3/3『株価材料』PART Ⅴ

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■株価材料

△三菱重工業<7011>、風力発電機の大型翼をメキシコ合弁工場で増産
三菱重工業は０８年度にメキシコ合弁工場に新工場棟を建設し、２・４メガワット風力発電機の大型翼を増産する。２０１３年度までに現地生産を０７年度計画比約２倍に当たる約１０００台（発電量２６００メガワット）に引き上げる。総投資額は約１００億円、合弁相手と５０億円ずつを負担。地球温暖化問題を背景に世界で急増する風力発電機の需要に対応する。メキシコにある合弁工場のヴィエンテック（フォアレス市）は米プラスチック大手ＴＰＩコンポジッツとの折半出資。増産する大型翼はガラス強化繊維プラスチック（ＧＦＲＰ）を採用している。新工場棟には成形設備などを順次導入する。２０１３年度までに１年おきに年１００―２００台ペースで生産量を増やす。大型翼は全長４５メートルと長く、長距離輸送はコスト高になる。需要地の近くで生産能力を増強しつつ、安い労働コストで、競争力を高める。

△タムロン<7740>、金型の製造期間を短縮へ
タムロンは金型の製造時間短縮化を進める。同社は製造する約１５０の金型のうち、０７年に１１の金型について、９日間で製造することに成功した。０８年中に６０型までを９日間で製造し、残りの９０型についても０８年中に１４日間まで短縮。０９年中には１５０すべての金型を９日間で製造することを目指す。タムロンは０５年、金型製造の時間短縮を目的に、本社敷地内に４０億円を投じ、「３Ｄテクノセンター」を設立。設計から製造までを自動で制御するシステムを導入し、金型製造のスピード化に取り組んできた。０７年に１１の金型が９日間で製造できるようになり、今年中に６０型を９日間で製造する見通しが立った。また、それ以外の９０型についても、１４日間まで製造日数を縮め、０９年には１５０型すべてを９日間で製造する考え。

△三菱電機<6503>、モーションコントロールネットワークをオープン化へ
三菱電機は０９年秋までに、ＦＡシステムでサーボモーターの制御に使われるネットワーク規格をオープン化する。現在、ネットワーク技術を公開せずモーションコントローラーなどの自社製品に搭載している。公開することで、三菱電機製品とつながる他社製品を増やす。
この分野では競合の安川電機<6506>が先行しており、三菱電機にもユーザーからのオープン化の要望が高まっていた。オープン化する「ＳＳＣＮＥＴ」は、モーション制御専用コントローラーとサーボアンプの間を結ぶネットワーク。制御機器間でデータを同期化する高速通信に最適化させている。これを、ＦＡネットワークのオープン規格である「ＣＣ―Ｌｉｎｋ　ＩＥ」のサブ規格として公開する。

△旭化成<3407>エレクトロニクス、仏・中で販売サービス会社を設立
旭化成エレクトロニクスは０８年度、フランスと中国に半導体の販売・サービス会社を設立する。携帯電話や車載用の音響機器向けに、アナログ半導体やアナログとデジタルを混載したミックスドシグナル半導体の海外販売を強化するのが狙い。フランスに現地法人を設立するほか、中国では上海市にある事務所を法人に格上げする。二つの海外現地法人を設立することで、海外向けの売上高比率を現在の３割から一段と高める。フランスに設立する半導体の販売・サービス会社は１０人弱で業務を始める。欧州大陸を中心に販売促進活動を担うほか、現地での技術支援も手掛ける。同じく、中国に設立する現地法人も中国全域の販売促進活動や技術支援を担う。

△ＮＥＣ<6701>、携帯機器向けの磁気センサーの製品群を拡充
ＮＥＣは携帯機器向けの磁気抵抗（ＭＲ）センサーの製品群を拡充する。従来品と比べ高機能品３品種と低価格品１品種を５月にサンプル出荷し、７月に量産を始める。ＭＲセンサー市場は新規メーカーの参入により競争が激化しており、製品群の拡充で顧客対応力を強化して事業拡大を図る。携帯電話端末やノートパソコンなどの機器メーカーを中心に売り込む。２０１０年度のＭＲセンサー事業売上高は０７年度比３・３倍の１００億円を目指す。ＭＲセンサーは折り畳み式携帯電話の開閉の検出などに使われる。ＭＲセンサー事業ではこれまで小型・薄型製品を主に手掛けてきたが、顧客の多様なニーズに応えるため高機能と低価格分野へ領域を広げる。

