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日本経済新聞 2008/03/24/23:01 「必ずやせる」などと誤解を招く勧誘や、返済能力の乏しい若者に高額な契約を結ばせたなどとして、東京都は24日、エステティックサロン大手「4357ラ・パルレ」(東京・港)に対し、特定商取引法に基づき25日から3カ月間、新規契約など業務の一部停止を命じた。対象は都内の17店舗。 都によると、同社は「必ずやせる」「絶対きれいになる」などと勧誘したうえで「無料エステを体験したら、契約しなければならない」と虚偽の説明をしていた。 またエステに通い始めて2回目など利用回数の少ない若者らに化粧品など高額な関連商品の契約を次々と締結。平均で約95万円、最高で380万円の契約を結ばせていた。 同社を巡っては、都内の消費生活センターに2003年度以降の5年間で計220件の苦情が寄せられていた。都は04年までに3回にわたり業務改善を指導していたが、改善されなかったという。 PR |
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