日経平均は大幅反落：識者はこうみる

ロイターNEWS　2008年 03月 13日 16:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30805920080313

　東京株式市場は、日経平均が３日ぶりに大幅反落。終値で昨年来安値を更新し、２００５年８月以来の安値水準となった。一時は前日比で５００円を超すマイナスとなり、ザラ場での昨年来安値も更新。業種別ではほぼ全面安となり、保険や銀行不動産などの下げが目立った。鉱業と水産・農林は上昇した。

　株式市場に関する識者のコメントは以下の通り。

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●円高リスク織り込む動き、ドル100円割れも視野

＜新光証券　エクイティストラテジスト　瀬川剛氏＞

　ドル安／円高をにらみ、輸出関連株などが為替リスクを織り込む動きになっている。１ドル＝１００円台から１００円割れも視野に入ってきているが、１００円と９９円では心理的な影響がまったく違う。１００円割れになれば市場インパクトはかなり大きくなるだろう。

　さらに気にかかるのは対ユーロでの動き。市場では、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を背景に欧州金融機関の証券化商品の売りが話題になったが、今後、もし欧州で金融問題が拡大することがあれば、対ユーロでも円高になる可能性が浮上する。欧州でのビジネスの多い精密セクターなどが神経質な動きになっているのも、こうしたリスクを意識しているせいではないか。

●米利下げで株価反転とは限らず

＜大和住銀投信投資顧問　チーフストラテジスト　門司総一郎氏＞

　原油高とドル安は１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げを見込んでの動きだとみている。市場ではＦＦレートの０．５０％あるいは０．７５％の引き下げ期待が台頭しているが、利下げによって生じる流動性はこれまで株式ではなく原油など商品に流入し、結果、ドル安・インフレ懸念を誘発しているため、必ずしも利下げ継続で株価が反転するとは限らない。

　米欧の流動性対策は、期末を前に大手金融機関などのサドンデスを回避する狙いが強い。それほど金融機関破たんへの警戒感が強まっているということだろう。来週はＦＯＭＣよりもゴールドマン・サックスの決算発表（サブプライムローン絡みの損失規模とアナウンスメント）に注目している。米住宅ローン会社ソーンバーグ・モーゲージがモルガン・スタンレーからデフォルト通知を受け取るなどの事例が次々と出ており、金融機関やヘッジファンドによる証券化商品の投げ売りが加速するとみる。それが一巡する４─５月ごろまでは株式市場は不安定な動きが続くのではないか。

●底入れ感乏しく1万2000円割れも

＜ちばぎんアセットマネジメント専務　安藤富士男氏＞

　１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げを織り込む形でドル安／円高が進行しているうえに、ヘッジファンドの資金繰り悪化という報道も売り材料にされている。個別では明らかに割安水準に到達している銘柄も多いが、先行き不安が大きく心理的な要因が投げ売りを加速させている。国内機関投資家が期末で動きにくいことを考えると、この水準で底入れという感触は出にくい。いったんは日経平均１万２０００円割れもあり得るとみている。４―５月の企業決算を見極めた後、株価は上昇する予想しているが、６月末は１万４０００円程度だろう。政府系ファンドの買いなど需給面での後押しがあれば、もう少し上値があるとみている。

●市場の目は信用リスクに向いている

＜三菱ＵＦＪ証券　投資情報部長　藤戸　則弘氏＞

　いくつかのヘッジファンドが破たんの瀬戸際に追い込まれたか、あるいは解約を停止したと伝えた英タイムズ紙の報道などによって、市場の目があらためて信用リスクに向いている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が導入した新たな資金供給の枠組みは資金繰りショートによる突然の破たんをある程度防ぐことができるという意味では評価できる。

　だが、問題の「病巣」を改善する効果はないとの見方が市場参加者の間で定着してきている。さらに上海総合株価指数.SSECが急落しており、このまま日本のバブル崩壊のようになれば、米国経済とのデカップリングという期待も完全に崩れるだろう。

　日本株にとっては、円高が輸出企業の収益圧迫要因としてネガティブに働いている。円高というよりもドル安であるため、日本の当局も介入しにくいだろう。さらに先物で１１０ドルを突破してきた原油など原材料高も業績圧迫要因だ。日銀総裁ひとり決められないという日本の政治への落胆もある。下値めどを言うのは現時点で難しいが、１つは心理的なフシ目である日経平均１万２０００円とみている。