△松下電工<6991>、住宅設備システムにワイヤレス追加
松下電工は一戸建て向け住宅設備ネットワークシステム「ライフィニティ」に、エアコンや照明などを遠隔操作できる「ワイヤレスネットリモコンシステム」を追加、４月２１日に発売する。ネットアダプターとリモコン制御器の通信をワイヤレス化し、施工を簡単にした。価格は１２万円から。２０１０年度にシリーズ合計２万４０００システムの販売を目指す。ネットアダプターやリモコン制御器、リモコン中継器などで構成。赤外線で家電製品を遠隔操作する。外出先からは携帯電話などで操作できる。またテレビ付きインターホンの画像を携帯電話にメールで知らせる「ネット・セキュリティ玄関番システム」に、
松下電器産業<6758>の薄型テレビ「ビエラ」、ＤＶＤレコーダー「ディーガ」と連携する機能を３月生産分から搭載する。映像をビエラで確認したり、ディーガで録画したりできる。価格は１５万円から。

△ＯＫＩ<6703>、五輪前需要でＬＣＤドライバーを韓国社から大量受注
ＯＫＩは、韓国のパネルメーカーから液晶表示装置（ＬＣＤ）ドライバーを大量に受注したことを明らかにした。「０８年上期中にかなりの数量を生産する」（ＯＫＩ）とし、宮城沖電気（宮城県大衡村）の生産能力を超える。北京五輪を前にした液晶テレビの増産に向けた動きと見られる。ＯＫＩは、半導体製造前工程を担う宮城沖電気に敷設する直径２００ミリメートル（８インチ）ウエハーラインでＬＣＤドライバーを生産している。生産量は月２５００万個程度。大量受注により宮城沖電気の生産能力を超えた分は、台湾の聯華電子（ＵＭＣ）や中国の上海宏力半導体製造（ＧＳＭＣ）などの半導体受託製造会社（ファンドリー）を活用して増産する。

△トヨタ自動車<7203>、コンパクト車の原価低減プロジェクト本格化へ
トヨタ自動車は、コンパクト車をターゲットにした原価低減活動を本格化する。活動内容の詳細を検討中だが、車両ベースで２０％程度の原価低減を目標に掲げる見通し。今後、世界各地でコンパクト車の需要が拡大するのをにらみ、価格競争力の維持、強化が狙い。現在活動している原価低減活動「ＶＩ活動」と並行して展開する。早ければ２０１１年にもモデルチェンジを計画する「ヴィッツ」に反映したい考え。トヨタは０５年にＶＩ活動を開始。２月に発売した新型「クラウン」から、この成果を導入している。ただ高級車や中級車に比べ、もともと生産コストが低いコンパクト車は、さらなる原価低減が難しい状況。このためＶＩ活動より踏み込んだコンパクト車専用のプロジェクトが必要と判断した。

△セブン―イレブン（セブン＆アイＨＤ<3382>）、初の環境配慮型実験店舗を開店
セブン―イレブン・ジャパンは環境配慮型の実験店舗を長野市吉田に開店した。店舗における環境対策を実験するモデル店舗に位置づける。店内の照明にエネルギー効率の高い高出力型機器を導入し、従来店舗に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年間約１・５トン削減できると見込んでいる。実験店舗は既存の省エネ機器、技術に加えて、新たに高出力の照明機器を採用。従来は８５本だった蛍光灯を６５本に削減し、床に反射率の高いセラミックスタイルを使用して照度を向上した。事務所、倉庫の照明器具はセンサーにより従業員が居ない時に減光し、電力消費量を削減する。同社は０７年に長野県と地域活性化包括連携協定を結んでいることもあり、今回の出店を決めた。

