株価引き上げの動き、期末の着地1万3000円視野の声も

ロイターNEWS　2008年 03月 28日 16:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-31053520080328

　２８日の東京市場は午後に入り株高・債券安の動きとなった。ドル／円も強含み。日経平均は２００円超の上昇。３月決算期末日を前に株価引き上げの動きがみられた、との観測が出ている。

　警戒されていた米プライマリーディーラー向け証券貸出制度（ターム証券貸出制度＝ＴＳＬＦ）の初回入札では予想ほど需要は高まらず、証券会社の資金繰り悪化の思惑がいったん後退。季節要因から期末の着地は１万３０００円程度まで切り上がる可能性もある、との声が聞かれ始めている。北朝鮮の短距離ミサイル発射のニュースには反応薄だった。

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　＜株高は期末特有の動きか＞

　朝安で始まった東京株式市場は午後になって切り返した。先物に断続的な買いが入り現物を押し上げた。市場では「買いの材料ははっきりしない。前場、日経平均の１万２５００円が堅かったほか、アジア株が上昇していることで仕掛け的な買いが先物に入っているのではないか」（国内証券ディーリング部）との声が出た。

　準大手証券筋は「前場に１万２５００円付近が底堅かったことで、逆に買いで仕掛けてきたようだ。期末接近で上げ賛成ムードが強いなかでは、買い仕掛けは効果的だ。商いが薄いこともあって上昇幅が大きくなっている。期末の着地は１万３０００円程度まで切り上がる可能性もある」と話している。

　ただ、上昇に力強さはなく、期末特有のドレッシングの側面も強そうだ。大和住銀投信投資顧問チーフストラテジストの門司総一郎氏は「最近の傾向は、ＮＹダウが１００ドル下がると翌日の日経平均が１００─２００円下がるパターンとなっていたので、前日、今日と米株が軟調なわりに日経平均はしっかりしている。
これは年度末のドレッシング買いである可能性が高い」という。

　国内証券先物ディーラーは「前日のシカゴ日経平均先物６月限（ドル建て）は大証終値比３０円高とプラスとなったが、やや作られた値段という印象が強い。期末で多くの市場参加者が見送り姿勢を強め薄商いとなるなか、一部の特定プレーヤーの動きに振らされている」と話す。

　かざか証券、市場調査部長の田部井美彦氏は「米国株が下げてもシカゴ日経平均先物への影響は乏しく、日本株には期末特有の動きが感じられる」という。

　＜新規マネー流入期待は薄い＞

　日本株が割安ということは共通の認識で、海外投資家の売りも歯止めがかかってきているが、新年度入りで新規マネーが流入するとの期待感は薄い。４月以降の国内外の主要経済指標の発表や欧米の金融機関の決算本格化で、その結果によっては景気減速の再確認や金融機関の破たん危機が台頭する可能性が指摘されている。これらの材料をにらみながら株式市場も当面、「三寒四温」の不安定な動きが続くとみられている。

　大和住銀投信投資顧問の門司氏は「寄り前の外資系証券経由の注文状況をみると７営業日連続で買い越しとなっており、３月の第２週で海外投資家の日本株売りに歯止めがかかってきたことを示唆している」というが「新年度入りで新規マネーが一気に流入する感じではない」とみる。

　門司氏は、「来週は日銀短観や米国の雇用統計など内外の主要経済指標の発表で、景気減速をあらためて認識することになるだろう。一方で、米国中心に商業銀行の決算が本格化する。構造上、住宅ローンをそのままバランスシート上に抱える商業銀行の決算は、投資銀行に劣らず厳しい結果となる公算が大きいとみており、市場心理の下押し圧力として警戒が必要だ」と述べる。

　＜円債は売られても地合いしっかり＞

　株価の上昇を受けて、円債市場は午後に下落に転じた。

　国債先物・中心限月６月限は一時２７銭安の１４０円５０銭と午前安値（１４０円６５銭）を下回った。後場に入り、日経平均株価が上げ幅を広げたことを嫌気して売りが優勢となった。市場では「期末控えて投資家の動きが鈍い。出来高が低水準であるため、株価の変動を受け先物の値幅も広がりやすくなっている」（国内証券）という。

　ただ、好需給を背景に下値はしっかり。朝方の経済指標は強弱まちまちの内容となり、目立った反応はなかった。日銀短観を控え様子見気分も出始めた。

　２月全国消費者物価指数（除く生鮮、ＣＰＩ）は前年比１．０％増となり、市場の事前予想を小幅上回った。

　ＵＢＳ証券・チーフストラテジストの道家映二氏は「（ＣＰＩは）市場予想をやや上回ったが、イメージ通りの内容だ。しかし、２月家計調査や２月有効求人倍率、２月完全失業率を見れば、雇用環境悪化とともに消費が弱くなっている。そうした環境の中で、日用品やエネルギーの価格が上昇すれば、実体経済にはネガティブだ。円債市場にとっては、中期的に買い材料になりやすい」という。日銀短観に関しては「景況感悪化が予想され、利下げを織り込む展開になる」とみている。

　財務省が２７日発表した対外対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）によると、１６―２２日の対内債券投資は２兆３４６７億円の資本流出超と過去最大となった。

欧米金融機関の信用不安がくすぶる過程で、外国人投資家の債券処分・現金化が膨らんでいたことが確認された。一方で、市場参加者からは「市場機能は徐々に回復している」（国内証券）との見方が出始めている。

　＜ドル１００円手前で攻防＞

　為替市場ではアジア株高を受けてやや円売り地合い。ドル／円は９９．９０円まで、ユーロ／円は１５７．７１円まで上昇した。「多くの参加者がドル売りポジションに傾いており、買い戻しを迫られやすい」（外銀）という。

　中国の上海総合株指数が日本時間の昼過ぎからプラス圏へ急速に切り返したことが、市場では話題となった。外為市場では「中国では減税のうわさが（株買いの）手掛かりとなっているようだ」（都銀）との声があった。

　また需給的には、きょうの東京や海外市場で１００．００円付近をストライクとするオプションがまとまって権利行使期限を迎えるとの観測から、１００．００円から下値では買いが、上値では売りが強まりやすく「値がストライク近辺に吸い寄せられている」（別の都銀）という。

　北朝鮮が短距離ミサイルを西岸沖で発射した、との報道もドル買い材料だが、短距離ということもあり、あまり材料にはならなかった。
（ロイター日本語ニュース　橋本　浩記者　編集：宮崎　大）