まさに“病む日本経済”の縮図…株暴落ワースト５０社
↑２００７年度東証１部下落率上位５０銘柄（クリックで拡大）

サブプライム直撃、不動産業が４割

ZAKZAK 2008/04/07
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_04/t2008040720.html

　日経平均株価が１万３０００円を回復したものの、２００７年度の暴落の傷がいまだに癒えない東京株式市場。上場条件が厳しく、ステータスが高いはずの東証１部にでさえ、０７年３月末から０８年３月末までの１年間で株価が１０分の１以下になった銘柄もある。同部の下落率ワースト５０銘柄をピックアップしてみると、日本経済の“病んでいる部分”が見えてくる。

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　証券系シンクタンクのまとめによると、東証１部の全銘柄のうち最も下落率が大きかったのが、中古オフィスビルの再生などを手掛けるサンフロンティア不動産。同社は０７年２月にジャスダックから東証１部にくら替えしてきたが、株価は同年３月３０日の３０万１０００円から０８年３月３１日には２万９０５０円と１０分の１以下に暴落した。

　同社経営企画部は株価について、「最大の要因は不動産市況の変化。厳しい評価だと思うが真摯に受け止めている。今後本業の収益回復をみていただきたい」と話している。

　同様の理由で株価を下げた同業者は多いようで、下落率ワースト５０銘柄のうち４割に当たる２１銘柄が不動産業となっている。

　このリストを見て、「日本の経済状況がよく反映されている」と話すのは、株式評論家の植木靖男氏だ。不動産株の下げがきつくなっていることについて「サブプライム住宅ローン問題で世界的な不動産ブームが終焉し、日本の不動産株を買っていた海外のヘッジファンドが手放した」と分析する。

　不動産業界は昨年夏に施行された改正建築基準法の影響で建物が建ちにくい状況が生まれており、弱り目にたたり目といったところだ。

　そのほか目立つところでは、下落率が８９．４％と東証１部のなかで２番目に大きいＮＩＳグループ（旧ニッシン）などその他金融業が５銘柄、小売とサービスも５銘柄ずつランクインしている。

　これらについて植木氏は「その他金融はグレーゾーン金利撤廃の影響、小売は個人消費低迷が背景」と解説。「同じ不動産や小売などの業種でも大手はそれほど下がらず、業績の悪い中小が徹底して売られる傾向がある」という。

　不祥事銘柄も目立つ。下落率８６．１％のグッドウィル・グループは、子会社だった介護大手コムスンの不正請求やグッドウィルの違法な人材派遣で厳しい行政処分を受け、会社をとり仕切っていた折口雅博会長が退任した。

　人材派遣大手フルキャスト（７８．６％下落）も違法派遣で処分を受け、中古書販売のブックオフコーポレーション（７２．８％下落）も不適切会計や創業者のリベート、セクハラ問題が発覚した。景気の先行きに不透明感が漂うなか、英会話学校大手ＮＯＶＡのように不正発覚をきっかけに経営破綻に追い込まれる企業もあるだけに、「投資家はリスクに敏感になっている」（植木氏）ようだ。

　ヒルズ族として知られる野尻佳孝氏が社長のハウスウエディング大手テイクアンドギヴ・ニーズは８５．１％下落。

　評論家としても有名な堀紘一氏が会長を務めるベンチャー支援のドリームインキュベータも７０．７％下落と、有名経営者の企業も売り浴びせられた。

　先のグッドウィルやフルキャスト、通信料金回収代行のインボイス（６９．９％下落）は、いずれもプロ野球の球場命名権を取得後、撤退した経緯がある。知名度だけでは株価は維持できないようだ。

　暴落銘柄にＶ字回復の芽はあるのか。植木氏は「不動産はしばらく厳しいが、小売は狙い目」と語る。

　ちなみに、東証１部以外はもっと悲惨な状況だ。投資関連会社のまとめによると、東証マザーズ上場のオー・エイチ・ティーは９８．４％下落。大証ヘラクレスのサイバーファームが９４．７％、同じくヘラクレスのラ・パルレが９２．８％の下落となった。

　０８年度の株式市場には、いったいどんな風が吹くのだろうか。