△技能五輪全国大会、全競技を終了きょう成績発表
千葉・東京地区を主会場に繰り広げられた「第４５回技能五輪全国大会」は２日、「機械組立て」「旋盤」「抜き型」「フライス盤」など全４３種目の競技を終了した。閉会式と成績発表は３日に、千葉市中央区の千葉ポートアリーナで行われる。（６面に関連記事）競技は２月２４日から３月２日まで、千葉市の「幕張メッセ」など千葉・東京地区を中心に、全国１８会場で行われた。今大会は昨年１１月に静岡県沼津市で開かれた第３９回技能五輪国際大会で、日本選手団が金メダル獲得トップ（１６個）の好成績に沸いた余韻が残る中、２３歳以下の９８０人の若者が参加した。今大会の注目は、静岡国際大会で日本勢が種目８連覇を達成した「ポリメカニクス」（国内大会での名称は「精密機器組立て」）と、その８連覇の立役者となったセイコーエプソン<6724>が初参加した「抜き型」種目。

△ケンウッド<6765>、ｉＰｏｄ対応スピーカー発売
ケンウッドは、携帯型音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」を再生、充電する専用収納台（ドック）付きのアクティブスピーカーを発売した。ｉＰｏｄをドックに接続し、付属のリモコンで再生や早送り巻き戻し、音量調整など操作できる。本体は横幅３８０ミリメートル、奥行き２２１ミリメートル。スピーカー部に強磁力の「ネオジウムマグネット」を採用し、クリアな音質を実現した。再生は第３世代以降のｉＰｏｄに対応する。価格は１万５０００円前後。

△ソニー<6758>、携帯型インターネット専用端末
ソニーは携帯型のインターネット専用端末「ｍｙｌｏ（マイロ）ＣＯＭ―２」を発売した。無線ＬＡＮでネットに接続し、動画共有サイトの閲覧やブログやチャットのようなコンテンツを手軽に楽しめる。８００×４８０画素の３．５型ワイド液晶ディスプレー、フルキーボードを装備した。無料インターネット電話「Ｓｋｙｐｅ」を搭載し、通話も可能。カメラ機能で撮影した映像を加工し、そのままネットのブログに掲載する機能もつけた。価格は３万５０００円前後。

△三洋電機<6764>、ポータブル空間清浄器を発売
三洋電機は、車内や室内の空気を水の力できれいにする充電式の空間清浄器「エネループ・エアプレッシャー」を発売した。内蔵の専用充電池で約５００回繰り返し利用でき、大きさもペットボトルサイズで簡単に持ち運べる。価格は３万円前後を想定。量販店ルートで個人向けに販売し、初年度６万台の販売を見込む。繰り返し使える充電池技術と、電解水でウイルスや花粉、においなどを抑制する「電解水除菌システム」の技術を組み合わせた。電解水を霧状に放出し、車内や室内を除菌・消臭する仕組み。浮遊ウイルスや花粉を９５％以上抑制する効果があるという。約４時間の連続運転ができる。

△昭和電工<4004>、九州石油との連携拡大－原料調達など最適化
昭和電工は、石油化学事業の中核拠点である大分コンビナート（大分市）の競争力強化に向け、隣接する九州石油大分製油所との連携を拡大する。すでに検討する複数の連携策のうち一部の案件について、年内に企業化調査（ＦＳ）を始める。企業の枠を超え製油所と石化コンビナートを一つの事業体としてとらえ、原料やユーティリティーなどの最適化を目指す構えだ。昭電と九石は大分の収益最大化を目標に、新たな設備投資なども踏まえた連携策を検討してきた。すでに第１段階の検討を終え、０８年は候補に挙がった具体策のうち、より実現性の高い数件のＦＳに着手する。詳細は明らかにしていないが、従来、九石で燃料向けとして生産してきた製品を昭電が石油化学品の原料に使うなどの案を検討すると見られる。

