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小康状態、日経平均は1万3000円台中心にもみあう展開 ロイターNEWS 2008年 04月 4日 15:33 JST 来週の東京株式市場は、米ベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート)救済で金融システム不安をいったん収拾したあとの小康状態が続き、日経平均は1万3000円台を中心にもみあいそうだ。ただ、米景気動向は予断を許さず、株価の上値には限度があるとの声が多い。米景気動向を探るうえで最初の関門は、4日に発表される3月の米雇用統計になりそうだ。
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11日にはG7(7カ国財務相・中欧銀行総裁会議)が予定されているが、金融システム不安が一服し、為替も落ち着きを取り戻しているため「金融機関の監督などが議論の中心になるだろう。為替や金利の政策協調には踏み込まないとみており、市場への影響は限られる」(三菱UFJ投信戦略運用部副部長、宮崎高志氏)との声が上がっている。10日の欧州中銀(ECB)理事会では、政策金利は据え置かれるとみる声が多い。 14日の週からは米金融機関を含めた米国企業の決算発表が本格化するため、金融システムをめぐる関心が再び高まる可能性がある。また、リセッションが濃厚の米景気動向を、米一般企業の業績から市場がボトムアップで確認する作業も始まる。さらに、その後には国内企業の決算発表も控えている。こうしたイベントを前に、株価はいったん小康状態となりそうだ。金融システム不安の後退による戻りの上値を探る展開が予想されている。
このため「戻りを主導するのはショートカバー」(三菱UFJ投信、宮崎氏)とみる声が多く、機関投資家の新年度資金の動きは鈍そうだ。「米銀決算など見極め要因が多く、今年度の運用方針を固め切れていない機関投資家もあるようだ」(準大手証券)という。ヘッジファンドがレバレッジを落とす動きがポジション圧縮のための買い戻しにつながっている面はあるものの、海外勢が日本株に対して積極姿勢に転じたわけではない。個人投資家は「塩漬けのポジションを抱えて動きが取りにくくなっている」(別の準大手証券)との声もある。 このため商いもふくらみにくいとみられ、その分、先物に翻ろうされる可能性も高まる。11日にはオプションSQを控えており、これをにらんだオプションや先物の動きを警戒する声も出ている。 PR |
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