来週の日経平均は米国株と為替にらみ一進一退、上値は重い

ロイターNEWS　2008年 03月 21日 20:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30948220080321

　来週の東京株式市場は、米国株と為替動向をにらみ一進一退となりそうだ。米大手投資銀行の決算発表が一巡し、目先は大きく売り込む材料が出にくい。期末特有の株高期待などもあり、短期的には上昇余地がある。しかし、信用収縮や米リセッションへの懸念は根強い。不安心理は拭えず上値は限定的となりそうだ。

　来週の日経平均株価の予想レンジは、１万２０００円─１万２８００円。

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　＜２５日の権利付き最終売買日に向け配当取りの動きも＞

　日経平均は３月１７日に約２年７カ月ぶりの１万２０００円割れとなった後、自律反発の局面に入っている。信用収縮に対する過度の不安が後退したことで、リバウンド狙いの短期資金や買い戻しなどが入り２１日まで３営業日続伸となった。

　３月第４週（２４日―２８日）も週初は上値を試す展開となりそうだ。「年度末特有のドレッシングや新年度資金の流入期待などで株価が上昇しやすい季節性がある」（準大手証券エクイティ部）。３月２５日が３月期決算銘柄の権利付き最終売買日となるため、高配当銘柄を中心に配当狙いの買いも入りそうだ。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０日、２００８年上半期の経済見通し修正に関する報告書を公表、米国の経済成長率について年央にゼロ成長になるとの見方を示したほか、日本についても成長率予想を下方修正した。内閣府が発表した３月月例経済報告では「景気は踊り場的な状況」との認識が示された。株式市場を取り巻く環境は依然厳しいが、「株価は先行指標としての機能を発揮している。悪材料は織り込み、先を読んでいる」（日興コーディアル証券エクイティ部部長の西広市氏）との前向きな見方もある。

　＜米住宅関連指標に一喜一憂か＞

　一方、金融市場の混乱はいったん落ち着いたが、「何が飛び出すか分からない漠然とした不安心理は簡単には消えない」（新光証券マーケットアナリストの高橋幸男氏）との声は多い。米大手投資銀行の決算発表が一巡し、目先は大きく売り込む材料が出にくいが、「経済指標に一喜一憂することになりそう」（同）という。国内では２４日に１―３月法人企業景気予測調査、米国では２４日に２月中古住宅販売、２５日に１月Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格指数、２６日に２月新築住宅販売と住宅関連統計が相次ぐ。金融市場の混乱の元凶でもある住宅市場の動向はとりわけ注目度が高い。調整の度合いが予想以上に大きく、米国株が下げるようであれば、日本株も下振れることになりそうだ。

　ドル安／円高は一服しているが、株価の為替に対する感応度は高く、引き続き円高に対する警戒感も残る。「４月中旬から始まる欧米金融機関の決算を見極めるまで腰の入った買いは入れにくい」（三菱ＵＦＪ証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏）。日経平均は節目の１万２５００円を抜く可能性があるものの、その後は上値の重い展開が予想される。個別の好業績、高配当銘柄などが物色対象となりそうだ。
（ロイター日本語ニュース　河口　浩一記者）