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サブプライム問題の影響を受けないジェネリック医薬品業界に注目 DIMOND online 2008年03月03日 寺坂淳(ダイヤモンド・フィナンシャル・リサーチ取締役 ■今週の予報 今週の日経平均株価は引き続き揉み合いの展開を予想する。週末に重要な経済指標である雇用統計を控えているため、売買代金も減少しそうだ。第3四半期の業績発表がほぼ終わったが、業績下方修正をした銘柄が目立ち、強烈な売りを浴びている。また米国の経済指標にも弱含みの数字が目立つ。金融緩和効果が表れるまでには時間がかかりそうで、それまでは上値を追うことは難しそうだ。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
日本の医療費は現在年間31兆円程度であるが、そのうち薬剤費が30%ほどを占めており、国際比較では断トツに高い数字だ。政府は医療費膨張に歯止めをかける切り札として、安価なジェネリック医薬品の普及を後押ししているが、ペースは遅い。日本のジェネリック医薬品の数量シェアは推定で20%を割っており、一方で諸外国は30%以上に達している。日本のジェネリック医薬品のシェアが低い理由は、日本医師会の頑強な抵抗と、薬価基準制度の存在が原因と言われている。薬価を市場の自由競争に任せている米国と比較し、日本のジェネリック医薬品価格は割高感が否めないからだ。しかし今回は政策的な後押しが大きく、ジェネリック医薬品の普及に弾みがつくだろう。 具体的には、処方箋様式の変更と、調剤薬局へのインセンティブ付与、及びDPC制度(1日当たり疾患別定額払い)対象病院の拡大である。処方箋様式の変更とは、医師が反対の署名をしなければ原則ジェネリック医薬品への切り替え可能となることだ。また調剤薬局へのインセンティブ付与とは、調剤率が30%を上回る薬局に対してインセンティブが導入されるものである。DPC制度対象病院の拡大は、DPC制度が適用になると診療報酬が定額になるため、コスト抑制のためジェネリック医薬品が採用されやすい。 調剤薬局へのインセンティブ付与は、市場の予想を下回るインセンティブ率に決定されたようで失望感もあるが、DPC制度対象病院拡大は大きな好材料だ。(4541)日医工は病院向けの売上げ比率が高く注目している。 ■今回のポイント(まとめ) ─…─…─…──…─…─…──…─…─…──…─…─ ・・・って事で、『ジェネリック医薬品 関連銘柄』です。
4555沢井製薬 4554富士製薬工業 4541日医工
8086ニプロ 2533オエノンHD 2202明治製菓 3407旭化成 4272日本化薬 4524森下仁丹 4539日本ケミファ 3341日本調剤
2533オエノンHD 4364マナック 4043トクヤマ
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