中長距離弾道ミサイルの実験は避け、短距離ミサイルの発射にとどまるのではないかとの見通しを示した。 一方、日本の公安関係者は、最終段階を迎えている北の核開発をめぐる米朝交渉について、「北に譲歩するな」との米議会の反対もあって暗礁に乗り上げていることへの牽制の意味があるとも分析する。 この関係者が注目するのが、東シナ海での米軍の動きだ。 米海軍は先月22日の台湾総統選前、空母2隻を東シナ海に配備したが、最近さらに空母1隻を追加派遣。対中融和策を掲げる国民党が勝利した台湾と中国の衝突を警戒するには度を超した配置で、関係者は「朝鮮半島の緊張を見据えたシフトだ」とみる。 北が実際にミサイル発射に踏み切ったとき、日本はどう対処すべきか。 李教授は、ひとつのチャンスととらえる。「韓国から援助がない分、日本と交渉せざるを得なくなり、拉致問題の交渉に付かせることもできる。挑発で騒げば北の思うつぼで、軍事挑発に動じないことが何より必要とされる」と語っている。 PR |
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