△東レ<3402>、合成繊維で世界最高レベルのポリエステル導電繊維を開発
東レは合成繊維では世界最高レベルの導電性能を実現したポリエステル導電繊維を開発し、研究開発向けにサンプル出荷を開始した。線抵抗は１センチメートル糸長当たり数万オーム台で、従来比１ケタ以上高い導電性能を実現。帯電防止の用途を見込む。独自の高分子設計技術により、高変形追随性と高導電性を両立する導電性ポリエステルポリマーを開発。これをベースに精密複合製糸技術により、導電層を繊維表面に均一に成形することで、繊維の長さ方向における線抵抗のむらを示す変動係数を従来比１０分の１、０・１未満に改善した。これにより優れた導電均一性を実現した。通常、導電繊維にはカーボンブラックなどの導電剤を添加するが、ポリエステルは導電剤の分散が悪く、導電剤を多量に添加すると粘度が高まり均質な糸を安定的に製造できなかった。

△今売れてます／ビックカメラ<3048>名古屋駅西店―液晶テレビ
名古屋市中村区のビックカメラ名古屋駅西店。２階液晶テレビコーナーでは、各メーカーの新製品に行き交う人々が歩みを止める。春からの新生活スタートに向けて、新社会人や転勤するサラリーマンが購入に動きだすため、各社販売攻勢に拍車がかかる。液晶テレビは、２０１１年に地上デジタル放送に完全移行するため、買い替え需要が年々高まっている。さらに０８年は、北京オリンピックが夏に控えるため「オリンピック特需」を見越して、各メーカーとも新製品を投入し、例年以上に販売台数を伸ばしたい狙いがある。
売れ筋はシャープ<6753>の新型「ＡＱＵＯＳ（アクオス）」。とくに３２型タイプの売れ行きが好調だ。「独身の方や単身赴任のサラリーマンのお客さまがよく買われていきます」と販売担当の林秀明主任。

△アルプス物流<9055>、年内にもタイ進出－自動車向け電子部品納入
アルプス物流は年内にもタイに進出する。同国では自動車産業で増産が続いており、主に自動車の組立工場に電子部品を供給するための物流拠点を設置する。新拠点の形態は現地法人とするか、シンガポール子会社などの支店とするかを含めて今後検討する。
同社は主要取引先のアルプス電気<6770>グループ、一般電子部品メーカーの海外展開に合わせて、海外拠点を増やしていく方針だ。アルプス物流は従来、タイでは現地代理店を使って事業展開してきた。
一方、同国にはグループのアルプス電気<6816>の販売拠点、アルパインの生産委託先などが進出し、貨物取扱量の拡大が見込まれることから自社拠点を設けることにした。さらにタイ以外でも、日本企業の進出が相次いでいるベトナムなどへの進出を検討する。
（日刊工業新聞）

△デザインエクスチェンジ<4794>　前１２月期は下方着地も主力のデザイン事業は好調
デザインエクスチェンジは、２月２８日に前０７年１２月期決算を発表。連結売上高１５億１０００万円（前々期比８．０％増）、経常損失６９００万円（前々期は２億３８００万円の損失）、純損失９４００万円（同４億５０００万円の損失）となった。大型案件の成約がずれ込んだことに加え、連結子会社で展開しているモバイルコンテンツ事業の不振により、当初の黒字予想から一転しての下方着地となったものの、損失幅は縮小した。なお、単体ベースでは、売上高１３億９６００万円（前々期比３４．８％増）、経常利益１億１０００万円（前々期は２億１９００万円の損失）、純利益８８００万円（同４億３７００万円の損失）と黒字化を遂げている。主力のデザイン事業は、売上高１２億１８００万円（前々期比４４．８％増）、営業利益３億８５００万円（同１６．０倍）と好調であった。その中で、デジタル素材のポータルサイト「ＤＥＸ　ＷＥＢ」を運営するＷｅｂコマース事業の売上高は、５億５９００万円（同２５．０％増）となった。販売の主力であるストックフォトコーナーを全面リニューアルし、Ｗｅｂマーケティングやダウンロードコンテンツの新規開発・調達に注力したほか、高品質・高価格のコンテンツを取り扱うＲＭ（ライツ・マネージド）市場への本格参入を行った。一方で、有料会員の新規獲得及び海外代理店とのクロスライセンス取引における新規契約については計画を下回った。０７年１２月末現在の「ＤＥＸ」会員数は約７８万７０００人（前年比８万９０００人増）となっている。そのほか、サービス事業は、年賀コンテンツや携帯端末メーカーへの着せ替えコンテンツの提供などデザイン制作受託・コンテンツライセンス案件の受注は順調だったものの、主たる販売先であるパソコン関連業界の価格下落の影響から単価が減少し、売上高２億１５００万円（同６．１％減）となった。
プロダクト事業は、イーフロンティア社との業務提携拡充や、ＤＥＸ　ＩＭＡＧＥタイトルの大口取引が寄与し、売上高３億７６００万円（同２．３倍）と大幅に伸長した。モバイルコンテンツ事業は、中国市場でアフィリエイト・ネットワークを活用したコンテンツ・プロバイダへの送客事業を展開しているが、新規参入企業等との競争激化の影響で計画を下回り、売上高１億８００万円、営業損失はのれんの償却も含め１億１３００万円となった。タリーズコーヒーのフランチャイズ４店舗を運営する飲食事業は、アルバイト人員の欠員補充が遅れた人手不足の影響により、売上高１億８３００万円（同７．５％減）、営業利益３００万円（同８４．２％減）となった。
今１２月期の連結業績予想は、売上高２１億９０００万円（前期比４５．０％増）、経常利益１億４０００万円、純利益１億３７００万円、１株当たり純利益９８０円５８銭を見込む。Ｗｅｂコマース事業への集中といった基本４戦略の推進に加え、前期より新たに区分したシステムインテグレーション事業の領域拡大を図るほか、黒澤コンテンツを最大限に活用していく方針。
（証券日刊新聞）

