租税特措法が失効ならドル調達コスト増、ジャパン・プレミアム復活も

ロイターNEWS　2008年 03月 26日 19:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-31009920080326

　ガソリン税の暫定税率維持を盛り込んだ租税特別措置法改正案の年度内成立に向けた与野党協議が空回りするなか、道路とは全く無関係のクロスボーダーの取引でドルの調達コストが上昇してきた。

　国際金融市場では、欧米金融機関の不良債権問題を背景に信用収縮が続いているが、オフショア取引などの非課税措置が失効すれば、財務の健全性に問題のない邦銀勢に対しても「ジャパン・プレミアム」（邦銀向け貸出の上乗せ金利）が復活する可能性がでてきた。

　民主党はオフショア市場の非課税措置など７項目の租特延長を盛った独自法案を参院に提出済みで、道路問題と切り離した内容の分離法案を３月末までに成立させたい考えだ。与野党は改正案の取り扱いをめぐって国会対策委員長会談を２６日午後に行ったが、事態打開の糸口が見えない状況だ。

　租特法改正案のクロスボーダー取引に関する特別措置は、「与野党とも誰も反対しておらず、今回で恒久化が見込まれていたが、こうした措置が短期間でも失効すれば、政治リスク、税務リスクなどが海外投資家に強く意識され、長い目で見て日本市場の信認低下を招きかねない」（銀行筋）という。

　実際に金融市場からは、「非課税措置が失効すれば、例えば３カ月２．７５％で貸していたドルの運用利回りが低下するので、対邦銀貸出にプレミアムが必要になってくるだろう」（外資系資金担当者）との声も聞かれる。

　金融機関同士の取引では、「ただでさえドル資金の蛇口が閉まり気味なので、邦銀自体に特段の問題がなくても（クレジット）ラインが閉まる事態もありうる」（外銀）との指摘もある。

興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

　＜ドル資金調達がコスト高に＞

　東京オフショア市場は、東京市場の国際化を目指して１９８６年に創設されたもので、オフショア勘定に預託される外国人の資金は、１５％―２０％の利子課税が租税特別措置法で免除されている。

　オフショア市場では、邦銀が主に外国銀行から外貨などの資金を調達し、それを海外で運用している。外貨建て、円貨建てを合わせた総負債残高は１月末に２３兆０１９５億円にのぼる。租特措置が３月末に失効すれば、約１３００億円の増税となるとの試算もある。

　全国銀行協会は２００８年度税制改正に関する要望書で「東京オフショア市場において、海外の主要オフショア市場と同様、将来にわたって源泉所得税を課さないことを明確化するため、現行の源泉所得税免除措置を恒久化することを要望する」としている。

　全銀協の奥正之会長（三井住友銀行頭取）は１８日の会見で「（空白が）短期間といえども、そうしたことがおきれば、資金の逃避が生じる可能性があり、絶対に避けてもらいたい事態だと思う」 と述べている。

　邦銀は、保有する外債を担保に、証券会社等を通じて外資系金融機関からドルなどの外貨を調達するという「外債レポ取引」を行い、米国債などの外貨建て証券に投資してきた。レポ取引で外銀に支払われる利子はこれまで非課税だったが、租特措置が失効すれば、レポ（貸付金）に対して２０％の利子課税が発生する。

　外債レポ取引は、米国債など購入の際に、為替リスクを回避しながら資金調達ができるため、多くの邦銀が利用している。レポを含む本邦金融機関の対外負債残高は２００７年末の推計値で８５兆３９５０億円となっている。

　「レポ取引に課税されるようになれば、外債投資の収益が下振れし、これまでのように投資しにくい。とりあえず、他のマーケットでのドル調達でしのぐが、長期化すれば、オペレーションを海外に移す体制も考える必要がある」（邦銀）との声も聞かれる。

　ドル調達コストの上昇は既に一部のマネーマーケットで顕在化している。

　為替スワップ市場では、主に、邦銀がドル調達・円運用を行い、外銀がドル運用・円調達を行っているが、ドル調達コストを示すドル円フォワードのスプレッドはこのところ拡大傾向にある。１カ月物のスプレッドは３月１７日にディスカウントの１５．３銭だったが、現在は１９．３銭まで拡大している。
（ロイター日本語ニュース　森佳子　編集　橋本浩）