ベアー救済、２ドルのミステリー　隠れ負債の恐れも
↑ベアー社の株価の推移（クリックすると拡大します）

朝日新聞　2008年03月22日22時26分
http://www.asahi.com/business/update/0322/TKY200803220303.html

　米証券大手ベアー・スターンズの突然の身売りに揺れた米金融市場は
株価が持ち直し、金融不安がひとまず和らいだ。
米金融当局などが矢継ぎ早に打ち出した対策を評価する声もある。
だが、買収額が１株２ドルまで落ちたベアー救済劇には不明な点も多く、
金融大手の業績悪化や景気後退への懸念がなおくすぶっている。

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　「ベアー・スターンズは米国のヤマイチか」

　米金融アナリストの間では、いまの米国の金融不安を、９７年の山一証券破綻（はたん）が象徴する日本のバブル崩壊と比べる分析が出始めている。

　住宅価格の下落で低所得者向け（サブプライム）住宅ローンが焦げ付き、金融不安につながった今回と、地価急落で住宅金融専門会社（住専）の不動産融資が焦げ付いた当時の日本のイメージが重なるからだ。

　いまのところ、日本に比べ危機の拡大は防げる、との見方が優勢だ。

　米リーマン・ブラザーズのポール・シェアード国際担当チーフエコノミストはリポートで、企業会計が時価を反映しづらかった当時の日本に比べ、四半期ごとの決算で時価を明確にする米国では「問題の早期解決を求める圧力が強く、日本の１年分が米国では最長３カ月で処理できる」と指摘する。

　ベアー社の資金繰り難が深刻化した１３日、ニューヨーク連銀を中心とする米当局は緊急協議を重ね、１４日にＪＰモルガン・チェースを介した資金供給策を発表。それでも混乱が収まらないとみると、１６日夜の救済合併発表と最大３００億ドルの特別融資に踏み切った。１７日から始めた証券会社への新貸出制度には１９日時点で計２８８億ドル（約２兆８８００億円）もの借り入れが殺到し、資金繰り不安を後退させた。

　しかし、資金繰り難の直接の原因ははっきりしないうえ、週末１４日に３０ドルの終値をつけた株価が、１６日の救済合併ではわずか２ドルに値付けされた理由も不透明だ。

　「買収額はベアー社の価値を反映していない」。「激安」の身売りで損失を被る株主の中には訴訟を起こす投資家が出てきたと米メディアは伝えている。合併にはベアー社の株主総会による承認が必要になるため、「ＪＰモルガンが買収額を引き上げる」との思惑からベアー株を買う投資家もいる。２０日、同社株には６ドル弱の値がついた。

　ＪＰモルガンは１５日時点で１株１２ドルを想定していたが、ベアー社の帳簿を分析して切り下げた、との報道もある。買収額は約２億４０００万ドル（２４０億円）。１０億ドル（１０００億円）はあるとされる本社ビルの価値を大きく下回る。実質は債務超過だったとの観測も残る。

　日本に比べ、透明性は本当に高いのか。市場分析のウェブサイトを主宰するエリック・ジャンセン氏は「証券化商品などの帳簿上の市場価格が誤った格付けに基づいている」と山一破綻で発覚した「隠れ負債」に似た例が、米金融機関にもある可能性を指摘する。

　格付け会社が顧客である大手金融機関に配慮して甘い評価をする「利益相反」への疑念に加え、格付け時点の評価が正しくても、信用不安が起きると買い手がつかず、値付けできない、という問題があるからだ。