△三井造船<7003>　イネ原料のエタノール　新潟にプラント建設
三井造船は、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）から受注した多収穫イネを原料とする年産１０００キロリットルのバイオエタノール製造プラントを新潟市に建設する。農水省が進める国家プロジェクト「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」の対象事業で、ＪＡ全農が農林水産省から補助を受け、５年間にわたって多収穫イネによるバイオエタノールの実証事業を行う。ＪＡ全農は、新潟県内でＪＡ一貫体制によるバイオエタノール実証計画を進めており、新潟市内に製造設備を建設し、県下ＪＡで生産する多収穫イネからエタノールを製造する。また、ガソリンと混合する設備は、ＪＡ全農が新潟に所有する油槽所に増設し、新潟県内ＪＡ系列のガソリンスタンドにエタノールを直接混合したガソリンを供給する。バイオエタノール製造プラントは、今年１２月に完成、エタノールの本格生産を始める予定。エタノール製造では、三井造船がスウェーデンのケマトアから技術導入したエタノール連続発酵プロセスが用いられる。このプロセスはエタノール製造工程で発生する発酵残さ廃液処理が不要なことが最大の特徴。通常のプロセスでは、発酵残さ廃液中の固形分濃度が１０％程度なのに対し、遠心分離機ともろみ塔の熱と水バランスにより、２５％へと高濃縮され発酵残さの全量が容易に飼料・肥料化できる。このため通常のプロセスでネックとなっていた廃液処理の費用がほとんど発生しない。イネを原料としたバイオエタノールの製造と利用の実証事業によって、地域の水田農業の振興や畑作物への転換が困難な地域の水田の有効活用を図るとともに農地、水、環境を将来にわたり良好な状態で保全できるようになる。

△英ＯＫｉ<6703>　ＣＯ２年１４００トン削減成功　電気・光熱費は６８００万円
ＯＫＩデータの英国製造子会社、Ｏｋｉ（ＵＫ）は年間１４００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）と６８００万円の電気・光熱費削減に成功した。今回の削減量は、同子会社で排出されていた電気・空調にかかわるＣＯ２排出量全体の４２％にあたる。ＣＯ２の大幅な削減は（１）重油とガスを併用していた空調システムの燃料をガスに変更（２）光センサーにより、ビルのひさしを自動制御し、自然光を最大限に活用し、人のいる場所だけを選別して照明と空調を稼働（３）夏場は温度センサーにより自動的に窓を開閉し、外気を工場内に循環することで温度調節を行う温度管理システムの導入－などを通じて達成した。このほか主要製品であるトナーカートリッジを、真空成型方式から普通のインジェクション成型方式で製造できるように変更し、大量の水を使用する真空成型工程をなくしたことも、ＣＯ２削減に寄与した。
（FujiSankei Business i）