榊原元財務官: Ｇ７で金融不安の解消に向け議論－為替で強い合意ない

ブルームバーグNEWS　2008/04/04 14:23 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=amCrVy3ig3n0&refer=jp_news_index

　榊原英資早稲田大学教授（元財務官）はブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、11日にワシントンで開催予定の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題に端を発した金融不安の解消に向けた議論が中心になるとの見通しを示した。為替については「強い合意はない」と述べ、主要課題にならないとの見方を示した。インタビューは３日に行った。

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　　榊原氏はこの中で、「金融の話が中心になる。特に欧米各国は今、金融危機だという認識が強い。市場は少し安定しているが、また新しいサプライズが出て来ないとも限らない。Ｇ７では注意深く見守り、必要に応じて中央銀行が協調して流動性供給や必要な措置をとるということになる」と指摘した。

　　金融不安の早期解消に向けて、欧米の各金融機関は資本増強を急いでいる。震源地となった米国では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が証券大手のベアー・スターンズ支援の特別融資に踏み込んだ。米財務省はＦＲＢの監督権限を銀行以外の証券会社や保険会社に拡大し、情報開示や規則策定を促す改革を行い、経済危機を阻止する検討なども進めている。これを受け、榊原氏は「新たな金融規制の在り方についても議論になる可能性もある」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　協調介入はない

　　為替問題については、「市場では欧州がユーロ高に懸念を持っていると言われているが、共同声明に入るかどうかは微妙。表現が大きく変わることはない」と言明。さらに「為替水準は危機的状況にはない。この程度のことでＧ７が声明で強いメッセージを出したことはない。ユーロ高は若干落ち着いている。為替についても現状を肯定することになる」との見方を示した。

　　また、市場の一部にＧ７を前に日米欧が協調介入に踏み切るとの見方があることに関しては「協調介入はない」と否定した上で、「米国の輸出は比較的良く、あまり傷めたくないだろう」と背景を説明。さらに｢欧州中央銀行（ＥＣＢ）にとって強いユーロが望ましいというのが原則論だ。ユーロが強い時に介入したことはこれまで一度もない｣と語った。

　　　　　　　　　　　今夏までに1ドル＝90円切る可能性も

　　円高が一時１ドル＝95円台まで進んだことについては、「実効・実質為替レートはまだ円安。とても当局が円高を憂える状況ではない」と指摘。日本政府が表立って懸念を表明しなかったことに関しても、「対ドルでも、クロス円でも非常に円安だ。円高をけん制する状況ではない。80円台になった時にどうするかだ」とし、「このレベルでは口先介入もできない」との認識を示した。

　　榊原氏はまた、「インドや中国の成長を考えると、エネルギー価格は大きく下がらない。一方でハイテク製品の価格が下がっており、大きな構造変化が起こっている。製造業にとって鉄鉱石や石油などの輸入価格が上がるのはプラスではない。従来の為替政策とは違い、円高のメリットをある程度強調する方向にいかざるを得ない。それが日本の国益かもしれない」と明言した。

　　今後の為替動向については「円高は進む。ドル安は止まったが、米国経済は２四半期連続で悪く、さらに１％前後まで金利を下げることは十分考えられる。このような動きが今後、欧州やアジアにも波及すれば日本と外国の金利差が狭まり、円高要因になる」と述べ、「円安の条件が崩れる」と指摘。さらに、「夏までに1ドル＝90円を切る可能性がある」と予想した。

　　　　　　　　　　日本の08年度成長率１％切ることも

　　米国の景気後退懸念を受けて下落していた日経平均株価は４月２日に終値ベースで１万3000円台を回復した。榊原氏は「市場が米国のリセッション（景気後退）入りを織り込んだ。１－３月期と４－６月期の米国の経済成長がマイナス成長だということも織り込んだ。そういう意味で株価が安定してきた」と説明した。

　　日本経済の見通しについては、「４－６月期からかなり悪くなる。景気の拡大が５年ぐらい続き、曲がり角に来た時にサブプライム問題がヒットした。企業業績はこの３月がピークで、来年３月には相当減益になる可能性がある。それをどこかで市場が織り込んで株価も崩れ、マインドも悪くなる」と述べるとともに、夏場にかけて再び円高・株安になると予想。2008年度の経済成長率も「相当低くなることは間違いない。１％を切ることもあり得る」との見方を示した。

　　中国経済についてはインフレ率の上昇や株価下落、米国向け輸出の急激な減少などのマイナス要因を挙げた上で、「この夏から相当締めてくるはず。バブル状況からの調整局面に入りつつある」と指摘。先進国経済に連動することなく、好調な新興市場国が世界経済を支えるとしたデカップリング（非連動）論についても、「中国の経済が世界経済を支えるのは無理。ラグ（時間差）があるだけで中国経済も落ちていく」と述べ、悲観的な見方を示した。
記事　下土井京子 Kyoko Shimodoi